当社は、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念と、行動指針となる「地盤ネット10箇条」のもと、グループ全体の経営戦略を的確に推進し、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上と、事業を通じた社会的課題の解決を目指しております。（原則 2-1、原則 2-2、原則 3-1(ⅰ)）

　この目的を永続的かつ高い再現性をもって実現し続けるためには、コーポレート・ガバナンス体制を確立・強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識しております。当社は、社会的責任の自覚とコンプライアンスの徹底により社会からの信頼を確立し、すべてのステークホルダーの皆様から適切な評価をいただけるよう、経営の公平性、透明性および効率性の確保に努めてまいります。

　今後とも、当社の成長ステージに沿った最適なガバナンス体制への見直しを継続的に行い、特に「コンプライアンス体制の強化」および「ディスクロージャー（情報開示）の充実」に注力していくことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

※当社の経営理念と行動指針となる「地盤ネット10箇条」は、当社ホームページに掲載しております。
https://jiban-holdings.jp/company/philosophy.html
※当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告「第４【提出会社の状況 ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。

１．【補充原則１－２④ 議決権の電子行使・招集通知の英訳】
　当社は、インターネットによる議決権行使を導入しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加及び招集通知等の英訳については、機関投資家比率や外国人株式保有比率の変化、市場の動向等を踏まえて、検討を進めてまいります。

２．【補充原則３－１② 英語での情報開示・提供】
　当社は、現時点において、英語での情報開示・提供を行っておりませんが、今後、株主構成が変化し海外投資家の比率が高まった場合には、必要に応じて英語での情報開示・提供に関し検討してまいります。

３．【補充原則４－１③ 最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定・運用・監督】
　当社は、現時点において、最高経営責任者である代表取締役の後継者の計画を明確に定めておりませんが、経営の重要な課題の一つであると認識しております。後継者の計画については、今後、中長期的な企業価値向上のために、取締役会で継続的に検討してまいります。

１．【原則１－４ 政策保有株式】
　当社は、現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。また、現時点では、政策保有株式を保有する予定はありませんが、今後、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとします。
　政策保有株式を保有する場合においては、取締役会にてその保有が目的が適切かについて十分に 検討・審議します。関係維持・取引拡大・シナジー創出等の事業情のメリットや戦略的意義等を考慮するとともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証します。

２．【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　取締役に係る競業及び利益相反取引については、当社の利益を損なうことがないよう、会社法の定めに従い、「取締役会規程」及び「関連当事者等との取引管理規程」に基づき、当該取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性等を事前に取締役会に付議し、承認を得ることとしております。
　また、当社は企業会計基準適用指針に定められた開示要件を参考とし、重要性の観点から「関連当事者との取引」に該当するか否かを判定したうえで、取引の有無について定期的に確認を行い、取締役会への報告または事前の承認取得を経て、有価証券報告書等において適切に開示しております。

３．【補充原則２－４① 中核人材の登用等】
　当社グループが推進する事業は「“生活者の不利益解消”」という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。
　また、当社グループでは「人」を資産として位置づけ、その価値を最大限引き出すために人的資本を最重要視して投資を行ってまいります。人的資本を最重要視した具体的な取り組みとして、高い専門性を持った社員の活躍の場の創造、グループ全社事業特有のスキル習得と向上、リーダーシップを発揮し事業変革を生み出すことができる管理職の育成を進めております。加えて、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様化の推進」「働き方改革」の指標を定め実践し、性別・国籍・在籍年数に関係なく変化の激しい時代に対応する柔軟かつ強靭な人材による組織構築を実現します。
　人づくり、組織づくりには社員が互いに尊重し合いながら成長することが強い原動力となることから、グループ全社で「心理的安全性がある」何事にも思い切り挑戦できる健全な企業文化・風土をつくり、社員が自らの仕事に誇りを持って生き生きと働き、社会に価値を提供し続ける企業を目指します。
　当社グループは、柔軟かつ強靭な人材で組織運営を行い、社会に新たな価値を提供する企業を実現するために、「成長の実感」「挑戦できる組織づくり」「多様性の推進」「働き方改革」の４つの軸と目標を定めております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　標　　　　　　実　績　　　　　 　実　績
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月末　　2025年3月末　　2026年3月末
　①エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合　　　　　　　60％　　　　　　　74％　　　　　　　69％
　②管理職に占める女性労働者の割合　　　　　　　　　　　　　　　35％　　　　　　　31％　　　　　　　38％
　③男性労働者の育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　　　100％　　　　　　　 0％　　　　　　　　－
　④全労働者の年次有給休暇取得率　　　　　　　　　　　　　　　　70％　　　　　　　60％　　　　　　　70％

