○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期における国際情勢は、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりを背景に、原油価格やエネルギー市場の動向が不安定に推移するなど、エネルギー供給に対する懸念が継続する状況となりました。

国内においては、政府のエネルギー政策において原子力発電の位置づけがより明確化され、安全性の確保を大前提としながら、原子力発電は電力の安定供給を支える重要なベースロード電源として活用する方針が示されております。

このように我が国を取り巻く経済・エネルギー情勢の不確実性が進む中、外需に過度に依存しない内需主導型の成長と、安定的なエネルギー供給体制の構築が、これまで以上に我が国の重要な課題となっております。

このような中、当社の主力事業である福島第一原子力発電所の廃炉工事は、国のエネルギー政策および復興政策の中核を成す極めて重要な取り組みとして位置づけられており、社会からも高い関心が寄せられております。政府からは、廃炉を安全・着実かつ計画的に進める方針が示されており、当社としても、この社会的意義の大きい事業を、誠実かつ確実に遂行してまいります。

また、原子力分野全体では、柏崎刈羽原子力発電所６号機等が再稼働しており、こうした環境変化は、これまで原子力発電所の各種メンテナンス工事や廃炉工事を通じて培ってきた当社の技術力、現場対応力、品質・安全管理の経験を、今後さらに幅広い原子力関連分野で活かす機会が拡大していく状況と捉えております。

一方、再生可能エネルギー分野においては、我が国における太陽光発電や風力発電の活用が引き続き進展する中で、環境や景観への配慮、地域との合意形成といった課題も顕在化しております。こうした状況を踏まえ、地域との信頼関係を基盤とし、地産地消や地域貢献を重視する当社の理念に基づいた、柔軟かつ着実な取り組みが、エネルギーの安定供給と地域社会の持続的な発展に向けて、今後一層求められております。

このような事業環境のもと、主力である工事事業においては、福島第一原子力発電所の廃炉関連工事の着実な進捗に加え、同発電所の廃炉に伴う廃棄物処理関連の大型工事を連続して受注したことにより、売上高及び収益は前年同期を上回る水準となりました。

また、福島第一原子力発電所向け廃炉関連工事以外の原子力分野においても、島根原子力発電所２号機の再稼働後初となる定期検査に係わる点検・保守工事の受注など、業績に貢献いたしました。

さらに、福島第一原子力発電所の処理水タンク補修工事を初めて受注し、処理水対策分野へと事業領域を拡げるとともに、高線量環境下における線量調査では自社開発のロボット技術を活用するなど、廃炉事業の進展に貢献いたしました。

再生可能エネルギー事業においては、風力発電関連メンテナンス業務等の拡大により売上高は前年同期を上回りました。一方で、当期より開始した電力小売事業については、運営体制の整備など事業基盤の構築を進めたものの、事業立ち上げ段階で顧客数が限定的であったことから、運営費用が収益を上回り、セグメント全体の営業利益は前期を下回る結果となりました。来期は、脱炭素化に向けたいわき市との連携協定のもと、特定卸供給制度を活用したバイオマス発電による電力の供給を拡大し、早期黒字化と収益拡大を図ってまいります。

その他事業においては、健康事業、料飲事業共に地域密着型のサービス展開により安定した売上を確保するとともに、地域貢献を通じた企業価値の向上に寄与いたしました。

これらの結果、当期の売上高は9,908百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1,009百万円（同50.4％増）となり、売上高営業利益率は10.2％（前年同期7.5％）となりました。経常利益は1,022百万円（同55.6％増）、当期純利益は735百万円（同54.6％増）となり、増収増益を達成することができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

工事事業は、福島第一原子力発電所向け廃炉関連工事を中心に受注及び工事進捗が堅調に推移したことにより、売上高は8,619百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,601百万円（同40.0％増）で、セグメントの売上高利益率は18.6％となりました。

再生可能エネルギー事業は、風力発電関連メンテナンス業務の拡大等により売上高は998百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方で、将来の収益拡大に向けた電力小売の事業基盤構築費用が先行したことによりセグメント損失（営業損失）は14百万円（前年同期はセグメント営業利益１百万円）となりました。

その他事業は、健康事業における地域密着型のサービス拡充により売上高は291百万円（前年同期比45.0％増）、セグメント損失（営業損失）は96百万円（前年同期はセグメント営業損失98百万円）となりました。今後も地域への貢献と収益力の向上を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当期末における総資産は、前期末に比べ2,577百万円増加し、12,156百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が682百万円、契約資産が236百万円、土地が310百万円、リース資産が154百万円、建設仮勘定が680百万円、関係会社出資金が457百万円それぞれ増加したことによるものであります。

