当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。
　また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しています。

2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について記載しています。

【原則1-4. 政策保有株式】
　当社は、株式を含む有価証券の取得等については、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであることを基準として、「投資管理規程」および「職務権限規程」等に基づき投資規模に応じて取締役会や投資委員会等において事前に審議するものとし、実行後においても定期的に取締役会に報告することとしています。株式保有に係る議決権行使においては、発行会社や当社の企業価値の向上に資するものであるかなどを総合的に勘案して個別具体的に検討し行っております。
　なお、当社は、本報告書最終更新日時点において、いわゆる「持ち合い」に該当するような政策保有株式として保有している上場株式は一切ありません。


【原則1-7．関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引については、取締役会での決議を要することとしており、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しております。また、取締役会での意思決定後も、管理部門等が取引の内容等の事後的なチェック機能を有しております。関連当事者取引の取引条件及び取引条件の決定方針等については、有価証券報告書等で開示しております。


【原則2-4．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則2-4 ①
　当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に資するものと考えており、あらゆる差別を排除した人材の採用や育成をすることとしており、それを推進確保するために主に女性にとって働きやすい環境を実現する勤務制度の整備に取り組んでおります。2026年２月28日時点で、当社グループの従業員に占める女性の割合62.0%、管理職に占める女性の割合は34.0%です。今後も中核人材の多様性の確保を目指し、少なくともこれらの水準を維持しつつ、外国人や中途採用者などそのほかの観点での多様性の確保にも取り組んでまいります。
　なお、女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。


【原則3-1．情報開示の充実】
(1) 当社は、経営理念、経営戦略、中期ビジョン等を当社ウェブサイトおよび決算説明資料等に掲載しております。
(2) 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をコーポレート・ガバナンス報告書および有価証券報告書等に記載しております。
(3) 当社の取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。また、取締役の報酬決定にあたっては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定するものとしています。
(4) 当社は、取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっては、当社を取り巻く経営環境に鑑みて取締役会に求められる知識や経験を取締役会全体として充足するよう配慮した上で、当社グループの持続的な企業価値の向上に貢献することができると判断される人物を選定しております。
(5) 取締役候補者及び監査等委員候補者の選任理由については株主総会招集通知にて開示しています。また、社外役員候補者については、就任後に期待される役割についてもその概要を記載しております。
補充原則3-1 ③
　当社は、2021年10月に「Vector SDGs PROJECT」を発足し、当社グループにおける社会課題解決に対する取組みについて具体的なアクション等を定め、その概要を当社ウェブサイトで公開しております。
　また、人的資本や知的財産への投資等については、当社グループの成長の主たる原動力である人的資本への投資を特に重視し、研修内容の質向上による人材育成や社内制度の見直し等を通じた働きやすい環境の整備を進めています。
　気候変動に係るリスク及び収益機会に関しては、TCFD提言への対応を進めており、自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、サステナビリティサイトにて開示しています。


【原則4-1．取締役会の役割・責務(1)】
補充原則4-1 ①
　当社は、取締役会規程や職務権限規程等の定めに基づき、取締役会、代表取締役、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。


【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役を選任することとしており、当社の社外取締役は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社の社外取締役は経営や投資の分野における高い見識と豊富な経験を有しており、これにより専門的かつ客観的な視点から取締役会の業務執行に関する監視機能を確保するとともに、取締役会における多角的かつ建設的な議論を促進することにつながっているものと考えております。


【原則4-10．任意の仕組みの活用】
補充原則4-10 ①
　当社は、取締役10名のうち独立社外取締役が５名と全体の50％を占めております。
　独立社外取締役は、政治、金融ファイナンス、経営者、IPO経験などの豊富な経験と幅広い見識をもち、公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っており、十分な水準のガバナンス体制にあると考えております。
　したがって、現段階では独立した指名・報酬委員会は設置しておりませんが、より高いガバナンス体制を目指し、状況に応じて設置を都度検討してまいります。また、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）や報酬などの特に重要な事項に関しては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るなどしてより慎重に検討を進めることといたします。