　注１．エンゲージメント調査での「働きがいがある」割合は設問35項目のポジティブ回答の平均であります。
　注２．管理職に占める女性労働者の割合は、JIBANNET ASIA社を含めた内容であります。
　注３．男性労働者の育児休業取得率の2025年３月31日における実績は対象者１名で未取得であり、
　　　　 2026年３月31日における実績は対象者０名であります。

４．【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社には厚生年基金制度や確定給付企業年金制度はありませんが、従業員の資産形成の支援を図るため、確定拠出年金制度を導入しており、運用商品については、従業員のさまざまなニーズに対応するため、元本確保型、国内／海外の債券／株式／リートから分散投資ができるようバランスのとれた商品を選定しております。
　従業員への資産運用に関する教育研修として、運営管理機関のサイトにおけるオンライン研修と外部講師によるセミナーを実施しております。

５．【原則３－１ 情報開示の充実】
ⅰ．経営理念及び経営戦略・経営計画
（経営理念）
　本報告書Ⅰ-1.「基本的な考え方」に記載しております。
（経営戦略・経営計画）
　当社は、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標として ROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めております。
　当社は「中期経営計画（2025 年３月期－2027 年３月期）」において、目指す姿として「社会課題の解決を通じてグループの企業価値を高め、新しい価値観を創造していく」とし、重点施策として
　・大きく変化する外部環境を好機と捉え、既存事業を拡張し売上アップを目指す
　・外注先開拓・業務提携から、サービスと収益の幅を広げ利益の最大化を目指す
　・住宅地盤業界から建設業全体へ独自のポジショニングを展開し、市場の拡大を図る
　・他他業種へのサービス拡大から、新規事業の創出を通じて企業価値を高める
の４つを掲げ、2027年３月期に ROE9.0％、資本コスト 5.4％を目標としております。
※中期経営計画は当社ホームページに掲載しております。
https://jiban-holdings.jp/ir/news.html

ⅱ．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書Ⅰ-1.「基本的な考え方」に記載しております。

ⅲ．取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
（報酬決定の方針）
　当社は、取締役の報酬について、以下の方針に基づき設計しております。
　　① 企業価値の持続的向上に資するインセンティブとして機能すること
　　② 優秀な経営人材の確保・維持に足る水準であること
　　③ 株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせる透明性・客観性を有すること
　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬により構成し、中長期的な企業価値向上との連動を重視した設計としております。なお、社外取締役の報酬は、その独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。

（報酬決定の手続き）
　報酬の決定に当たっては、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会に対して諮問を行い、その答申を最大限尊重したうえで取締役会が決定しております。
　個人別の業績評価および報酬額の具体的な算定については、委員会での審議を経て決定するものとし、代表取締役社長への一任は行っておりません。

ⅳ．取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
（基本方針）
　当社は、取締役・監査役の選任および経営陣幹部の選解任にあたり、株主共同利益の最大化および中長期的な企業価値向上を基本方針とし、多様性・専門性のバランスある取締役会構成を実現することを目指しております。

（選任基準）
　取締役・監査役の候補者選定にあたっては、以下の基準に基づき判断します。
　　① 当社の経営課題に対する理解および経営判断能力を有すること
　　② 担当分野における専門的知見および経験（業界・財務・IT等）を有すること
　　③ 高い倫理観および人格を有すること
　　④ 社外役員については、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすこと
　　⑤ 取締役会全体として多様性およびバランスが確保されること

（解任基準）
　取締役・監査役および経営陣幹部が以下のいずれかに該当する場合、指名・報酬委員会への諮問を経て解任を検討します。
　　① 法令、定款または社内規程に違反した場合
　　② 職務を適切に遂行していないと認められる場合
　　③ 当社の企業価値を著しく毀損した場合
　　④ 心身の故障その他の事由により職務の継続が困難と認められる場合

