当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、安定的かつ持続的な企業価値の向上を実現するため、コンプライアンスや経営効率の向上を重要な施策として認識しており、そのための内部統制の構築を検討し、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に整備していく所存であります。

　本報告書の各項目は、2021年6月の改定後のコード（2022年４月４日以降適用となるプライム市場向けの内容も含みます。）に基づいて記載しております。

【補充原則2-4-1】
　当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等について、特に制限は設けておりません。中途採用者については、スキル・経験値等を総合的に判断し、管理職への登用を行ってなっている一方、女性・外国人の管理職への登用については、従業員に占めるその比率が大きくないため、現時点では測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。
　多様性確保に関する目標とその状況および人材育成方針と社内環境整備方針の開示については、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則3-1-3】
　サステナビリティについての取組み方針については、当社ホームページで公表していますので、ご参照ください。
　https://www.ma-cp.com/sustainability/
　また、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の枠組みに基づき、検討してまいります。

【補充原則4-1-3】
　当社は、これまでに最高経営責任者の後継者育成の計画を策定しておりません。今後は、取締役会において、その要否も含めて検討を行ってまいります。

【補充原則4-3-2】
　当社のCEOは創業者であり、かつ当社の企業価値向上にこれまでも大きな役割を果たしてきております。よって、これまでにCEOの選解任の具体的な手続き・評価基準などを定めてはおりませんでした。しかしながらこれらが重要な戦略的意思決定であり、その与える影響が大きいとの認識に基づき、業績等が著しく低下し職務の執行に問題があると判断したとき、または不正や重大な法令違反等によって企業価値を大きく毀損させたときなどの解任基準、さらには新たなCEOを決定するときの選任プロセスなどについては十分な客観性・適性性・透明性が確保されるようその方針も含めて継続検討してまいります。

【補充原則4-3-3】
　前記【補充原則4-3-2】に同じ

【補充原則4-10-1】
　当社の取締役会においては、取締役総数６名のうち、独立社外取締役は２名となっており、社外取締役が３分の１以上を占める構成となっております。
　また、取締役会の意思決定の透明性および公正性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。現在、報酬委員会の当社取締役の構成は、社内取締役４名、独立社外取締役２名であり過半数に達しておりませんが、今後、委員会の機能の独立性・客観性の観点から、委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とすることも検討してまいります。

【原則1-4】
＜政策保有株式＞
　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として取引先等の上場会社株式等の取得を行いません。
　将来的にこれらの株式等を保有することとなった場合にも、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会において継続の判断を行うこととしております。
　また、保有期間中における議決権の行使については、当該会社の経営状況等を対話を含む様々な方法により情報を収集し、両社における中長期的な企業価値向上の観点から、議案毎に賛否を総合的に判断し、議決権を行使します。

【原則1-7】
＜関連当事者間の取引＞
　当社が当社役員との間で競業取引・利益相反取引を行おうとする場合には、取締役会規程に基づき、取引毎に取締役会での決議が必要となる運用を行っております。
　なお、主要株主等との取引を検討する場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議を尽くし意思決定を行うこととしております。

【原則2-6】
＜企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
　当社は、企業年金の制度を設けておりません。
　将来、導入を検討する場合は、当社の財政状況に対するリスクが生じることのないよう、運用に対する十分なスキルを有した人材の配置を検討いたします。

【原則3-1】
＜情報開示の充実＞
(1)経営理念、経営戦略、経営計画
　経営理念については当社ホームページに開示しております。また経営戦略、経営計画については「決算説明資料」内に記載しております。
　（経営理念）https://www.ma-cp.com/corporate/corp3.html
　（経営戦略、経営計画）https://www.ma-cp.com/ir/settlement.html

(2)基本方針
　クライアント、株主、従業員及びその家族等の当社を取り巻くステークホルダーへの「貢献」を前提とした企業価値向上を最大の目的とし、経営監視機能とのバランスを保ちながらも、大株主でもある代表取締役社長が迅速かつ果断な判断・業務執行を行えるよう支えていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としています。

(3)取締役の報酬を決定するための方針と手続き
　当社では、取締役の報酬について株主総会から委任を受けている総額20億円の範囲内において、取締役６名に常勤監査役１名を加えた任意に設置している報酬委員会で報酬の決定を行っております。報酬額の決定にあたっては、当該事業年度の収益獲得への貢献度合、中期的な経営目標を実現するための施策の実行及び成果などを評価し、最終的に決定を行っております。

(4)取締役を選解任するための方針と手続き
　当社では、取締役候補者を取締役会に上申し、候補者の経歴・人物面を審議し、指名の可否を決定しております。なお、取締役に求める能力としては当社の業容拡大に資する豊富な経験と実行力、幅広い見識を有する人物を選任要件とし、取締役会の全体として加えたい分野、または多様性を鑑みて、当社の取締役に相応しいかを判断し、監査役の同意を得て決議を行っております。
　また、解任については、必要な調査を行い、監査役の同意を得たうえで、取締役会において慎重に審議し、それを決定します。

