当社は、『「ご縁がある皆様」を幸せにする』という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会の喫緊の課題である少子化問題の解決に寄与することを目指しております。この社会的使命を達成し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の健全性、透明性を確保しつつ、資本効率を意識した機動的な経営を行うことが不可欠であると認識しております。
　こうした考えのもと、取締役会及び監査役会制度を軸とした体制を構築し、コンプライアンス意識の徹底とリスク管理の高度化に努めております。また、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みを経営戦略の一環として位置づけ、ステークホルダーとの対話を通じた透明性の高い情報開示（ディスクロージャー）とアカウンタビリティーの履行を強化しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
【補充原則3-1③（サステナビリティについての取組み）】
当社は、現時点では事業活動に対して気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、気候変動による影響分析及び具体的な取組み等、TCFD提言に基づき推奨された情報開示項目について、具体的な開示を行っておりません。
しかしながら気候変動への取組みは国内外において重要な課題と認識しており、今後は気候変動による当社サービスへの影響の程度及びリスクに対する適切な評価項目、指標、戦略等を検討してまいります。サステナビリティに関する事項については、本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」【補充原則3-1③】で開示しております。

【補充原則1-2 ⑤（機関投資家等が信託銀行等に代わって自ら議決権の行使を希望する場合の対応の検討）】
　当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載又は記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった場合、株主総会への入場と傍聴を認めることとしています。今後は、実質株主の要望や信託銀行の動向に注視しつつ、実質株主の株主総会への出席にかかわるガイドラインの検討・整備に努めてまいります。

【原則1-4（政策保有株式）】
　当社では、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。


【原則1-7（関連当事者間の取引）】
　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との利益相反取引については、取締役会での審議・決議を要することとし、会社の不利益にならない体制を整えております。また、関連当事者間の取引の内容については、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則2-4 ①（中核人材の登用等における多様性の確保及び人材育成方針、社内環境整備方針の開示）】
当社は、中核人材の登用等において、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、新卒採用者及び中途採用者等の多様な価値観を取り入れることが中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております 。
2025年12月末時点において当社の従業員のうち女性の比率は約69.6％であり、管理職者の決定においては、個人のスキル等を適切に判断して行うものとし、国籍、年齢、性別、性的指向、性自認、新卒採用者及び中途採用者等は、その決定に一切影響しないこととなっております 。
なお、当社が中核人材と位置付ける「チーフ以上のマネジメント層」における女性の割合は既に51.0％に達しており、多様な人材が経営の牽引役として活躍しております。また、女性管理職全体の割合につきましても現在43.8％という高い水準となっております 。
こうした多様な人材が長期的に活躍できる社内環境整備の取り組みは外部からも高く評価されており、これまでに「くるみん認定」「えるぼし認定」や「銀の認定」等を取得しております。当社は今後も、これらの高い水準を維持・向上させることを目標とし、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
【原則2-6（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）】
企業年金基金は、当社から完全に独立した団体であり、その運用については同基金の判断によりリスク管理に重点を置きつつ、適切な分散投資を行っております。企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、各種研修への参加を推奨することにより人材育成を図るとともに、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングすることを通じて、今後も積立金の適切な運用環境の整備に努めます。

【原則3-1（情報開示）】
(1)会社の目指すところ(経営理念)経営戦略、経営計画
経営理念は、当社ホームページ(https://www.ibjapan.jp/corporate/corporate_policy)及び決算説明資料にて開示しております。また、中期経営計画（2021年-2027年）として2027年目標を「成婚組数3万組」「売上高315億円」「営業利益48億円」といたしました。詳細につきましては、「2025年12月期通期決算説明資料」(https://www.ibjapan.jp/information/wp-content/uploads/2026/02/296d3e99673ae2ea6ff274b1e8ed7f46.pdf)をご参照ください。

(2)コーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　1.基本的な考え方」をご参照ください。
(3)取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　1.機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　選解任・指名等の方針は、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮して経営陣幹部指名、取締役候補の選任を行っており、適材適所の観点より総合的に検討しております。
手続としましては、方針に基づき諮問委員会（指名報酬委員会）より答申意見を受け、取締役会にて決議し、株主総会に付議しております。また、社外取締役における選任・指名案策定に関しても同様の手続きを行っております。
(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、株主総会招集通知において、新任候補者、取締役候補者及び監査役候補者の選任・指名の理由について開示しております。

