【基本的な考え方】
当社グループは、企業理念に照らし、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社では、コーポレート・ガバナンスに係る諸施策を通じて公明正大で健全性、透明性の確保された経営を可能とする組織体制を構築しております。また企業の社会的責任（ＣＳＲ）を強く意識した社員教育や、職場環境整備を行い、社員一人ひとりの倫理観を醸成しながら、コンプライアンスについても徹底していきたいと考えております。

【基本方針】
（１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
（２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に務めます。
（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（４）取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
（５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則1‐4．政策保有株式】
（１）政策保有株式は、必要最小限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については引き続き保有しますが、適切ではない、または見合っていない銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却します。
（２）政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を定期的に取締役会で報告しております。
（３）議決権は、当該企業の長期的な企業価値の向上に資するよう行使します。組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。

【原則1‐7．関連当事者間の取引】
当社は、主要株主等との関連当事者間の取引については、有価証券報告書にて開示するとともに、企業会計基準及び企業会計基準適用指針に準じて関連当事者との重要な取引と判断されるものについて取締役会にて決議を行うとともに、その他の関連当事者との取引については、重要性やその性質に応じて、取締役会へ報告を行っております。また、関連当事者間取引における取締役の利益相反取引について、取締役会での決議を要することとしており、法令に則った手続きにより適正に実施しております。

【補充原則2‐4‐1】
当社グループが持続的な成長を確保するためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、半導体専門人材、建設業界の施工管理経験人材などの高度な専門人材を確保すること及び年齢・性別・人種・国籍に関係なく多様な人材の活用を強化すべく、様々な業種からのキャリア採用としての中途採用も積極的に取り組んでおります。2026年３月期における当社グループのキャリア採用は全採用者の61.9％を占めております。また、シニア採用（60歳以上）についても世代をつなぐ働き方として「Work by ３G（トリプルジェネレーション）」を経営ビジョンとして定め、３世代が共に働く職場づくりを行うなどの積極的な取り組みを実施しています。
人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。
多様な人材の活用を強化するための第一歩としては女性採用比率を高め、社員が仕事と子育てを両立する働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、新規採用における女性採用比率20.0％、有給休暇取得率75.0％、男性社員による育児休業取得率50.0％を目標として定めております。

【原則2‐6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当しておりません。

【原則3‐1．情報開示の充実】
１．経営理念等を当社ウェブサイトに掲載しております。
２．本報告書Ⅰ「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
３．本報告書Ⅱ「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】「役員の報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっては下記（１）～（３）を、解任を行うに当たっては下記（４）を指名・報酬等諮問委員会における協議を経た上で、総合的に判断いたします。また、独立社外役員の独立性については、金融商品取引所が定める独立性の基準に加えて、当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を定め、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことで独立性を有しているものと考えております。
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の選定について
当社の企業理念及び中長期的な経営方針を実現するために必要な経験・専門知識・知見を備え、取締役として経営に対する監督及び助言を適切に行う資質を有する者であること。加えて、法令及び企業倫理の遵守する高い見識を備えていること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
（２）監査等委員である取締役候補の選定について
当社の企業理念に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を監査し、法令または定款違反を未然に防止するとともに、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
（３）社外役員候補の選定について
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には独立した立場からの客観的かつ専門的な視点により、取締役会における意思決定の適切性確保及び経営の監督機能強化に貢献できる者であること、監査等委員である社外取締役には取締役会へ出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監督するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割が期待できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
（４）解任について
当社は経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図ることを目的として、取締役10名中６名の独立社外取締役を選任しております。万一、経営陣幹部が、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議することとなります。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補の選任・指名理由については、株主総会招集通知に記載しております。解任につきましては、適時・適切にウェブサイト他で開示してまいります。

【補充原則3‐1‐3】
当社グループは、社会の持続可能な発展のためサステナビリティを巡る課題への取組みが重要であると考えています。環境問題に関しては、循環型ビジネスによる製品寿命の長期化、電気自動車の導入、集約倉庫・混載配送、モーダルシフトによるスマート物流体制の拡充、太陽光発電によるクリーンエネルギーの導入など、カーボンニュートラルの実現に向けて取組んでおります。
当社グループのサステナビリティ・ＴＣＦＤ及び人的資本に関わる取組みにつきましては、サステナビリティレポートをウェブサイトにて開示しております。