（決定プロセス）
　取締役・監査役の選任および解任に関する事項は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会が最終的に決定します。代表取締役の選定および解職についても同委員会の審議を経て取締役会が決定します。

（指名・報酬委員会）
　当社は2026年3月開催の取締役会において、従来の任意の報酬委員会を任意の指名・報酬委員会に改組し、指名と報酬の機能を統合した審議体制を構築しました。これにより、役員人事および報酬決定における透明性・客観性のさらなる確保を図っています。
　2026年6月開催の定時株主総会後における委員会の構成は以下のとおりです。
　　委員長　　保田　志　 穂　（社外取締役・独立）
　　委　 員　　伊藤　耕一郎　（社外監査役・独立）
　　委　 員　　渡辺　可奈子　（人事担当取締役）
　主要株主またはその関係者と特別の利害関係を有する事項については、当該関係を有する委員は審議および決議に参加しません。また、支配株主またはその関係者との関係を有する候補者については、少数株主の利益を害することのないよう、その適格性および独立性を特に慎重に検討します。

ⅴ．取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　全取締役候補者の取締役候補者とした理由、全監査役の監査役候補者とした理由について、株主総会招集通知に記載しております。

６．【補充原則３－１③ 自社のサステナビリティについての取組み】
　当社グループにおけるサステナビリティの取り組みは、当社グループの経営理念である「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」の実践そのものであると考えております。住生活エージェントとして高い専門性と経営資本を生かし、専門的な知識を持たない生活者が安全安心で豊かに暮すために必要な「地盤調査と解析による地盤データの蓄積と提供」、建物の企画から竣工、その後のファシリティマネジメントまで、建物のライフサイクルにあわせて一元管理可能な「BIM 設計サービスの提供」、すべての従業員が能力を最大限発揮できる「人的資本経営」、そしてこれらを実現する「経営基盤の強化」をテーマとして、重要課題に取り組み、住みよい豊かな社会の持続的な発展に貢献することで、当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。
　当社グループは、過剰な地盤改良の施工を防止し、不適切な地盤改良工事を適切なものに修正施工することで、過剰な工事が土壌に与える負荷や資材の浪費、施主の金銭負担を軽減し、また不適切な設計を修正施工することで地盤事故の発生を防止します。BIM の普及は、建築・建設業界の生産性向上やコスト削減に繋がります。これらの事業は、人、環境、資源の損失を防ぎます。
　当社グループは、地盤事業、BIM ソリューション事業、建築ソリューション事業を軸として多角的な視点で事業拡大を進めております。
　当社グループが推進する事業は”生活者の不利益解消”という価値提供の実現がゴール・共通点であり、その実現を作りあげるのは「人」であり、「人」が当社グループの事業価値創造の源泉であると考えております。また、当社グループで働く全ての従業員自身が「豊かな人生」を送ってこそ「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざす」という当社グループの経営理念の実現ができるものと考えております。
　社業をもって人間社会に貢献し、社会的信頼により収益の基盤を強固にし、持続的に発展可能な事業体質を堅持し、もって生活者である人と、人がいる空間の環境を守り続けることが当社のサステナビリティの基本です。
　なお、現時点において、知的財産への投資は当社の経営戦略上、優先順位は高くありませんが、今後の経営環境や事業展開の変化に応じて、その必要性や情報開示のあり方についても適宜検討してまいります。

７．【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲の概要】
　当社の取締役会は、当社及びグループ全体の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、取締役会で審議・報告すべき事項について、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規程」において明確にしております。それ以外の事項については、取締役社長以下の経営陣に委任しており、その内容は、職務権限規程に基づき、適切な権限者により決定するよう定めております。

８．【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格及び識見に優れ、経営者としての高い見識及び豊富な経験を有する者、又は「法 務／コーポレートガバナンス」、「ファイナンス／税務／会計」等の分野で高度な専門性を有する者を候補者として選定しております。

９．【補充原則４－10① 任意の仕組みの活用】
　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名および報酬決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を確保し、経営陣の選解任および報酬設計を適切に監督するための、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数で構成されております。