【補充原則3-1 ②（海外投資家の比率等を踏まえた英語での情報開示・提供の推進）】
　当社の株式を保有する海外投資家等の比率を踏まえ、開示書類の英語での開示・提供が必要であると認識をしており、決算短信、中期経営計画、四半期毎の決算説明資料、有価証券報告書、招集通知について、当社ホームページで英語版を開示しております。
（https://www.ibj-gl.com/ir/ir_lib/）

【補充原則3-1③（サステナビリティについての取組み）】
＜サステナビリティについての取組み＞
(1)コーポレート・ガバナンスの機関として、監査役会及び内部監査室を設置しており、法令違反や当社グループに著しい損害を与える可能性及び事実を発見した場合は、遅延なく取締役会、代表取締役社長に報告される体制をとっており、公正さの維持に努めております。
(2)当社の事業である婚活支援において、より多くの成婚カップルを生み出すことが、日本社会において人口の増加及び将来の生産人口増加につながり、少子化という社会問題の解決に貢献すると考えております。
上記に併せまして、当社コーポレートサイト内の「サステナビリティ」（https://www.ibjapan.jp/sustainability）の記載内容もご確認ください。

　＜人的資本、知的財産への投資等＞
　人的資本の投資について、従業員は当社の大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、IBJの経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐために人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。このため、通年採用や新卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育てていくため、育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度化を図っています。
また、各業務に求められるスキルや専門技術・知識などについても、一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供しています。
なお、知的財産への投資については、本報告書提出時点では、予定しておりません。

【補充原則4-1①（取締役会の決議事項及び経営陣に対する委任の範囲）】
　取締役会は、法令及び社内規程である決裁基準に基づく事項について、判断・決定を行っております。その意思決定に基づく業務執行体制として経営会議等、事業部ごとに執行責任者・担当取締役を設けることにより、経営の意思決定と業務執行の分離を図っております。

【原則4-9（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）】
　独立社外取締役の選任に当たっては、会社法や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準じるものとします。また、実績・経験及び知識などが取締役会において経営方針や経営改善について建設的な検討への貢献につながることが期待できることを満たし、経営陣に対する実効的な監視・監督を行う上で適切な人物を独立社外取締役として選任しております。

【補充原則4-10①（指名委員会・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割）】
　当社は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする、任意の委員会である指名報酬委員会を設置しており、取締役会は、取締役の指名、報酬等に関する議案については、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、指名報酬委員会の答申等を尊重して決議することとしています。

【補充原則4-11①（取締役会のバランス・多様性・規模等に関する考え方及び選任に関する方針・手続）】
＜取締役の選任に関する方針と手続＞
　取締役会は、取締役6名(社外取締役3名)・監査役３名(社外監査役2名)で構成されており、性別では9名中3名が女性であり、外国籍の取締役、監査役はおりません。取締役及び監査役については、会社の内外を問わず企業経営の諸問題に精通し、企業経営上の意思決定に必要な知識・経験及び能力を有している者の中から、職歴や経験、実績、知見等のバランスを考慮し選任しております。
　なお、選任手続きについては、【原則3-1】（4）にて記載のとおりであります。

【補充原則4-11②（取締役・監査役のその他上場企業での兼任）】
　取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含む)の兼任状況につきましては、定時株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。現任の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含む)の兼任数は、合理的な範囲であると判断しており、新たにその他上場企業の役員を取締役に選任する場合には、当社取締役会での決議を要します。

【補充原則4-11③（取締役会全体の実効性についての分析・評価）】
　当社は、2023年度より、年に１回、取締役及び監査役を対象とする取締役会の実効性に関する評価を実施しております。
　（評価の方法）
　以下の項目に関して、取締役６名及び監査役３名全員を対象にアンケートおよびインタビューを実施し、その結果をもとに取締役会において分析・評価を行っております。
2025年12月期の実効性評価アンケートにおける質問の大項目は以下のとおりであり、各質問項目について５段階で評価する方式を採用しております。
（１）取締役会の役割・機能
（２）取締役会の規模・構成
（３）取締役会の運営
（４）監査機関との連携
（５）社外取締役との関係
（６）株主・投資家との関係

（評価の結果概要及び今後の対応）
結果につきましては、2026年2月13日開催の取締役会で分析・評価を実施いたしました。取締役会の課題として、①議論や決議された事項のフォローアップに更なる改善の余地があること、②新規事業や投資案件等の重要テーマに関する進捗報告の在り方、③議題設定や各議題の時間配分の工夫による、より充実した議論機会の確保が挙げられました。