有形固定資産の増加は、beABLE研究開発センターの建設、富津市における工場新設用地の取得や、廃炉関連工事の受注拡大に対応するための特殊車両の導入等によるものであります。また、関係会社出資金の増加は、佐野バイオマス発電所の建設に向けた合同会社への出資によるものであり、いずれも将来の事業拡大を見据えた投資であります。

（負債の部）

当期末における負債は、前期末に比べ98百万円増加し、4,580百万円となりました。

これは主に、未払法人税等が135百万円、長期借入金が1,118百万円、リース債務（固定負債）が141百万円増加した一方で、短期借入金が600百万円、未払金が623百万円減少したことによるものであります。長期借入金の増加は、主としてbeABLE研究開発センター建設に係る設備投資資金の調達によるものであります。

（純資産の部）

当期末における純資産は、前期末に比べ2,479百万円増加し、7,575百万円となりました。

これは主に、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が720百万円増加したことに加え、新規上場に伴う公募による自己株式の処分等により、資本剰余金が1,334百万円増加するとともに、自己株式が406百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前事業年度末に比べ682百万円増加し、1,879百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は946百万円（前事業年度は305百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益1,010百万円を計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,511百万円（前事業年度は120百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,868百万円、関係会社出資金の払込による支出457百万円を計上したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、2,246百万円（前事業年度は37百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の処分による収入1,740百万円、長期借入による収入1,476百万円、短期借入金の純増減額△600百万円を計上したこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

2027年７月期の業績見通しにつきましては、売上高11,849百万円、営業利益1,418百万円、経常利益1,388百万円、当期純利益は956百万円を見込んでおります。

なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、事業活動及び業績に大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

【売上原価明細書】

（1）完成工事原価報告書

（注）※１．当社の原価計算は、個別原価計算であります。

※２．経費のうちには工事損失引当金繰入額が、前事業年度△43,935千円、当事業年度△3,629千円それぞれ含まれております。

（2）その他の売上原価報告書

（注）当社の原価計算は、個別原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

当事業年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部・サービス区分別のセグメントから構成されており、「工事事業」、「再生可能エネルギー事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「工事事業」の廃炉・原子力分野では、原子力プラントの保守、減容処理設備、遠隔操作ロボット等による廃炉作業、ロボットを応用したメンテナンス工事などを行っております。火力・プラント分野では、メンテナンスを含めた各種プラント施設や発電所建設における機器・設備据付工事、その他鉄骨工事及び溶接作業を行っております。

「再生可能エネルギー事業」では、主に原子力発電設備工事で培ってきた技術により、再生可能エネルギー発電所（太陽光発電、木質バイオマス発電、風力発電）の建設工事、オペレーション＆メンテナンス工事、太陽光発電による電力供給を行っております。また当期より電力小売事業を開始しました。来期には、関連会社であるエイブルエナジー合同会社が運営する福島いわきバイオマス発電所の電力を活用した地産地消型の電力販売事業を予定しております。

「その他事業」では、「地域貢献を通じて共に成長する事業」と位置付け、健康事業及び料飲事業を展開しております。健康事業では、福島県浜通り地域を中心に、いわき市内３か所で機能訓練型デイサービス「元氣ジム」を運営するほか、居宅介護支援事業及び訪問看護事業を展開しております。料飲事業では、秋田県鹿角市において、地域活性化に資する事業として、地元食材を活用した料飲サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社出資金等であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  2025年８月１日  至  2026年７月31日)

(単位：千円)

(注)１．調整額の内容は以下の通りであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社出資金等であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに属していない管理部門に係る全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と一致しております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年３月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2026年７月29日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年６月25日及び2026年７月９日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年８月31日に払込が完了いたしました。

①　募集方法　　　　　　　　：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　491,600株

③　割当価格　　　　　　　　：１株につき　644円

④　資本組入額　　　　　　　：１株につき　322円

⑤　割当価格の総額　　　　　：316,590千円

⑥　資本組入額の総額　　　　：158,295千円

⑦　払込期日　　　　　　　　：2026年８月31日

⑧　割当先　　　　　　　　　：みずほ証券株式会社

⑨　資金の使途　　　　　　　：beABLE研究開発センター（福島県双葉郡）の設備投資資金、富津工場（千葉県富津市）の設備投資資金、借入金の返済