当社は、社是である「利他」に基づき、倫理観を持ち人格を高めることにより、人類・社会への進歩発展に貢献することが、結果として当社の企業価値を高め、株主の皆様や役職員をはじめ、取引先、地域社会など全てのステークホルダーの期待に沿うものと考えております。そのためには法令遵守に徹するとともに、経営品質ならびに経営の透明性・効率性の維持・向上に努めつつ、そうした企業行動を全てのステークホルダーに積極的かつ適時適切に開示して参ります。

以下は、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。
【補充原則1-2④　議決権の電子行使を可能とする環境作り、招集通知の英訳等】
当社では現状、議決権の電子行使を可能とするうえでの議決権電子行使プラットフォームの利用や、招集通知の英訳については対応しておりません。当社は、現時点においては議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を実施する状況にはないと判断していることによります。しかしながら今後におきましては株主構成を注視し、機関投資家や海外投資家の保有割合を勘案のうえ、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳の実施について、継続的に検討して参ります。

【原則1-4　　政策保有株式】
当社では基本的な経営方針として、政策保有株式については原則、これを保有しないこととしておりますが、当社の中長期的な企業価値向上のために事業戦略上必要なアライアンスを組む場合などに限定して、例外的に合理的かつ必要な範囲で取得・保有することとしており、2025年７月期末において５銘柄（取得価額の合計；40百万円）を保有しております。なお、これらの保有株式については、取締役会において定期的に個別銘柄ごとに保有目的が適切か否か、また当社の資本コスト（WACC）の観点から保有に伴う便益等を検証し、保有の妥当性について判断を行うこととしており、判断の結果、保有意義が認められない銘柄については、原則として売却を行う方針としております。また、政策保有目的に係る議決権の行使につきましては、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、保有目的に照らして当社の企業価値や株主還元の向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。

【補充原則2-4①　　中核人材の登用等における多様性の確保】
多様性の強みを活かした組織風土の醸成は、当社社是の実現・実践に見合うものであり、当社では今後とも、性別、国籍、新卒・中途を問わず、多様な個性、経験、能力、価値観を持つ社員の中核人財への登用を進めて参ります。そうしたことから、当社では現在のところ、多様性の確保に関する測定可能な目標、多様性の確保に関する人材育成方針及び社内環境整備方針については定めておりませんが、多様な人材がその多彩な能力を十分に発揮できる職場環境等の整備は、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するものと認識しておりますことから、今後、内容を検討して参ります。

【補充原則3-1②　英語での情報の開示・提供】
当社は現状、株主等に対して英語での情報の開示・提供は行っておらず、現時点においては必ずしも情報開示の英訳対応が必須とされる状況にはないと考えております。しかしながら今後におきましては、株主構成の状況や投資家の意見・要望を踏まえ、英語による情報の開示・提供について、引き続き検討して参ります。

【補充原則４-１③　最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の監督】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく上で、経営理念等や具体的な経営戦略を踏まえた経営陣幹部等、後継者の育成及び人選は重要課題の一つであると認識しております。現在、後継者計画といった具体的な手続き等を策定しているものではありませんが、取締役・執行役員の能力・業績評価を定期的に行い、評価結果を蓄積しており、後継者候補の育成について十分な時間と資源をかけて適切な判断材料が提供されるような環境を整えております。この評価と評価の蓄積の過程で、経営感覚等、後継者候補としての能力開発が十分に行われております。
なお、代表取締役を含む取締役、執行役員の選任は、独立社外取締役を含む取締役会において、選定理由、実績及び経歴等の観点から総合的に検討し、決定しております。また、取締役等の選任につきましては、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会が取締役の評価状況や次期後継者の人選に関する審議・監督を担うことで、経営責任者にふさわしい人材を適切に選定できる体制の整備に努めております。