【補充原則4‐1‐1】
当社は、2026年４月より、取締役会による経営の監督機能と執行役員による業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図っております。
取締役会は、経営方針、経営戦略、重要な投資・組織再編等の経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。これに対し、事業運営に係る日常の業務執行及び一定の基準内における投資、契約、人事等に関する意思決定については、代表取締役社長及び執行役員に権限を委任しており、当該委任事項につき重要案件については執行役員会議において審議する体制としております。
なお、これらの委任の範囲は、重要性及び金額基準等に応じ、決裁権限規程において具体的に定めております。

【原則4‐9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立性の基準に加えて、当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」を定め、本報告書Ⅱ「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【独立役員関係】「その他独立役員に関する事項」及び株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。また、当社の独立社外取締役は、企業経営の経験者と弁護士・公認会計士で豊富な経験及び高い見識を有しており、経営戦略等への的確な助言・意見具申や、経営に関する重要な意思決定及び利益相反に対する監督等を独立した立場で行っております。

【補充原則4‐10‐1】
当社における取締役会の構成は、取締役総数10名のうち独立社外取締役は６名（過半数）となっております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬の決定については、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬等諮問委員会で審議いたします。なお、独立性に関する考え方・権限・役割等につきましては、Ⅱ「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【任意の委員会】「補足説明」にて記載しております。今後もより一層の関与・助言を得る仕組みを必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4‐11‐1】
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会において実質的で有効な議論を行うためには、取締役10～15名程度が適切であると考えております。現在は社内取締役４名、社外取締役６名（うち独立社外取締役６名）であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は企業経営の経験者や豊富なビジネス経験を有する者、当社が属する業界に精通した者、監査等委員は弁護士、公認会計士及び事業会社出身者で構成されております。特に社外取締役は豊富な知識と経験を有する者であり、健全で持続可能な成長が図れるように構成員のバランスに配慮しております。また、取締役の選任に関しては、当社の企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、候補者との対話の機会を持った上で、社内規程に基づき、指名・報酬等諮問委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。なお、スキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則4‐11‐2】
当社の社外監査等委員２名は他の会社の役員を兼任しておりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、当社の監査等委員業務に振り向けているものと考えており、当社以外の上場会社を兼務する場合は合理的な範囲内にとどめるよう努めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員は他の上場会社の役員を兼任しておらず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員の業務に専念できる体制となっております。当社の社外監査等委員の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書において開示を行っております。

【補充原則4‐11‐3】
取締役会の構成や運営に関して実効性を高めることを目的として、取締役全員を対象にアンケート調査を実施し、各項目に対する回答と記述式のコメントによって網羅的に自己評価・自己分析を行っております。
評価の結果、取締役会の構成や運営状況に関して、概ね取締役会の実効性は確保できていると評価しております。

【補充原則4‐14‐2】
当社においては、新任の取締役・監査等委員に対しては外部専門講師による新任役員研修を実施し、必要な法的知識、役員としての役割や責務及びコンプライアンスに関する研修を実施しております。また、常勤監査等委員は、新任時のみならず継続的に外部のセミナーや勉強会等に参加し、必要な知識の習得や更新等を行っております。加えて、全役員を対象にその時々の情勢に適した内容で役員研修会や役員法務セミナーを適宜実施し、必要な知識の習得や更新等を行う施策を講じております。

【原則5‐1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ＩＲ担当役員として管理本部長を選任するとともに、経営企画部をＩＲ担当部署としております。株主や投資家に対しては、代表取締役が説明を行う半期毎のアナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催に加え、個人投資家向け説明会に参加しております。決算説明資料は当社ウェブサイトに掲載し、ディスクロージャーに努めております。
また、逐次、投資家からのスモールミーティングや個別取材等の対話（面談）も積極的に受け付けており、当社に対する理解度向上に努めております。

【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況につきましては、サステナビリティレポートにて開示しております。（https://j-materials.jp/csr/reports/）

2026年３月期におけるROE（自己資本利益率）は18.1％であり、過去５年間の実績平均においても17.0％と安定的に資本コストを上回る水準で推移しております。また、PBR（株価純資産倍率）については、恒常的に１倍を超過していることから、成長性が投資家から十分に評価されている水準にあると考えております。
これらの指標値は業績拡大や利益確保によるものと認識しており、現時点で各指標の具体的な目標値は設定しておりませんが、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視し、引き続き企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
主な経営指標の推移は、決算説明資料に掲載しております。（https://j-materials.jp/ir/library/financial-statement/）