(5)取締役・監査役の各候補者の指名を行う際の選任・指名理由の説明
　取締役および監査役の選任理由は、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類において開示しております。

【補充原則4-1-1】
＜業務執行者への委任の範囲＞
　当社の取締役会へ諮る付議事項は、内規である取締役会規程に定めており主に以下の内容が決議されております。取締役会で決定された事項は速やかに各管掌取締役が業務執行を行っております。
　(1)株主総会に関する事項
　(2)取締役等に関する事項
　(3)重要な財産の取得、処分及び賃貸借に関する事項
　(4)規程類に関する事項
　(5)重要な人事に関する事項
　(6)決算等に関する事項
　(7)重要な投融資等に関する事項
　(8)多額の借財に関する事項
　(9)株式及び社債に関する事項
　(10)経営に関する事項
　(11)重要な組織に関する事項
　(12)内部統制に関する事項
　(13)関係会社に関する事項

【原則4-9】
＜独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
　当社では、独立社外取締役の独立性の判断基準として、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の基準に準拠し、監督機能を発揮するために高い専門性あるいは豊富な経験を有していると判断する者を選任しております。

【補充原則4-11-1】
　当社の取締役会は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模を意識した体制を講じております。
　各取締役・監査役の有する専門的知識や経験をまとめたスキル・マトリックスを、当該報告書の最終ページに記載しております。
　なお、提出日現在の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役６名であり、独立社外取締役２名いずれも、他社での経営経験を有する者となっております。

【補充原則4-11-2】
　当社の社外役員に関する兼職の状況については、すでに事業報告または有価証券報告書において記載しております。
　https://www.ma-cp.com/ir/

【補充原則4-11-3】
＜取締役会の実効性評価＞
　取締役会の実効性を高め、機能強化を図ることを目的として、取締役会の実効性について評価を実施しております。具体的には、取締役会の構成、運営、審議状況および取締役会を支える体制について、取締役および監査役全員を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、各項目について当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。
　一方で、取締役会に附議される議案資料の早期共有など、いくつかの改善要望がありました。今回の評価結果を踏まえ、取締役会の実効性をさらに向上し、機能強化を図ってまいります。

【補充原則4-14-2】
　当社の取締役及び監査役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するのにふさわしいかどうかを判断したうえで選任しております。また必要に応じて外部者による研修等を実施しており、職責を全うする上で必要な情報等の習得のための費用については適宜会社が負担し実施しております。

【原則5-1】
＜株主との建設的な対話に関する方針＞
　当社は、株主との対話として、年間の計画にもとづき、代表取締役が個人投資家向け説明会や機関投資家向け説明会を定期的に実施しております。また、機関投資家から個別の面談要請があれば、主に取締役企画管理部長が中心となってこれにあたっております。
　なお、株主との対話において得られた意見や情報については、情報の重要性に応じて適宜代表取締役へ報告されており、業務執行上の意思決定に活用されております。インサイダー情報については各四半期の期末日から各決算発表日までを沈黙期間とし適宜情報管理を行っております。

　当社ではCAPMや株式益利回りに基づく算定等から株主資本コストを7％～8.5%程度と認識しております。これまで当社は売上高・利益の高成長により、株主資本を蓄積し財務の健全性を高めつつも、当社の認識する株主資本コストを上回る水準で、かつ営業利益率とほぼパラレルに推移するROEを維持してきました。今後も内部留保の増加を上回る収益成長を実現することで資本効率の向上を図って参ります。
　また、成長戦略の実現と安定的・継続的な株主還元、IRの改善等により企業価値の適正な市場評価実現に繋げ、EPSとPERの向上による中長期的な株主価値の最大化を目指して参ります。

　大株主の状況は、2025年９月30日現在の状況を記載しております。

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　該当事項はありません。

　報酬委員会に相当する任意の委員会として、社外取締役を含む取締役で構成（常勤監査役も出席）した報酬委員会を運営しております。内規である報酬委員会細則に従い、会社の取締役が受ける個人別の報酬を付議・決定し、取締役会に報告しております。

　内部監査人、監査役及び会計監査人は、年次の内部監査計画を策定する際に、意見交換を行うなどし、有機的な内部監査が実施できるよう取組んでいるほか、内部監査結果については逐次常勤監査役に報告し、或いは監査役が会計監査人の監査報告について直接報告を受けるなど、より効率的な監査を実施できるよう三者間での連携を図っております。

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　長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、ストックオプション制度を導入しております。

　取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員および子会社の顧問に対し、長期的な企業価値向上への貢献意識や士気を高める目的で付与しております。

　取締役及び監査役の報酬はそれぞれ総額にて開示しております。また、報酬額が1億円以上である取締役につきましては、報酬の個別開示を行っております。報酬額につきましては、有価証券報告書において開示されており、その内容は当社のホームページにおいても掲載されております。次のURLをご参照ください。
　https://www.ma-cp.com/ir/securities.html