【補充原則４-8③　支配株主からの独立性の確保】
当社は株式上場時点において、当社代表取締役社長である佐藤順英が支配株主に該当しております。ここで、当社の現状の取締役会の構成は、取締役総数11名のうち３名が独立社外取締役であり、３分の１以上の構成とはなっておりません。なお、現状の取締役会運営において、社外取締役からは活発な意見が出され、この内容が経営執行に反映されるなど、経営の中立性・公正性の観点から一定の機能は担保されていると認識しておりますが、今後更に経営品質の向上を図り、経営判断の公正性を高めていくためにも、更なる社外役員の増員について継続的に検討していく考えでおります。

以下は、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。
【原則1-4　　政策保有株式】
当社では基本的な経営方針として、政策保有株式については原則、これを保有しないこととしておりますが、当社の中長期的な企業価値向上のために事業戦略上必要なアライアンスを組む場合などに限定して、例外的に合理的かつ必要な範囲で取得・保有することとしております。なお、当該内容につきましては本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。

【原則1-7　　関連当事者間の取引】
当社では、株主の利益保護の観点から、関連当事者との取引については関連当事者等管理規程を定め、関連当事者の範囲を明確にしたうえで、取引条件の妥当性、当該取引の合理性について取締役会において審議・決議することとしております。また、当社は、当社及び子会社の役員を含め、関連当事者間の取引の有無を確認するアンケートを毎期実施しており、その結果を取締役会に提出のうえ検証・監視しております。なお、取締役と当社との取引関係等につきましては、関連法令に従い有価証券報告書や株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則2-4①　　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では性別や国籍、新卒・中途を問わず、多様な個性、経験、能力、価値観を持つ社員の中核人財への登用を進めていく考えであり、そうしたことから現在のところ、多様性の確保に関する測定可能な目標は定めておりません。なお、当該内容につきましては本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りであります。

【原則2-6　　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、個別の運用ならびに投資商品の選定等については、運用機関を通じて企業年金の対象となる従業員本人が行っているため、当社はアセットオーナーとしての機能を有しておりません。このため、制度の担当部門（総務部）におきましても、特段の運用にかかる資質や運営面での取り組みが要求されるものではなく、また会社と加入者である従業員との間で利益相反が生じるような環境はございません。一方で、加入者である従業員の安定的な資産形成、ならびに運用に関する知識や情報の取得を目的として、担当部門が主体となって運用機関の協力を得て、従業員向けのセミナーを開催するなど、教育啓蒙に努めております。

【原則3-1　　情報開示の充実】
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、企業としての社会的責任を果たしていくうえでの実効的なコーポレート・ガバナンスの実現・強化に向けて様々な取り組みを行い、またその状況については積極的かつ適時適切な情報開示に努めて参ります。
（i） 経営理念、ならびに経営戦略・計画等
当社は、企業経営の基本的使命は事業活動を通じて人類社会の進歩発展に貢献し、利益を獲得しつつ継続的に株主利益を増大させることであると認識しており、この基本的使命を果たすため、「利他」を社是に、「全従業員の物心両面の幸せを追求すると共に、人類・社会の進歩発展に貢献する」ことを経営上の基本理念として掲げ、さらにこれらを実践していくうえでの行動準則として「コーポレート行動規範」を定めております。また、当社は中期経営計画を策定し、ここでは計画期間における経営環境の分析を踏まえて経営戦略や具体的な事業上のアクションプランを定め、これに基づき事業を推進しております。
（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、法令遵守に徹するとともに、経営の透明性・効率性を高めつつ、そうした行動を全てのステークホルダーに積極的に開示していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書の「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載しております。
（iii）　取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることを念頭に置き、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、具体的には職責に応じた固定報酬と、業績動向を踏まえた役員賞与の金銭報酬、ならびに中長期的なインセンティブを企図した非金銭報酬として、不定期に発行するストックオプションにより構成されております。
取締役の個人別の報酬等の内容の原案は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に諮問して答申を得たのち、取締役会において当該答申を踏まえて審議・決定しております。なお、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けることができるものとし、代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申、及び取締役会における審議内容を最大限尊重したうえで、受任した権限の範囲においてこれを行使するものとしております。
（iv）　経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
代表取締役を含む取締役ならびに執行役員等の経営幹部にかかる選任及び解任にあたっては、その経歴や経験に照らし、的確かつ迅速な意思決定にかかる能力ならびに事業運営における知見の有無、さらにリスク管理やコンプライアンスに関する適正な能力・見識といった経営活動に必要なスキルについて、社外役員を含めた取締役会において総合的に判断のうえで候補者の選定を行っております。なお、取締役等の選任の決定については、独立社外取締役を中心に構成された指名・報酬諮問委員会において、選定理由、実績及び経歴等の観点から総合的に審議を行い、取締役会に助言・答申を行います。取締役会は、当該委員会の助言・答申を十分に尊重のうえで決定を行うことにより、経営責任者にふさわしい人材を客観性、透明性をもって選定できる体制の整備に努めております。
また監査役の選任及び解任にあたっては、その経歴や経験に照らし、会計や法務に関する知見、ならびに適正な企業経営やコンプライアンスにかかる見識といった経営執行の適正性を監査するために必要な能力を総合的に判断のうえ、取締役会において候補者の選定を行っております。なお、選任の決定にかかる手続きについては、監査役会の同意のうえ取締役会にて決定されております。
（v）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名にかかる個々の理由についての説明
当社は、株主総会資料において、取締役・監査役の候補者について個々の選任等の理由を開示しております。