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当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役が選任し、配置することとしております。また、当該使用人の人事異動等の人事権に関する事項については監査等委員会と事前に協議するものとし、取締役からの独立性を確保することとしております。

監査等委員、会計監査人、内部監査室は、相互に連絡・報告を行うことで適時な情報交換等を行っております。また、定期的な意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図っております。これらの連携を通して、効率的かつ効果的な監査の実施と内部統制の充実にむけた監査を実施しております。

当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しております。
指名・報酬等諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とすることにより委員会の独立性を確保しており、経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準などを審議いたします。
なお、委員長については委員の中から選定します。

当社は、会社法及び金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、当社が独自で定めた基準に従い、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。
１．現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。
２．現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
３．当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近３年間業務執行者でないこと。
４．当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。
５．当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。
６．当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去３事業年度の平均で当社より1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近３年間において当社グループの監査業務を実際に担当したことがないこと。
８．最近３年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。
９．当社グループの業務執行者の２親等以内の親族でないこと。

*1 「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
*2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去３事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の２％以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の２％以上を超える取引先(主に販売先)をいう。
*3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近５年間所属していた者をいう。

業績連動報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し連結営業利益を指標とした目標の達成度及び対前期増減等を総合的に勘案し、財務情報だけでなく非財務情報も考慮して算定した額を業績連動報酬である役員賞与として支給しております。

譲渡制限付株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、当社の執行役員及び一部の使用人並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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2026年３月期における当社の取締役に対する報酬等の総額は、次のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く。）　12名 　332百万円（うち社外取締役４名　17百万円）
取締役（監査等委員）　　　　　　３名　　 18百万円（うち社外取締役２名　９百万円）
合計　　　　　　　　　　　　　　　　15名 　350百万円（うち社外取締役６名　26百万円）

なお、当社は2022年６月29日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）は年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額60百万円以内とそれぞれ決議されております。

当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。取締役の基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は、客観性・透明性・妥当性を確保するため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬等諮問委員会で審議し、株主総会において決議された取締役の報酬総額を超えない範囲で報酬等を決定しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役は基本報酬のみとしております。

各報酬構成の割合及び算出方法は次のとおりであります。
「基本報酬」
報酬総額の約70％であり、個人の役位・職責に応じ、業容・業績や従業員の給与水準等を考慮して決定するもので、月額固定報酬として毎月支給するものとしております。

「業績連動報酬」
報酬総額の約25％であり、「連結営業利益」の業績目標及び前連結会計年度実績に対する係数を定め、それぞれの評価ウェイトは各50％となります。各自の基本報酬に当該係数を乗じた額を定時株主総会の翌月から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までの任期期間中、月例の基本報酬に加算して支給するものとしております。なお、業績連動報酬は基本報酬と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与とします。

「譲渡制限付株式報酬」
報酬総額の約５％であり、持続的な企業価値及び株主価値が向上することを目的とし、対象取締役に対し毎年１回付与するもので、付与する株式数は、個人の役位・職責、実績及び株価等を踏まえて決定するものとしております。

当社においては、指名・報酬等諮問委員会の審議を経て、取締役会により委任された代表取締役会長田中久男が個別の報酬額を決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、決定の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。

取締役会の事務局である総務人事部が取締役会等重要な会議体の開催に先立ち、審議・説明資料を事前提示するとともに、必要に応じて議案についての事前説明を行っております。

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当社は、2022年６月29日開催の第25回定時株主総会の決議において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役６名）で構成されております。原則として定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、当社グループ全体の経営方針、中期計画、年度予算等その他の重要な事項に関する意思決定や、前月の経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として定時監査等委員会を毎月１回開催しており、取締役会の意思決定及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の妥当性並びに適正性を確保するための協議を行っております。

(c) 指名・報酬等諮問委員会
当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
指名・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役４名と代表取締役会長１名で構成されており、代表取締役及び取締役等経営陣幹部の選解任、取締役の報酬制度・報酬水準等を審議し、取締役会に意見の答申及び助言を行います。

（d） 執行役員会議
当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員会議は、執行役員９名（うち取締役２名）で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席し、原則として定時執行役員会議を毎月１回、必要に応じて臨時執行役員会議を開催しております。