１０．【補充原則４－11① 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、代表取締役社長１名、常勤取締役２名、社外取締役（非常勤）３名（内、独立役員２名）、常勤監査役１名、社外監査役２名（内、独立役員２名）で構成され、会社経営、企業法務、コーポレートガバナンス、財務会計、ファイナンス等に関する専門的な知識・経験・能力等を備え、全体として適切なバランスが確保されていると考えております。また、取締役会の知識・経験・能力等を一覧化した「スキル・マトリックス」を作成し、株主総会招集通知に記載しております。

１１．【補充原則４－11② 取締役及び監査役の兼任状況】
　当社は、取締役・監査役の兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書で毎年開示しております。現時点においては、兼任先は合理的な範囲であり、当社における責務を適切に行うことができる状況と判断しております。

１２．【 補充原則４－11③ 取締役会の実効性評価の概要】
① 実施概要
　当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上を目的として、取締役会全体の実効性の評価を行い、その方法及びプロセス並びに結果の概要を開示しております。実効性評価は毎期実施し、前期に実施した実効性評価結果に対する課題の改善状況、今後の改善項目等について取締役会において議論を行い、取締役会の実効性が確保されているかの確認を行っております。

② 評価方法及びプロセス（2026年３月期）
(ア) 実効性評価の方法とスケジュールを検討の上、取締役会へ報告・審議しました。（2025年12月）
(イ) 自己評価アンケートを作成の上、全役員に対しアンケート調査を実施しました。（2025 年12 月）
(ウ) アンケート項目（大項目）
　　　・取締役会の構成
　　　・取締役会の運営
　　　・取締役会の議題
　　　・取締役会を支える体制
(エ) アンケート集計結果を取締役会へ報告し、2026 年３月期の実効性評価で認識された課題に対する取組み結果の評価と、今後の検討課題、対応について取締役会で審議しました。（2026年１月）

③ 評価結果
　当社の取締役会は、自己評価アンケートの分析結果に基づき、取締役会の実効性について議論した結果、取締役会において論点を明確にした自由闊達で建設的な議論がなされるなど、取締役会の構成、運営、風土・コミュニケーション、議論と監督機能、サポート体制、委員会の運営及び投資家・株主との関係の点から、その実効性が確保されていることを確認いたしました。
　また、取締役会がさらなる監督機能を発揮するにあたり、今後に対処すべき以下の課題を認識いたしました。
　　　・社外取締役の増員
　　　・中期経営計画についての更なる審議の時間（進捗・振り返り）
　　　・当社事業への主要リスクに対する十分な理解と議論の不足
　　　・内部統制（コンプライアンス・財務報告）やリスク管理体制の整備・運用への議論の不足
　　　・独立社外役員のみを構成員とする会合の定期的開催
　これらの課題について、改善の取り組みを実施し、次回の実効性評価で課題に対する取組み結果について評価いたします。
　当社の取締役会は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、これらの評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性の向上とガバナンス改革に向けたPDCAサイクルを推進してまいります。

１３．【補充原則４－14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は取締役に対するトレーニングを、コーポレートガバナンスを支える重要な仕組みとして位置付け、「就任時研修」と、就任後の「継続研修」の２つの体系からなる研修を実施しております。
　「就任時研修」は、新任取締役が監督機能を発揮するための前提となる当社の基本情報の共有、監督機能を発揮するための前提となる「取締役の役割・責務」としております。「継続研修」は、経営環境の状況にあわせた内容とし、概ね年２回実施しております。
　監査役に対するトレーニングは、日本監査役協会に入会し、同会の研修・講演会に参加しております。
　また、個々の役員に適した研修を行うにあたって必要な費用は、当社が負担しております。