【補充原則3-1③　　サステナビリティについての取組み等】
当社は、「全従業員の物心両面の幸せを追求すると共に、人類・社会の進歩発展に貢献する」という経営理念のもと、原子力発電所をはじめとする発電施設におけるプラント工事を中心に事業を展開しております。事業活動においては、“創意工夫で現場を科学する”ことを基本姿勢とし、安全かつ安定したプラントの維持・運営に貢献することを重視しています。
また、地球温暖化への対応や持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの開発・運営をはじめとする新たなビジネスソリューションの提供にも取り組んでいます。さらに、遠隔操作ロボットやAIの活用等の先端テクノロジーを活用した技術開発を推進することにより、省資源や環境負荷低減といった社会課題の解決に貢献してまいります。
これらの取り組みを通じて、社会的価値の創出と企業価値の向上を両立させることが、当社の持続可能な成長につながるものと考えております。この考え方のもと、当社ではサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、人的資本および知的財産への投資を重要な課題として位置付けております。
これらの取り組みについては、当社HPへの掲載等を通じて分かりやすく開示を行って参ります。

＜当社のサステナビリティへの取り組み＞　　
事業活動を通じた地球環境の維持・保全への寄与
① 電力インフラの創出および維持・管理における安全性・効率性の確保
確実な施工および保守を通じて、発電所の安全かつ安定した運転に貢献します。
② 原子力施設の安全で効率的な運用への寄与
廃炉作業において放射性物質を適切に管理・除去し、着実な廃炉の遂行を通じて環境保護に貢献します。
③ 代替エネルギーの推進拡大
太陽光・バイオマス・風力・水素・波力発電等の再生可能エネルギーによる電源の開発、建設、運転、保守を推進するとともに、小型モジュール原子炉向け検査装置の開発を通じて、多様な持続可能なエネルギー供給に取り組み、地球環境の保全ならびに気候変動対策に寄与します。
④ 作業者の安全確保・省力化・効率化技術の向上と運用拡大
廃炉作業に携わる作業者の安全を最優先とし、危険作業を代替するロボット等の技術開発および実用化を進め、効率的かつ持続可能な作業環境を構築します。

事業活動を通じた地域復興への寄与および地域社会との共生
① 再生可能エネルギー開発による地域の活性化
地域特性に合った再生可能エネルギーを開発し、地産地消型のエネルギー供給を行うことで、地域社会の活性化・地方創生に貢献します。
② 豊かな社会生活の支援
介護サービス「リハビリ特化型デイサービス元氣ジム」および地域連携型の料飲事業を通じて、地域住民の生活の質の向上に貢献します。
③ 地域社会の健康な生活維持への貢献
居宅介護支援事業の拡充を通じて、地域住民の健康維持および自立した生活を支援します。