【補充原則4-14②（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）】
　当社は、上記取締役会の実効性に関する評価・分析結果を踏まえて、 取締役会の実効性をさらに高めていくために、取り組むべき課題を継続して抽出し、その対応策を検討・実施してまいります。
また取締役会の機能を向上させ、監督機能の向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を行うよう努めてまいります。

【原則5-1（株主との建設的な対話に関する方針）】
　重要なステークホルダーである株主・投資家の皆様との双方向の積極的なコミュニケーションが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために必要不可欠であると認識しています。
当社ホームページに「ディスクロージャーポリシーhttps://www.ibjapan.jp/ir/disclosure）」及び「株主との建設的な対話に関する基本方針（https://www.ibjapan.jp/sustainability/governance/management-base#cp_governance）」を掲載しております。そのほか、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るための株主や投資家の皆様との対話の場を設け、株主や投資家の皆様からの取材にも積極的に応じています。また、当社の株主構成を踏まえ、海外投資家に対しても、代表取締役による対話の機会を年に1回以上実施しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、資本コストを十分に上回る収益性の維持・向上と、市場評価（時価総額およびPBR）のさらなる向上を経営の最重要課題の一つとして認識しております。当社の現状分析、方針および具体的な取り組みは以下の通りです。
1. 現状分析および基本方針
当社の自己資本利益率（ROE）は22.4％（2025年12月期実績）と、当社が推計する株主資本コスト（約9％程度）を持続的に上回る水準で推移しております。
当社は、現在のアセットライトかつ高い資本効率を維持しつつ、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強固な事業基盤から毎年創出される安定的なキャッシュフローを「成長投資」と「株主還元」へどう最適配分していくかという具体的な方針（キャピタル・アロケーション）を、資本市場に対してより明確にお示ししていくことが重要であると認識しております。

2. 具体的な取り組み
上記の認識に基づき、以下の取り組みを通じて持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
① 事業成長による収益の最大化
全国4,700社超の結婚相談所ネットワークと約10万人の登録会員という顧客基盤を活かし、婚活事業から「ライフデザイン領域」へのクロスセル戦略に優先的に資本を投下いたします。これにより、社会課題の解決に直結する独自のスケーラビリティを発揮し、中長期的な利益成長を実現いたします。
② 資本の最適配分と株主還元
将来の事業拡張に向けた成長投資（システム開発・M&A等）を確保しつつ、配当性向30％を目標とした継続的かつ安定的な利益還元を実施いたします。また、資本状況や市場環境を総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得も検討してまいります。
③ 経営陣主導のエンゲージメント強化
非財務情報（月次KPI等）や財務情報の透明性を高めるとともに、中長期的な資本のあり方や成長戦略について、新体制の経営陣自らが国内外の長期投資家と積極的な対話を行い、資本市場との強固な信頼関係を構築してまいります。
取り組みの進捗につきましては、2026年5月15日に公表いたしました「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料（25ページ）」をご参照ください。
https://www.ibjapan.jp/ir/presentation

　大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況を記載しております。
当社は、自己株式を4,218,406株保有していますが、上記大株主からは排除しております。

―――

　■グループ経営に関する考え方及び方針
　当社は、『「ご縁がある皆様」を幸せにする』という経営理念のもと、婚活事業を中心に事業展開を行っております。中長期的な企業価値向上のためには、成婚に至るまでの支援にとどまらず、成婚後のカップルに向けた「ライフデザイン領域（ウェディング、住まい、保険等）」の拡充による顧客生涯価値（LTV）の最大化が不可欠です。
　グループ各社の結婚相談所事業やマッチング事業から創出される成婚カップルをライフデザイン領域へ送客することで、グループ全体としての収益基盤の拡大とシナジーの最大化を目指しています。
■上場子会社を有する意義
　当社は、株式会社デコルテ・ホールディングス（以下、同社）を連結子会社として保有しており（議決権所有割合50.10%）同社の上場を維持しております。
　当社が同社の上場維持を選択する意義は、同社が上場会社としての外部規律と透明性の下で自律的な成長を実現し、資本市場との継続的な対話を通じて企業価値向上を図る枠組みを維持できる点にあります。上場を通じた情報開示やガバナンスの規律は、事業運営の健全性・透明性を高めるとともに、経営の緊張感を保ち、持続的成長に向けた意思決定の質を高めるものと考えております。
　また、当社グループとしては、婚活からライフイベントに至る周辺領域のサービスを拡充し、顧客提供価値の向上と成長機会の取り込みを進めてまいります。その際、同社が上場会社として培う経営資源やブランド、採用・人材活用の幅、機動的な投資判断の選択肢等を活かしつつ、当社グループ全体としての中長期的な企業価値向上につなげることができる点も、上場維持の意義であると認識しております。