１４．【補充原則５－１① 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する重要なものと位置付けており、以下の方針で対応いたします。
① 株主との対話は、IR 担当取締役が統括し、建設的な対話の実現に努めてまいります。株主等との実際の対話は、上記の者の他、株主等の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で取締役（社外取締役を含む）、経営陣幹部等が行うことを基本とします。
② 株主等との建設的な対話に際しては、株主等の関心事項等を踏まえ、正確な情報を提供すべく、IR 担当部門が関連部署・グループ各社と連携の上、対話者を補助します。
③ IR 担当取締役は、対話で得られた株主等からの意見・関心・懸念等、関連部署・グループ各社に対し適宜・適切にフィードバックするとともに、定期的に取締役会等において対話に関する報告を行うことで、企業価値向上に向けた議論に活用してまいります。
④ 株主等との対話に際しては、「インサイダー取引防止規程」に従い、インサイダー情報の管理徹底を行うとともに、公平、迅速かつ適時の情報開示にも配意して行います。

※大株主の状況につきましては、2026年３月31日時点のものです。
※上記のほか当社所有の自己株式717,506株3.10％）があります。
※株主名簿上の名称は、HOUSEEPO PTE. LTD.（Director TSUYOSHI YAMAMOTO、常任代理人 山本強）ですが、当該株主は、2026年３月３日付でKAIHOU SINGAPORE PTE. LTD.（Director TOMOKI NAKAMURA）に商号及び代表者を変更しております。また、同年３月６日付で常任代理人を中村與希（東京都小金井市）に変更しておりますが、いずれも名義書換が未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

―――

　株式会社Kaihou（以下、「Kaihou社」という。）は、当社の株式を直接所有及び間接所有の合算で31.18％保有する「その他の関係会社」で、同社の取締役２名が当社の取締役を兼任しております。また、当社の資本戦略の高度化や将来的な事業投資のおいて、Kaihou社が有する資本市場および投資分野における豊富な知見は当社に有益であると判断し、資本業務提携契約を締結しております。
　当社の経営判断および事業活動を行う上でKaihou社による制約はなく、また、当社の取締役会の構成において、Kaihou社取締役２名の兼任よる影響力は限定的であり、意思決定は、当社の機関において独自に決定しており、上場企業として独立性を確保した事業運営を行っております。

指名・報酬委員会の委員長については、恣意性を排除するために独立社外取締役に委任しております。

内部監査担当部門である監査室と監査役は、相互の監査計画書や監査報告を通じて緊密に情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査役と監査室は会計監査人と四半期ごとの打合せ・意見交換を行い、必要に応じて随時打合せ・意見交換を行う等、連携を密にしております。

―――

ストックオプション制度については、業績向上に対する意欲や士気を高め企業価値向上にを図るべく、インセンティブとして社内取締役及び従業員対し、ストックオプションを付与できることとしております。
2023年6月23日開催の定時株主総会で、取締役に対し譲渡制限付株式報酬として年額50,000千円以内と定めております。

2021年3月31日時点において、過年度に付与したストックオプションについては、行使又は期日到来による失効をしており、残高はありません。
2021年4月1日以降、新たに付与したストックオプションはありません。

報酬額の総額につきましては、事業報告及び有価証券報告書において開示されており、その内容は当社Webサイトにおいても掲載されております。

取締役の報酬等については、任意の機関として設置している指名・報酬委員会で、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責、貢献度及び会社の実績等を勘案して審議し、取締役会で決定しております。
指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、人事担当取締役及び独立役員により構成されています。

社外取締役・社外監査役のサポートは総務部が行っております。また、常勤監査役が非常勤監査役との間で適宜情報交換を行っております。

記載すべき対象者はおりません。

【企業統治の体制の概要】
　当社は、会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらの機関に加え、内部監査部門である監査室、コンプライアンスの推進及びリスク管理に関する審議を行う「コンプライアンス・リスク管理委員会」、並びに取締役会の機能を補完する任意の「指名・報酬委員会」を設置し、各機関が相互に連携しながら、それぞれの役割を果たすことで、取締役による業務執行の監督及び監査体制の強化を図っております。さらに、コンプライアンスやリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備・運用を通じて、企業統治体制の充実に努めております。
　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役、監査室、会計監査人との連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について独立した立場から監督・監査を行っております。
　また、当社は、顧問契約を締結している弁護士からも必要に応じて助言を受ける体制も整えております。グループ各社においても、当社の内部統制システムを共通の基盤として共有し、グループ全体として企業体制の強化に取り組んでおります。

イ．取締役会
　当社は取締役会設置会社であり、取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画の策定、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する事項について意思決定を行う機関として位置付けております。取締役会は、原則として月１回の定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。
　取締役会は、代表取締役社長を議長とし、社外取締役３名を含む６名の取締役により構成されております。