　取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各取締役の額については、社外取締役を含む取締役で構成した報酬委員会（常勤監査役も出席）において決定し、取締役会へ報告しております。各監査役の額については、監査役会において決定しております。

　社外取締役及び社外監査役に対して必要な報告・連絡につきましては、企画管理部長及び常勤監査役が適時実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築しております。

イ．取締役会
　当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回定時で開催しているほか必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針など重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。
ロ．監査役会
　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、常勤監査役は、取締役会への出席のみならず、その他重要な会議体へも適宜参加し、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務遂行状況を監視しております。
　毎月１回、監査役会を開催しており、会社の業績や財産の状況等の調査など、定期的な監査のもと取締役の職務遂行を監視しております。
　また、常勤監査役は、監査計画の立案に当たって会計監査人及び内部監査人と意思疎通を図り、より効率的あるいは効果的な内容となるよう連携をとっているほか、非常勤監査役、会計監査人とは、必要に応じて適宜打合せを実施し、内部監査人及び管理部門等とは内部統制に関する報告・意見交換を日常的に行っております。
ハ．経営会議
　当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）及び部長職以上の者で構成され、定期的（毎月１回以上）に開催しており、常勤監査役も出席しております。主に、事業活動の報告や方針の確認、人事に関わる事項の協議、或いは取締役が経営にかかわる事項に関して意見を聴取するほか、会社の重要な決定事項について伝達・指示を行うなど組織上の基幹的な役割を果たしております。
ニ．コンプライアンス委員会
　当社はコンプライアンスに関する規程を定め、規程に基づくコンプライアンス委員会を設置しており、取締役を中心とした構成メンバーのもと、定期的（半期に１回以上）に委員会を開催し、経営を取巻くコンプライアンスに関する問題の抽出や将来のリスク管理を含んだ様々な対策について協議又は施策を行っております。また、当社の取締役及び従業員に対し社会規範に則った高い倫理感と責任感をもって職務を遂行するよう、社内啓発や研修の実施などの啓蒙活動の推進を行っております。

　社外取締役２名を選任、豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会にて独立した立場から、経営全般に関して適宜意見を発言し、取締役会の監督機能強化を図っております。
　また、当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名、合わせて３名で構成されており、いずれも社外監査役となっております。専門的、客観的、独立的立場から経営全般を監査し、牽制機能を発揮しております。
　そして、社外取締役２名および社外監査役３名は全員独立役員に指定しております。
　これらにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を十分に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。

　当社は、取締役会において以下の通り、内部統制システムの基本方針を決議し、当該基本方針に基づいて、社内体制を整備しております。

１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスの理解、維持、問題点の把握に努め業務の運営にあたる。
（２）コンプライアンス委員会は、内部監査人との連携を保ち、コンプライアンスの実施状況を管理・監督するとともに定期的な社内指導も行ない、これらの活動が定期的に取締役会および監査役に報告される体制を構築する。
（３）取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「業務分掌規程」等に基づいて決裁した稟議書、申請書の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体で適正に記録し、法令および「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。
また、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況について監査役の監査を受ける。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループ全体の経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、あらかじめ必要な対策、方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行なう。
（２）リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を策定し、リスク管理責任者を選任し、リスク発生時の迅速・的確な対応の出来る体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
（１）取締役会は、経営理念と変動する社会・経済状況を基にした総合予算および中期経営計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および予算の設定を行なう。また、経営目標の計画実行の進捗に対して、月次・四半期の業績管理および改善管理を行なう。
（２）取締役会の決定に基づく業務執行については「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等に責任者およびその責任・権限ならびに執行手続きを定める。
（３）経営数値の分析や業務遂行の進捗を把握し、または経営方針の実行の迅速化を図るため情報システムを活用することにより、全社的な業務の効率化を実現する。

５．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。

６．前項の従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき従業員を置く場合、当該従業員は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従うものとし、当該従業員の人事考課、異動等については監査役の同意を受けた上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

７．取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　監査役は、月１回の定時取締役会および必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役および従業員から重要事項の報告をうけるものとする。

８．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査役に報告をした取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行なうことを禁止する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行なうものとする。

１０．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　監査役は、内部監査人との連携を保ち、適宜、情報交換をしながら、監査の実効性を確保する。また、監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

１１．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、子会社および関係会社に対し、業務の円滑化と管理の適正性を図ることを目的に関係会社管理規程を定め、関係会社の事業内容、規模等を勘案の上、適切な組織体制が構築されるよう必要に応じて役員や適任者の派遣をし、また各社においてそれぞれ組織規模に沿った社内規程を整備する。なお、運用の実効性を確保するために、必要に応じて当社が内部監査を実施するものとする。

　当社は「反社会的勢力等対策規程」等において反社会的勢力等に対する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いかなる場合においても反社会的勢力等に対し、金銭その他の経済的利益を提供せず、取引も行なわない。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。