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社としております。

（１）内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは、企業に求められる責任が高度化しつつある社会環境下において、「技術を磨き　産業を支え　未来を拓く」という企業理念を掲げ、ステークホルダーの皆様から深い信頼及び必要とされ共に繁栄する関係を築くため、法令遵守の徹底、企業倫理に則った判断、社会的責任の重要性の認識、反社会的勢力との関係及び関与の排除という４つの視点において健全性を保ちつつ、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、当社の内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決議しました。

（２）内部統制システムの整備状況
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社及びその子会社（以下「当社グループ」と総称する。）における企業倫理の確立並びに取締役及び従業員による法令、定款、社内規程の遵守及び社会規範・倫理への適合の確保を目的として、「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を制定し、その周知徹底と遵守を図る。
2) 当社グループにおける法令・定款及び「ジャパンマテリアルグループ行動指針」その他コンプライアンスに違反する行為を認めた場合、もしくは自らが巻き込まれる恐れがあった場合の公益通報制度としての内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反等またはその恐れのある事実の早期発見、対応に努める。
3) 内部監査を行う部門を設置し、当社グループの職務の執行が法令・定款等に適合しているかにつき内部監査を行う。
4)東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため当社グループの透明、公正かつ迅速・果断な意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的に「社外役員の独立性に関する基準」を定め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図る。

(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
1) 株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、「文書管理規程」に従って適切に保存及び管理する。
2) 「ジャパンマテリアルグループ行動指針」にて機密情報の管理及び漏洩防止等について定め、当社グループの遵守事項とする。
3) 情報資産の活用と保持に関して、「情報セキュリティを守るための行動基準」を策定し、均質な情報セキュリティ管理の実現に努める。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を別途必要に応じて随時開催し、迅速な経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督・管理を行う。
2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務執行を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び取締役社長の指示の下に業務を執行する。
3) 従業員の職務権限の行使は、業務分掌規程、稟議・申請規程等に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
1)「ジャパンマテリアルグループ行動指針」を通じて、当社グル ープが法令及び定款に適合するための体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
2)当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、子会社管理規程を定めるとともに取締役を必要に応じて派遣する。
3)当社グループ管理のための主管部門を定め、主管部門が子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行い、当社グループがその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。
4)当社の内部監査部門による当社グループの監査の結果を、監査等委員及び取締役会に報告する。

(f) 監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
1) 代表取締役は、監査等委員の求めに応じて、監査等委員の職務を補助すべき従業員として若干名を指名するものとし、その指名された従業員が、監査等委員の指示によりその任にあたる。
2) 監査等委員の職務を補助すべき従業員を配置する場合、その補助従業員の人事異動等の人事権に関する事項につき監査等委員と事前に協議するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

(g) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、監査等委員の求めに応じて、その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時には、直ちに監査等委員に報告する。
3)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が、監査等委員に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(h) その他監査等委員の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
1)監査等委員は、監査等委員が必要と認める会議をはじめとする当社グループの重要な会議に出席できる体制を整備する。
2)代表取締役は、監査に係る重要課題について、監査等委員と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。
3)監査等委員が、監査のために必要と認める場合には、内部監査部門が緊密に連携し対応する。
4)監査等委員が稟議書等の重要な決裁書類を、いつでも閲覧することが可能な体制を整備する。
5)監査等委員の求めに応じ、会計監査人が定期的及び随時に監査等委員と意見交換する体制を整備する。
6)監査等委員または監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上し、緊急または臨時に支出する費用については、事後に会社へ請求できるものとする。

(i) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制
当社は「ジャパンマテリアルグループ行動指針」に基づき「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

当社グループは「ジャパンマテリアルグループ行動指針」に基づき、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備し、当社グループの役職員に対して、反社会的勢力への排除意識を高く持つよう周知徹底しております。反社会的勢力に関する主たる統括部門を総務人事部とし、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理し対応しております。

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【適時開示体制の概要】

(a) 決定事実に関する情報
決定事実につきましては、原則毎月１回開催しております取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な決定を行い、適時開示規則に従い適時適切な情報を開示する体制を構築しております。

(b) 発生事実に関する情報
発生事実につきましては、発生した情報を迅速に情報取扱責任者（管理本部長）に集約し、適時開示規則に従い適時適切な情報を開示する体制を構築しております。

(c) 決算に関する情報
情報取扱責任者（管理本部長）を中心として財務部が決算財務数値を作成し、経営企画部、総務人事部と共同して、決算開示資料を作成し、取締役会承認後、決算後45日以内で開示する体制を構築しております。