人的資本の強化ならびに多様性の確保
① 安心・安全で働きがいのある職場環境の整備
社員が高い志とやりがいを持ち、相互に信頼関係を深めながら能力を最大限発揮できるよう、社員ファーストの考えのもと、健康および安全に配慮した働きやすい職場環境の整備を推進します。
② 人的多様性の確保
性別・年齢・国籍・障がいの有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できる社内体制を構築し、多様性を尊重する組織文化の定着を図ります。
③ 人材の育成
DX・IT等を活用した多様なスキル習得機会を提供するとともに、「人として正しいことを正しいままに貫く」という価値観を重視した倫理・フィロソフィー教育を継続的に実施します。
④ 知的財産への投資
ビジネスノウハウおよび専門技術の蓄積を進めるとともに、遠隔操作ロボットや3Dスキャナ等のテクノロジーを活用した技術開発や、顧客との協働による新たなビジネスソリューションの創出に取り組みます。
⑤ 基本的人権と個性の尊重
ステークホルダーおよびサプライチェーン全体において、人権を尊重する方針および施策を策定・実行し、事業活動における人権尊重の徹底を図ります。

なお、当該内容については、有価証券報告書 第一部【企業情報】、第２【事業の状況】、２【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載しております。
本報告書提出日現在において具体的な指標・目標は設定しておりませんが、今後継続して検討してまいります。

【原則4-1①　　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」等において定めております。それ以外の業務執行の決定については、その取引の規模や性質などを鑑み各取締役に委任するものとし、その具体的な内容について取締役会において決議された「職務権限規程」等に規定しております。

【原則4-9　　社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所における独立性に関する判断基準を踏まえ、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる、一般株主と利益相反の生じる恐れがない人物を、独立社外取締役として選任することとしております。
現在の独立社外取締役は、企業経営経験者、公認会計士及び弁護士と、各分野において高い専門的知識と豊富な経験を有している者であり、それぞれの見識を生かした率直・活発で建設的な議論への参加が期待できる人物を選定しております。

【補充原則4-10①　　指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
現状の当社では、取締役総数11名において、３名の独立社外取締役を選任しております。独立社外取締役の構成は取締役会の過半数に達してはおりませんが、それぞれの独立社外取締役は高度な専門的な知識と豊富な経験を活かして取締役会で意見を述べるとともに、適切な助言を行っており、その意見等は取締役会の審議に適切に反映されております。
取締役の選解任・報酬に関しては、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会において審議を行い、その結果を取締役会に答申する仕組みとしております。なお、同委員会における委員のうち、独立社外取締役以外の者については、自身の選解任、報酬に関する議案についての意見形成には加わらないものとしております。

【補充原則4-11①　　取締役会のバランス、多様性・規模に関する考え方】
取締役の選任にあたっては、社内外より豊富な経験、高度な専門的知見、幅広い見識等を有する人物を選任し、意思決定と経営及び執行の監督が適切に行われる体制を構築することを基本的な考え方としております。ここで当社は、定款において取締役を12名以内と定めており、現在は取締役11名（うち独立社外取締役３名）の体制となっております。これについて、当社の現在の事業規模、社員数及び組織構造に照らした場合、当該体制については適正な構成であると認識しており、また独立社外取締役３名につきましても、取締役会において業務執行から独立した立場において適切な監督が行える体制となっております。なお、選任の方針・手続きにつきましては、【原則3-1】（ⅳ）において開示しております。
当社では取締役に求めるスキル・マトリックスを策定しております。なお、当社の社外取締役には、他社での経営経験を有する人物を選任しており，そこでの経営経験に基づき意見具申等をいただいております。
現在の当社では、取締役に外国人は選任されておりませんが、現任取締役の経歴、能力、専門知識等、また社外取締役３名のうち２名は女性であることや、取締役の年齢層についても幅広い層にわたっていることなどからも、経営活動に対応するうえでの一定の多様性を備えていると認識しております。なお、今後は外国人を含めた国際性の面についても、更なる多様性の確保に向け検討して参ります。