【原則4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則4-11 ①
　当社は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて取締役会に求められる知識や経験を取締役会全体として充足するよう配慮した上で、当社グループの持続的な企業価値の向上に貢献することができると判断される人物を取締役として選定しております。
　当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しておりますが、従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にもいち早く対応しながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化を継続的に進めることで成長を実現してまいりました。
　今後も、市場の動向や技術の進歩も踏まえながらＰＲ分野にとどまらない新しい事業領域にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上を実現するための経営体制を整えることが必須であると考えております。
　そのために、既存の事業分野にとどまらない幅広い分野に関わる経営経験のほか、事業の拡大やグループの成長にも対応できる上場企業グループの経営管理のための知見やスキルを有する人物を取締役として選定しており、現在の構成は適正であると考えております。
　また取締役会の規模についても同様であり、当社の定款においては取締役の員数は10名以内と定めており、社外取締役５名を含む取締役10名の体制が現時点においては適正な規模であると認識しております。
　なお、各取締役の有する専門的知識や経験等をまとめたスキル・マトリックスについては本報告書の最終頁に記載しております。

補充原則4-11 ②
　当社は、取締役の重要な兼職の状況を、定時株主総会招集通知や有価証券報告書等の書類において毎年開示しております。

補充原則4-11 ③
　当社は、2021年3月以降継続的に取締役会実効性評価のアンケートを実施しております。2026年３月には、全ての取締役会メンバー（取締役９名（うち社外５名））を対象とするアンケート調査を行う方法により、取締役会の実効性評価を実施いたしました。
　アンケート調査は、客観性・透明性を担保するために、外部機関のサポートによる無記名方式によるアンケートを行う方法で実施し、全対象者から回答を得ました。アンケートの分析の結果、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていると評価しております。
　当社は、継続的に取締役会の実効性について評価分析を行い、見いだされた課題に対する改善を進めることを通じて、その実効性の向上に努めてまいります。
　なお、提出日現在における代表取締役会長である橋本浩につきましては、本アンケートの実施後に就任したため、対象外であります。

【原則4-14．取締役・監査役のトレーニング】
補充原則4-14 ②
　当社は、当社の取締役として十分な知見を有した人物がその任についていると認識しており、現時点においては取締役に対して随時必要と思われる説明を行う場合を除き、定型的なトレーニングなどの実施はしておりません。一方、当社では、主に社外役員に対して、当社の事業内容および組織ならびに経営戦略等に関する理解を深めることを目的に、必要に応じてこれらに関する情報等の提供を行っております。


【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主を含む投資家との建設的な対話を促進するための体制として、経営管理本部をＩＲ担当部署として位置づけ、当社グループ各部門との有機的な連携を図りながら、株主を含む投資家との建設的なコミュニケーションに取り組んでおります。
　株主及び投資家からの対話の申し入れに対しては積極的に対応することとしており、随時国内外の投資家との間でウェブ会議等の機会を持っております。また、四半期ごとに決算説明資料を作成しTDnetやウェブサイトで公開するなど、より実効的な情報発信にも取り組んでおります。
　IR活動等を通じて寄せられた株主、投資家、アナリスト等の意見は、必要に応じて経営陣幹部や取締役会に報告しております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、以下の当社ホームページ「業績ハイライト　-経営成績」にて開示をしております。
https://vectorinc.co.jp/ir/highlight

2025年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。　
・氏名又は名称 ： ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー　
・住所 ： カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド　
・保有株券等の数 ：2,954,100株　
・株券等保有割合 ：6.30%