ロ．監査役会
　監査役会は、原則として月１回開催しており、取締役の職務執行に対する法令及び定款の遵守状況を把握するとともに、業務監査及び会計監査が適切かつ有効に実施されるよう努めております。
　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する実行的な監視を行っております。また、監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役１名を選任しております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成されており、監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。

ハ．内部監査
　当社及び子会社の内部監査は、当社に監査室を設置し、内部監査責任者を含む２名が監査業務を担当しております。
　内部監査責任者及び担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、監査計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門及び子会社に対して業務改善等のための指摘を行い、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、改善状況について確認しております。

二．会計監査人
　当社は、監査法人アヴァンティアを会計監査人としております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同法人の業務執行社員と当社との間において、特別な利害関係はございません。

ホ．コンプライアンス・リスク管理委員会
　当社は、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議に基づき選任された委員により構成され、当社及び子会社における法令等の遵守状況やリスク管理体制の状況を管理・監督するとともに、コンプライアンス及びリスクに関わる通報・相談案件についての調査及び対応の審議も行っております。
　委員会は原則として年 4 回（3 ヶ月に 1 回）開催しており、必要に応じて委員長の判断により臨時開催することも可能としております。

ヘ．経営会議
　経営会議は、経営に関する重要事項を審議する機関として位置付けられており、常勤取締役により構成されております。また、監査役がオブザーバーとして出席することで、ガバナンス強化にも資する体制を整えております。
　経営会議は原則として月 1 回開催し、経営上の重要事項や月次予算の進捗状況等について審議を行ったうえで、必要に応じてその内容を取締役会に付議することにより、適切な意思決定及び審議の充実を図っております。

ト．指名・報酬委員会
　当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るとともに、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性および説明責任を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。
　同委員会は、取締役の選任・解任方針、候補者の指名、代表取締役の選定・解職、ならびに取締役の後継者計画に関する事項について審議を行うほか、取締役の報酬等の方針策定や、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において各取締役の職責、貢献度および当社の業績等を踏まえた個別の報酬額について審議し、取締役会へ答申を行っております。
　指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、人事担当取締役及び独立役員により構成されています。

　当社は、上記の概要のとおり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的な業務監査を担う機関として監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、コンプライアンスの推進及びリスク管理に関する検討・審議を行う「コンプライアンス・リスク管理委員会」、並びに取締役の指名・報酬に関する手続の透明性・公正性を確保するための「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。これらの各機関は相互に連携し、それぞれの役割を果たすことにより、取締役の業務執行に対する監督及び監査体制の強化に加え、コンプライアンス及びリスクマネジメントを含む内部統制システムの整備・運用を通じて、企業統治体制の充実を図っております。このような体制により、経営の健全性・効率性の確保と不正の未然防止を実現し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスが機能すると判断したことから、当社は現在のガバナンス体制を採用しております。

　当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。その概要は、以下のとおりであります。

1. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
【基本方針】
(1） 法令、定款及び社会規範の遵守を目的に、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に対して必要な啓発、教育活動を推進する。
(2） 「内部通報規程」に基づいた通報窓口を設置して監視体制を構築し、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
(3） 監査役は、公正普遍の立場から「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行状況について適宜監査する。
(4） 監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く虞のある事実を発見した時は、その事実を指摘してこれを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できる。
(5） 内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。又、内部監査人は、監査の結果を代表取締役社長に報告する。
(6） 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、これを社内に周知し明文化する。

《上記体制の運用状況》
(1） コンプライアンス・リスク管理委員会」を四半期に 1 回開催し、コンプライアンスに関する教育・啓発活動の実施状況やや体制整備状況、内部通報制度の運用状況を確認しております。また、内容を取締役会に報告しております。
(2） 内部監査室は、定期的に監査を行い、法令・定款違反等の業務執行行為を発見した場合、当社代表取締役社長及び監査役に報告することとしております。

2. 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
【基本方針】
(1） 当社グループの取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は必要に応じてこれらを閲覧できる。
(2） 企業機密情報については、「文書取扱規程」及び「機密情報管理規程」に基づき、適切に管理する。