【補充原則4-11②　　取締役・監査役の兼任状況】
当社は、取締役及び監査役がその職責を十分に果たすよう、社外役員に対しては定期的に兼任状況の確認を行っております。なお、兼任状況については本コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ならびに有価証券報告書に記載しており、今後も継続して開示を行って参ります。

【補充原則4-11③　　取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社の取締役会では、原則として年１回、個々の取締役に対して自己評価により取締役会全体の実効性に関する無記名式のアンケートを行い、この結果について監査役会とも連携して分析・評価を行ったうえで、取締役会としての実効性ならびに運営上の課題等について議論を行うこととしております。

【補充原則4-14②　　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社の取締役ならびに監査役については、原則として就任時に財務・会計・コンプライアンスに関する研修（外部研修を含む）の受講を求める（社内からの新任役員については必須）としているほか、必要に応じ適宜求められる知識習得に関する社外セミナーや研修への出席を推奨しており、また社外役員に対しては、当社事業内容の理解を深めるため、就任時に企業理念や事業、財務状況、組織等に関して説明する機会を設けております。重ねて、取締役及び監査役（社外役員を含む）がその職務を適切に遂行するにあたっては、当社の事業理解や法令・会計等の知識のみならず、社外交流を通じた知識習得が重要であると考えております。このため、就任後におきましても必要に応じ社外セミナーや研修への出席、ならびに知識習得のための書籍・文献等の導入を奨励しており、その費用は当社が負担する方針としております。

【原則5-1　　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、経理・財務本部をIR担当部署としたうえで、IR全般を統括する取締役をIR担当役員として選定しております。ここで当社では、個人投資家向けの説明会については、年に１回開催し、当社の事業概要や業績動向等について説明を行うほか、主にアナリスト・機関投資家向けについては、株主構成や投資家ニーズ等を踏まえ、個別面談等を通じて説明を行うこととしております。加えて、業績や事業の環境等に大きな変動が生じるような場合には、速やかにその内容を開示するとともに、前述の説明以外にも、臨時に事業報告会等を開催し、当社事業への理解を深める機会を提供していく考えでおります。
当社では、株主や投資家、報道機関からの対話の申し込みに対しては、当社へのご来社をはじめ、事業場等への視察対応や電話取材、あるいは依頼に基づく当社からの訪問等について、合理的に可能な範囲で代表取締役社長やIR担当役員が対話に臨むものとしております。なお、株主等との対話に当たっては、インサイダー情報の管理に十分留意することとしております。

当社は、上場企業としての責務を踏まえ、中長期的な企業価値の向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んでいます。具体的には、以下の施策を推進しています。
・資本コストの把握と経営判断への反映
当社は、定期的に自社の資本コストを算定・把握し、個別投資案件の採算性や事業の収益性を分析しています。これにより、資本効率を意識した経営判断を徹底し、事業ポートフォリオの最適化を進めています。
・収益構造の最適化と資本政策の高度化
事業ごとの収益性・成長性を評価し、資本配分の最適化や資産効率の向上を図っています。また、自己資本比率やROEなどの資本効率指標を経営指標として設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。
・積極的な情報開示とIR活動の強化
資本市場との対話を重視し、資本コストや株価に関する情報を含め、経営方針、事業戦略、財務状況等を適切に開示しています。株主・投資家との建設的な対話を通じ、当社の事業理解の深化と、適正な企業価値評価の実現に努めています。
・取締役会による評価・監督体制の強化
上記施策の進捗や効果については、定期的に取締役会で評価・分析を行い、必要に応じて経営戦略や資本政策の見直しを実施します。
なお、今後新たに決定した具体的な対応内容や取組みの詳細については、速やかに開示する方針です。

・エイブル興産株式会社は、当社の代表取締役社長である佐藤　順英の資産管理会社であります。
・大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。
・大株主の状況は、2026 年 7 月 29 日現在のものです。
・大株主の状況における割合（％）は自己株式（300,000 株）を控除して算定しております。