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１．グループ経営に関する考え方及び方針
　当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」を経営理念として掲げ、戦略ＰＲ事業を中核事業としつつ、市場環境の変化に対応しながら継続的にサービスの拡充と体制の強化を推し進め成長を実現してまいりました。
　当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」というコンセプトのもとで、戦略ＰＲ事業によるＰＲコンサルティング等の既存サービスを運営提供するグループ会社に加えて、新しいサービスを運営する会社を設立しまたは買収等によりグループ会社化することによって、グループ全体としてのサービスの拡充と体制の整備を推し進めてきました。
　当社グループの中核事業は戦略ＰＲ事業であり、それが当社の企業価値の源泉であると考えておりますので、当社グループにおいて戦略ＰＲ事業を担うグループ会社（株式会社アンティル、株式会社プラチナム、株式会社イニシャル）の株式上場は予定しておりません。
　一方、戦略ＰＲ事業とは一線を画する独自の分野のサービスを提供するグループ会社については、株式を上場させることまたは上場グループ会社として維持することは、当社グループ運営に関わる選択肢として検討されるべき事項であると考えており、当社の既存の株主や対象となるグループ会社の少数株主の利益を損なうことのないように配慮しながら、主に当社および当該グループ会社の企業価値の向上または維持に資するかという観点で判断をすることとしています。

２．当該方針を踏まえた上場グループ会社を有する意義及び上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
　株式会社PR TIMES（以下、「PR TIMES」）は、その主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」が日本国内においてすでに主動的なマーケットポジションを確保しており、当社グループの事業ポートフォリオにおいても、プレスリリース配信事業セグメントを担う重要なグループ会社と位置付けております。
　当社としては、業界で高い評価と実績を誇るサービスを有するPR TIMESをグループ会社として維持することにより、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略をサポートできるサービスをより高いレベルで実現することができ、当社の企業価値の向上に資することになると考えております。
　株式会社ビタブリッドジャパン（以下、「ビタブリッドジャパン」）は、当社グループが掲げる顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」というコンセプトのもとで、当社グループ内のダイレクトマーケティング事業を行うことを目的としたD2Cプロデュースカンパニーとして設立いたしました。
　HYUNDAI BIOSCIENCE CO., LTD.が保有する特許技術「ビタブリッドＣ」を使用したビタミンC商材をはじめ、糖や脂肪の吸収を抑えるサプリメントやストレスや疲労感など現代人の抱える不調の緩和をサポートするサプリメントなど、商品ラインナップを拡充し、国内D2C領域において存在感を有する規模に成長いたしました。
　当社グループは、ビタブリッドジャパンの成長を、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのワンストップ・マーケティング戦略の有効性を実証する「成功モデル」と位置付けております。同社が当社グループ内で持続的な成長を遂げることは、当社の提供価値を社内外に示す象徴的な事例となり、ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。
　また、PR TIMESおよびビタブリッドジャパンを上場会社として維持することは、上場子会社自身の知名度や社会的信用力の向上、優秀な人材の確保、業界トップクラスの上場会社としての役職員のモチベーションの維持や向上にも資するとともに、上場会社として独立した経営体制のもとで機動的な事業運営を行うことにより、業界内での優位性をさらに高めながら事業の強化と成長を加速する機会を確保し、上場子会社を含む当社グループ全体としての競争優位性の強化につながるものと考えております。
　そのため、当社の関係会社管理規程では、通常はグループ会社に課している一定の経営上の重要な事項に対する当社の事前承認を必要とするルールについて、上場子会社を適用除外としております。本取扱いは、上場子会社が株式上場している限り（上場市場を問わない）効力を有するものです。

　当社は取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会では毎回活発な議論が行われます。取締役会は半数を、監査等委員会は過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査等委員会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

　監査等委員会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。また監査等委員である取締役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けます。
　なお、監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施します。

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　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有しながら株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。原則として割当日後３年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。
　また、同制度は、第30回定時株主総会により正式に株主の皆様による承認をいただき、2024年２月期に本制度に基づく初回の株式報酬の付与を行いました。