《上記体制の運用状況》
　取締役会を含む重要な会議の内容及び決裁を含む取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「職務権限規程」に基づき、文書または電磁的媒体に記録保存、管理しております。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
【基本方針】
　当社グループの損失の危険に対処するため、各種社内規程を整備し、適宜見直す。又、総務部が主幹部署となり、各部門との情報共有及び定期的な会合等を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を統括責任者として全社的な対策を検討する。

《上記体制の運用状況》
(1） 「コンプライアンス・リスク管理委員会」で、当社グループの事業を営む上でのリスクの検討を行い「当社グループの事業を営む上でのリスク一覧」として取りまとめを行っております。
(2） 「コンプライアンス・リスク管理委員会」を四半期に１回開催し、当社グループの事業を営む上でのリスクを含め、リスク管理に関する検討・審議を行っております。また、その内容を取締役会に報告しております。

4. 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
【基本方針】
(1） 当社グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(2） 各部門においては、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

《上記体制の運用状況》
(1） 当社の取締役会は、社外取締役１名を含む４名の取締役で構成され、社外監査役３名も出席しております。毎月１回開催し、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、経営会議を月１回開催し、年度事業計画等を達成するための目標管理及び諸施策を議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。
(2） 業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それらに従い効率的な意思決定及び職務を執行しております。

5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
【基本方針】
(1） 前各号における施策は、当社グループの業務の適正と効率性を確保するため、グループ各社の全てを網羅的・総括的に捉えて構築する。
(2） 事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への事前協議及び報告を求める。
(3） グループ会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業績及び財務の状況については定期的に、その他重要な事項については都度遅滞なく報告する。
(4） 内部監査人は、必要に応じてグループ会社を監査する。

《上記体制の運用状況》
　各子会社社長は、当社の「経営会議」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席しております。また、監査役及び内部監査室は定期的に各子会社監査を実施しております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
【基本方針】
　監査役は、必要に応じてその職務を補助すべき使用人を置き、使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役からの指示の実効性を確保する。又、監査役から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役からの独立性を確保する。

《上記体制の運用状況》
　監査役より職務補助の要請があるときには、要請内容を尊重し、総務部等関係部署の使用人に監査役の職務の補助をさせることとしております。

7. 監査役への報告に関する体制
【基本方針】
(1） 当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、重大な法令・定款の違反その他コンプライアンスに関する重要な事項に加え、毎月の経営状況として重要な事項、会社に著しい損害を及ぼす虞のある事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
(2） 子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
(3） 監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(4） 監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を負担する。

《上記体制の運用状況》
(1） 監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会及び子会社取締役会等の会議に出席し、経営状態、意思決定プロセスをチェックしております。また、監査役に稟議書その他業務執行に関する書類（電磁的媒体を含む）について回付もしくは閲覧に供しております。
(2） 内部監査室は、監査役に内部監査に関わる状況と監査結果を報告しております。
(3） 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払叉は償還の手続きその他職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行っております。

8. その他監査役の監査が実効的に行わることを確保するための体制
【基本方針】
　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることができる。内部監査人及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施する。代表取締役は監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

《上記体制の運用状況》
　代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、意見交換のほか意思疎通を図っております。また、監査役は、監査の実効性を高めるため、必要に応じて会計監査人、内部監査室と連携しております。

9. 財務報告の信頼性を確保するための体制
【基本方針】
　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、経理諸規程を整備し財務報告において不正誤謬が発生するリスクを管理し、必要な内部統制システムを整備・運用・評価する体制を構築する。

《上記体制の運用状況》
　「経理規程」及び各種経理関係規程に基づき、適切な会計処理を行っています。

　当社グループは、社会の秩序や企業の健全な事業活動に対して脅威となる反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断することを基本方針としております。これに基づき、警察・顧問弁護士など外部の専門機関と連携しながら、不当要求等に対しては毅然とした対応を行う体制を整えております。
　また、上記方針のもと「反社会的勢力排除規程」を策定し、役職員への周知徹底を図っております。加えて、各取引先との契約においても反社会的勢力排除条項を導入するなど、反社会的勢力の排除に向けた実効的な運用を推進しております。

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