当社は、支配株主との取引は行っておらず、また今後も行わない方針でありますが、業務上の必要性により、取引を行うケースが生じた場合には、少数株主の利益を害することのないよう、取引の必要性・経済合理性等を含めて慎重に判断し、一般の取引と同等の取引条件により取引を行うことを基本方針としております。

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当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。委員の過半数を独立役員とし、かつ、委員長は独立役員である取締役の中から選任することで、客観性、透明性を高めております。

常勤監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と随時連絡を取り合うことにより情報を共有し、会計監査及び内部監査にも適宜同席・同行するなどの連携を取っております。非常勤の社外監査役は、毎月の監査役会において、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて管理部門との連携により経営情報を入手しております。また、監査役、会計監査人、内部監査室で四半期に１回目安で三様監査会議を開催し、積極的に情報交換を行うなど、相互の連携を図っています。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の中長期的な業績向上に対する意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

株主としての意識も持ち、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプションを付与しております。なお、付与対象者の「その他」は、社外協力者になります。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬等の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況等を総合的に勘案することとしております。
当社の取締役の報酬等に関して、2025年10月24日開催の第35回定時株主総会において、年額200百万円以内(決議日時点の取締役の員数は11名)と決議しております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることを念頭に置き、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、具体的には職責に応じた固定報酬と、業績動向を踏まえた役員賞与の金銭報酬、ならびに中長期的なインセンティブを企図した非金銭報酬として、不定期に発行するストックオプションにより構成されております。取締役の個人別の報酬等の内容の原案は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会に諮問して答申を得たのち、取締役会において当該答申を踏まえて審議・決定しております。なお、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けることができるものとし、代表取締役は、指名・報酬諮問委員会の答申、及び取締役会における審議内容を最大限尊重したうえで、受任した権限の範囲においてこれを行使するものとしております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは、管理本部取締役会事務局が窓口となり対応しております。取締役会の資料等についても、管理本部から事前に提供し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保しております。

(１)取締役会
取締役会は、代表取締役１名と取締役10名の計11名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長佐藤順英を議長として、経営上の重要事項に関する意思決定と業務執行の監査・監督を行っております。なお取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、ここには全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。
　・月次決算
　・資金繰り状況
　・受注、売上、利益、生産状況
(２)監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行っております。さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

(３)経営会議
当社は、経営企画を担当する取締役を議長として常勤取締役、常勤監査役、執行役員にて構成される経営会議を設置しております。経営会議は、毎月１回の定例開催の他、必要に応じて臨時に開催し、取締役会の委嘱事項及びその他経営上の課題に関し、審議または決定を行っております。本会議では、業務執行を担当する執行役員又は役職者が業務執行の状況を適時に報告して参加者が審議することにより、業務執行の実情に即した迅速かつ的確な意思決定を確保しております。

(４)内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当２名が業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループ全部門を対象に監査を行い、結果について代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、被監査部門へフィードバックを行い是正を求め、業務の適正性の確保に努めております。また、重要な指摘事項がある場合には、内部監査規程に基づき監査役会の承認を得て是正指示を行い、その改善状況について報告を受け、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。さらに、内部監査室は、常勤監査役及び会計監査人と随時意見交換を行い、三様監査の連携強化を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。

(５)リスク・コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を議長として取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）にて構成され、原則として四半期に１回開催することで、経営活動におけるリスクの適切な管理および法令遵守等に関する重要事項の報告・協議・意思決定を行い、経営活動における課題の改善および管理機能の向上を図っております。なお、当委員会において重要性が高いと判断したリスク事項については随時取締役会に報告され、審議に供されることとなっております。

(６) 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、報酬等の決定及び選任等の決定の必要に応じて随時開催いたします。

当社は会社法上の機関として取締役会および監査役会を設置しております。業務執行にかかる権限・責任を取締役会に集中させる一方で、取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会の業務執行状況に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行の実現ならびに組織的な牽制体制の有効性が図られると考えていることから、当該体制を採用しております。