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　事業報告にて、社内取締役（監査等委員を除く）、社内取締役（監査等委員会）、監査役及び社外役員を区別して、報酬の種類別総額を開示しております。また、有価証券報告書では、これに加え、報酬の総額が1億円以上である取締役について個別の報酬開示を行っています。事業報告及び有価証券報告書は、当社ホームページに掲載しております。
事業報告（招集通知内）：https://vectorinc.co.jp/ir/news?yr=2026&tp=4
有価証券報告書：https://vectorinc.co.jp/ir/library
2026年２月期に支払った取締役報酬額についての開示状況は、次のとおりです。
【役員区分ごとの報酬額】（単位：百万円）
取締役（監査等委員及び社外取締役除く）報酬等の総額394 基本報酬252 業績連動報酬142 譲渡制限付株式報酬-
監査等委員（社外取締役を除く）報酬等の総額3 基本報酬3 業績連動報酬- 譲渡制限付株式報酬-
監査役（社外監査役を除く）報酬等の総額1 基本報酬1 業績連動報酬- 譲渡制限付株式報酬-　
社外役員　報酬等の総額25 基本報酬25 業績連動報酬- 譲渡制限付株式報酬-
　なお、 監査役に対する支給額は、監査等委員会設置会社へ移行する前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は、監査等委員会設置会社へ移行した後の期間に係るものであります。

【個別の報酬額】（単位：百万円）
西江肇司　報酬等の総額163 基本報酬108 業績連動報酬54 譲渡制限付株式報酬-
吉柳さおり　報酬等の総額126 基本報酬71　業績連動報酬54 譲渡制限付株式報酬-

　当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。
　社外取締役を除く取締役の報酬は、、その役割と責任に基づく基本報酬（金銭報酬）、各事業年度の業績等に応じて支給することがある賞与（金銭報酬）及び前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案して付与される譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されるものとしています。
　譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後３年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。　なお、譲渡制限付株式報酬制度は、第30回定時株主総会により正式に株主の皆様による承認をいただいたものであることから、2023年２月期は、各取締役に対して付与される譲渡制限付株式報酬を決定するための評価期間と位置づけ、当該事業年度の目標等の達成度に基づき2024年２月期に本制度に基づく初回の株式報酬の付与を行いました。

　社外取締役のサポートは経営管理本部が実施しております。具体的には、当社の事業活動内容の適時適切な説明、社内制度の説明、取締役会・監査役会議事次第の補足説明ならびに関連書類の提示などを行っております。

　当社は取締役会設置会社及び監査等委員会設置会社であります。取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定や取締役の業務執行の監督を行います。代表取締役社長である西江肇司が議長を務め、社内取締役５名、社外取締役５名の10名体制で構成されております。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うものです。常勤監査等委員である森和虎が議長を務め、社内監査等委員１名、社外監査等委員２名の３名体制で構成されております。
　監査等委員は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮しております。また、当社の常勤監査等委員についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟議のモニタリング等に取り組んでおります。さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

　当社は取締役会と監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会では毎回活発な議論が行われます。取締役会及び監査等委員会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査等委員会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

　　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。

１　ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、ベクトルグループという）の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の取締役は自らこれを遵守するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復伝達します。

（２）当社は、監査等委員会監査規程及び内部監査規程により、監査等委員会監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社と定め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。

（３）当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、ベクトルグループで横断的に推進します。

（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

３　ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「事故不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグループ全体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。

（２）当社は、ベクトルグループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。

（３）当社は、監査等委員会監査規程及び内部監査規程により監査等委員会監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。

４　ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。

（２）当社は、ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。また、稟議システムを整備し、機動的な意思決定を図っております。

（３）当社は、ベクトルグループ各社の取締役等に対し、週１回、各種経営に関する重要な会議に出席させて情報共有を行い、グループ間で相互に緊密に連携しております。

５　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

（２）ベクトルグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うため、関係会社管理規程により、原則として子会社各社に当社取締役や執行役員等を派遣する体制を採っております。

（３）ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすることとしております。

（４）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。

６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項を含みます）
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査等委員会付として配置致します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を強化するため、監査等委員会を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査等委員会の同意を得なければならないものとします。また、当社は、監査等委員会を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を役員及び使用人に周知徹底します。