■上場子会社の少数株主保護および独立性確保に関する方策
　当社は、同社の上場維持に伴い、当社と同社の少数株主との間に構造的な利益相反リスクが存在することを認識しており、同社の少数株主保護に十分に配慮したガバナンス体制の構築を支援・尊重します。
　経営の独立性の尊重: 当社はグループとしてのシナジー創出に向けた協業（送客連携等）は推進しますが、同社の日常的な業務執行や経営判断については同社の独立性を最大限に尊重し、不当な介入は行いません。
■上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
　当社は上場子会社の経営の独立性を尊重しており「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおり、同社は『「ご縁がある皆様」を幸せにする』という共通の経営理念のもとで 当社の「コンプライアンス規程」および「リスク管理規程」等に則りつつ 独自の意思決定・経営判断に基づき事業展開を行っています。
なお、同社は当社とは独立して資金管理を行っております。

＜指名報酬委員会＞
当社は、取締役の報酬に係る取締役会機能の独立性及び客観性並びに説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役とする「指名報酬委員会」を設置しております。取締役候補者の選任や取締役の非金銭報酬別報酬額の決定に当たって、指名・報酬委員会において審議を行い、取締役会に答申をしています。

　常勤監査役及び内部監査室は、会計監査人と監査に対する計画及び監査実施状況等について随時情報交換を行っており、より実効性の高い監査を実施しております。
　また、監査役は取締役会への出席や取締役会議事録等の重要な文書を閲覧し業務執行状況の把握をしているほか、必要に応じて監査役会において会計監査人の監査状況についての情報共有を行っております。
　常勤監査役は内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査の状況について報告を受けており、適宜意見交換や情報交換を行っております。

　独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　当社は、取締役（社外役員を除く。) の報酬制度を見直し、株主の皆様と取締役の株価変動のメリット及びリスクを共有し、企業価値向上及び、株価上昇への貢献意欲を高めることを目的として、2021年３月29日に開催の第15期定時株主総会により取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2023年3月24日開催の第17期定時株主総会で譲渡制限付株式割当のための報酬額改定の決議により、年額240百万円以内としております。
　取締役（社外役員を除く。）の報酬は、基本報酬(固定報酬)、役員報酬(業績連動報酬)及び譲渡制限付株式報酬(非金銭債権報酬)で構成されています。基本報酬及び役員賞与は、譲渡制限付株式報酬枠とは別枠で、定時株主総会で決議により定められた年額300百万円以内(内、社外取締役20百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与を含まない。) で決定しております。
　また、業務執行取締役の一部並びに従業員の一部に対して、ストック・オプションを導入しております。

　当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の向上を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、結束力を高めることを目的として、当社社内取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行しております。

　取締役及び監査役の報酬等の総額を有価証券報告書にて開示しております。

　基本報酬（固定報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。
　役員賞与（業績連動報酬）については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を定めております。各取締役の報酬等の決定に関しましては、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役社長に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、
①売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の当事業年度に対する達成度
②売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度
③企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚組数の当事業年度目標に対する達成度
の３項目を総合的に判断し決定しております。

　社外取締役に対する情報伝達は、経営管理部 統括が定期的に行っております。
　社外監査役に対する情報伝達は、常勤監査役が定期的に行っております。
　また、四半期に１回以上開催する取締役会において十分な審議が行えるよう、開催前に資料の配布を行っています。