　当社は、経営ならびに業務の適正性を確保するための基本方針として、取締役会において以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づいて内部統制システムの運用を行っております。
１ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（会社法施行規則第100 条第1 項第1 号）
取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に保存及び管理する。
２ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（会社法施行規則第100 条第1 項第2 号）
(１) 当社のリスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」を定める。
(２) 代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なリスクの把握およびその評価、ならびに対応策の策定を行い、監査役会、内部監査室ならびに外部の専門家とも連携のうえ、全社各部門におけるリスクマネジメントの適正化を図る。
(３) 自然災害や事故発生等の重大な経営リスクとなる緊急事態が発生した場合には、上記委員会に加えて、代表取締役を委員長とする「緊急事態対策委員会」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
(４) 内部監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。
３ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（会社法施行規則第100 条第1 項第3 号）
(１) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(２) 業務執行の効率的実施を補完強化する体制として、経営会議、営業会議を定期的に開催し、都度、会社の重要課題について、意見・情報交換を行う。
(３) 経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
(４) 当社の営業目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「全社採算会議」において、達成状況の報告、課題共有、評価等を行う。
４ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（会社法362 条第4 項第6 号及び会社法施行規則第100 条第1 項第4 号）
(１) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス行動規範」を定める。
(２) 代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、企業理念・法令遵守の考え方を社内に徹底するとともに、コンプライアンス経営の維持、向上、推進を支援する。
(３) 内部監査室が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。
(４) 法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、「内部通報規程」を定め、内部通報制度を整備する。
(５) 反社会的勢力に対して毅然とした対応をするため「反社会的勢力対応規程」を定め、不当な圧力や金銭の要求に対し断固たる態度で対応する。
５ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（会社法施行規則第100 条第1 項第5 号）
(１) 経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、子会社の「職務決裁基準」を尊重するとともに重要事項の決定に関しては当社への承認・報告を求める。
(２) 関係会社は、「関係会社管理規程」に従い、経営状況、経営計画、重大なクレーム、その他の業務上重要な事項について、当社に都度報告する。
(３) 関係会社における業務の適正を確保するため、関係会社にも適用する行動指針として「コンプライアンス行動規範」を定める。
(４) 内部監査室は当社の「内部監査規程」に準じて関係会社を監査する。
６ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100 条第3 項第1 号、第2 号及び第3 号）
(１) 当社の規模等を勘案し、原則、総務部の使用人が監査役職務を補助する監査役スタッフを兼務する。ただし、監査役会から専任のスタッフを求められた場合は、監査役会の意向を尊重し検討する。
(２) 監査役スタッフが監査役の補助職務を担う場合は、取締役等からの独立性を確保するとともに、監査役の指揮命令に従わなければならない。監査役スタッフの任命、人事異動等については監査役と事前に協議する。
７ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制等（会社法施行規則第100 条第3 項第4 号、第5 号、第6 号及び第7 号）
(１) 当社の取締役及び使用人、並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び関係会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(２) 当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び関係会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
(３) 監査役は取締役の執行状況を把握するため取締役会、経営会議等の重要な社内会議に出席する。
(４) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に対してその説明を求めることができる。
(５) 監査役は、内部監査室や会計監査人との定期的な連絡会を設け、実効性のある監査活動を行う。
(６) 監査役(会)は、代表取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題等について意見交換をする。
(７) 監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
(８) 監査役の職務執行のための環境整備に努める。

　当社は、「コンプライアンス行動規範」において、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断するとともに、不正利益供与などの不当請求や不正取引を拒否し、決して反社会的な取引を行わないことを定めております。役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めております。また「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力排除に関する調査マニュアル」を定め、具体的な対応について、役職員に対して周知徹底しております。問題が発生した場合においても、必要に応じて速やかに警察当局、外部専門機関または顧問弁護士等へ相談し、適切な対応に努めるものとしております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制図及び適時開示手続きに関するフローの模式図を以下に参考資料として添付しております。