７　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含みます）
（１）当社は、ベクトルグループにおいて、取締役会のほか、その他重要会議体への監査等委員の出席を確保するとともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査等委員会へ定期的に報告します。

（２）当社は、監査等委員会監査規程により、監査等委員会がいつでもベクトルグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して営業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる体制を確保するとともに、ベクトルグループ各社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が会社に著しく損害を及ぼす恐れある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告をしなければならないものとしております。

（３）当社の監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

（４）当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事等対応規程により、ベクトルグループ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めております。

８　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を含みます）
（１）当社の代表取締役は、監査等委員会と定期的に情報交換を行うものとし、ベクトルグループの経営の状況に関する情報の共有化を図っております。

（２）当社の監査等委員会より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行います。

（３）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にあたっては、他部門の干渉を受けないものとし、当社は、監査等委員との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

９　財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

（２）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

　当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、及び会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。
また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。
具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定め、また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にも加入し、万一に備えて関係強化及び情報収集に努めております。
今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいります。

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適時開示体制について
１．適時開示体制の整備及び運用状況
（１）適時開示体制の整備に向けた取組み
　当社では、企業の社会的責任を果たしていくためには、ステークホルダー（利害関係者）に対して適時・適切な情報開示を行い、説明責任を果たすことが重要であり、これを遂行することにより、経営の透明性向上に資するものと考えております。当該責任を果たすため、当社では、開示情報の種類、開示の基本原則、責任者、担当部門、開示プロセス等に関する定めを明文化し、重要情報の適時開示に関する法規・諸規則を遵守することを目的として「情報開示マニュアル」を整備し、当該ルールに準じた運用を通じて、適時開示対象情報の当社グループ全体での一元管理、迅速かつ正確な適時開示プロセスの構築を図ってまいりました。
　また、当社は、効率的な事業運営とリスク逓減の両立を図るべく、連結子会社を含む当社グループ全般の事業関連情報を情報取扱責任者に一元的に情報集約することで、所要の分析、検討を経て、適時開示対応に取り組んでおります（体制イメージについては、参考資料の「適時開示体制の模式図」を参照下さい）。
　株主が公平かつ容易に情報アクセスできるよう、貴証券取引所の適時開示に係る規則等に基づく適時開示に加え、当社ホームページにおいて事業関連ニュースリリースを積極的に配信し、より分かりやすい事業内容、ビジネスモデルの説明に努めております。

（２）適時開示担当組織の状況
(a）担当部署名
　経営管理本部

(b）情報取扱責任者の役職名及び氏名
　代表取締役副社長CFO　後藤　洋介

（３）適時開示手続き
　１）情報の収集
　IR・広報などディスクロージャーに関する社内情報及び財務会計情報（子会社を含む）の収集については適時開示担当部門が一元管理を行います。

　２）情報の分析・判断
　情報を収集した情報開示担当部門は、情報の内容を確認したうえで、情報取扱責任者の監督・指導のもと、必要に応じて社内関係者（代表取締役・取締役、経営管理本部長等）とも協議を行い、直ちに次のいずれかに該当するか（重要情報に該当するか）についての判定を行います。
　i)　金融商品取引法に定められる重要事実に該当するか
　ii)　東京証券取引所の規則に定められる適時開示が必要な開示項目に該当するか
　iii)　i）及びii）いずれにも該当しないが、開示が望ましい重要情報に該当するか

　３）情報の公表
　重要情報に該当すると判断された場合は、情報開示担当部門が、代表取締役や取締役会の承認等の必要な決裁プロセスを経た上で、関連法令・ルールに従い、適時開示の手続を実行します。

　４）適時開示プロセスのモニタリング
　監査等委員及び内部監査室は、適時開示プロセスが適正に機能していることを確認するため、必要に応じて、随時、その実施状況をモニタリングできることとしております。