（1）取締役会
　取締役会は、社内取締役3名及び社外取締役3名(男性1名)で構成されており経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定するため、原則四半期に１回以上開催することになっております。
（2）指名報酬委員会
　当社は任意の委員会として、指名報酬委員会を設置しています。同委員会は3名（過半数が独立社外取締役）で構成されており、取締役候補者の指名及び代表取締役の選定、執行役員の選任及び役付執行役員の選定並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する事項等を審議して取締役会に報告・提言を行い、取締役の指名、執行役員の選任、報酬等に関する事項等の手続きの公正性及び客観性を高める役割を果たしています。
（3）経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則月に１回以上開催することとなっております。経営会議の構成は、常勤取締役、人事部統括及び取締役が指名する者です。
(4) 監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令順守の状況、対処すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議・監査するため、原則四半期に１回以上開催することになっております。監査役会の構成は、監査役３名(男性2名、女性1名)及び内部監査室長からなり、うち２名が社外監査役です。各監査役は、財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、十分な知識及び知見を有しています。
（5）会計監査人
　2024年３月より監査法人アリアを会計監査人に選任しております。会計監査人は必要に応じて、監査役、内部監査室と情報交換を行い、監査の連携を図っております。
（6）内部監査室
　内部監査室は、代表取締役社長直下の監査組織として、各事業部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任2名を配置し、適時監査役との連携を図っています。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言・実施及び改善状況の確認を行っております。
（7）その他委員会
　リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会等、適時特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査・分析・対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。

　当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「社外役員の独立性判断基準」を定めています。その選任に際しては、判断基準への該当が必要であるほか、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役につきましては、一般株主の代表として中長期的な企業価値の向上を追求するほか、業務遂行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しております。
　監査役会につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、当社の経理財務等に精通した常勤監査役、社外監査役２名の合計３名で構成されております。
　社外取締役並びに社外監査役それぞれが業務遂行の最高機関である取締役会に出席することで、十分な経営の監視機能を果たせていると判断しております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会の決議内容の概要は以下のとおりです。

(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めています。
・内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しています。また、法令上疑義のある行為等について、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めています。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しています。
・当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしています。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通のリスク認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しています。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、四半期に１回以上開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。
・経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議等において審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しています。
(5)会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、かつ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しています。
・子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めています。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しています。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っています。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めています。また、当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っています。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、経営管理部に対して、随時必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしています。
(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
経営管理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしています。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
イ．当社の取締役は、取締役会等の重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しています。
ａ．会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
ｃ．重大な法令・定款違反その他重要な事項
ロ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じています。
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
ハ．子会社における重要な事象については、「内部統制システム基本規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しています。
ニ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っています。
ホ．子会社の従業員等から内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っています。
これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしています。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めています。
(9)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しています。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役は、取締役会等の重要な会議には出席して、独立した立場で発言しています。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しています。
・監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか、緊密な連携を保つこととしています。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しています。

　当社は、2012年2月15日開催の取締役会において「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しています。
社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は経営管理部とし、平素より警察等外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しています。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修等の場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しています。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っています。

「反社会的勢力対応マニュアル」の主な内容
（1）会社の基本姿勢
反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。
（2）日常業務での注意点
下記の方針を明確化しています。
ａ．新規取引時の調査義務付け
ｂ．調査に問題があった場合の管理担当役員を中心とする対応方法
ｃ．機関紙等送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応等
ｄ．苦情に乗じたアプローチへの対応等
（3）取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針
何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、経営管理部　本部長へ相談します。経営管理部　本部長は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察等へも相談し、対応を指示します。
（4）面談要求への対応
相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書等書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携等、具体的な対応方法を定めています。
（5）社内体制の確立
以下の体制整備をしています。
ａ．人事部による社内研修等の場における定期的な注意喚起の実施
ｂ．経営管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現
ｃ．顧問弁護士や警察等から適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立

―

■ 上場子会社（株式会社デコルテ・ホールディングス）の適時開示・情報連携体制について
当社は、上場子会社である株式会社デコルテ・ホールディングス（以下、同社）の経営の独立性を尊重しており、同社は独立した上場企業として、自らの責任と判断において適時開示体制およびコーポレート・ガバナンス体制を構築・運用しております。
　一方で、当社グループ全体の経営管理および連結決算の適正化、ならびに当社（親会社）としての適時開示義務を適切に履行するため、同社における重要な決定事実、発生事実、決算情報等については、当社の「関係会社管理規程」等に基づき、当社経営管理部へ速やかに報告・連携される体制を整備しております。
　同社から報告された情報については、当社内において厳格な情報管理を行うとともに、当社の適時開示の要否を判断し、必要に応じて迅速に開示を行っております。この過程において、同社独自の適時開示の判断に対する不当な介入は行わず、同社の少数株主の利益に十分配慮した適切なガバナンス体制の維持に努めております。