１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　（当期の経営成績）

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や海外の通商政策の動向等により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、マッチングサービスにおける自社大型イベントの拡大と、AIソリューションサービスの伸長により、増収基調の定着に取り組んでまいりました。その結果、売上高は期初に公表した業績予想を上回り、すべての四半期において前年同期を上回るなど、年間を通じて堅調に推移いたしました。

　費用面においては、業務運用の効率化と要員の適正配置による人件費の削減、ならびに広告宣伝費の効率的な運用に取り組みました。その結果、販売費及び一般管理費は778,519千円（前期比0.1％増）と前期並みに抑制し、売上高に対する比率は前期の85.8％から77.6％へ低下いたしました。増収による売上総利益の増加と固定費の削減が両立し、利益を生み出しやすいコスト構造への転換が進んでおります。

　また、当連結会計年度においては、当社グループの企業価値と資本市場からの信頼性の向上を目的として、グロース市場からスタンダード市場への市場区分変更を行いました。これに係る費用約12,000千円は、当連結会計年度に限り発生した一時的なものであります。あわせて、株主の皆様への還元策として株主優待制度を導入し、これに係る費用を計上しております。

　この結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,003,139千円（前期比10.7％増）、売上原価及び販売費及び一般管理費合計1,028,700千円（同3.4％増）、営業損失25,560千円（前期は89,033千円の損失）、経常損失22,355千円（前期は83,662千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失29,667千円（前期は197,968千円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期に比べ168,301千円改善いたしました。これは、営業損失の縮小に加え、前期には減損損失を計上していたことによるものであります。

　なお、当社グループはインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。

　当社グループは、主要サービスである「machicon JAPAN」「CoupLink」を中心としたマッチング領域の継続的な成長に加え、AIを中心とした技術力を活用したソリューション領域の拡大を図ることで、中長期的な収益機会の拡大に取り組んでおります。

　この方針の下、当社グループの事業内容および成長ドライバーをより適切に示す観点から、第１四半期連結会計期間より、サービス別の区分を見直しました。従来は、「イベントECサイト運営サービス」および「WEBサイト運営サービス」の２区分としておりましたが、事業の実態および提供価値の変化を踏まえ、「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」として再整理するとともに、「WEBサイト運営サービス」については、AIを中心とした技術活用による付加価値創出の側面を明確化するため、「AIソリューションサービス」へと区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても、その機能および役割を踏まえ、「マッチングサービス」へ区分を見直しております。

　なお、本区分変更は、当社グループの単一セグメントの考え方に影響を与えるものではありません。以下の前期比については、サービス別区分変更後の数値に組み替えて比較しております。

 

（マッチングサービス）

　2026年９月末でリンクバルID会員数は299万人を突破し、当連結会計年度におけるマッチングサービスの売上高は871,023千円（前期比6.5％増）となりました。

　「machicon JAPAN」の運営については、成長戦略として掲げるスパイラル戦略の起点となる自社大型イベントの展開を強化し、当連結会計年度において開催数および企画を拡大いたしました。これにより、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上が進展し、当社グループの業績に寄与いたしました。

　オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、「machicon JAPAN」とのサービス間の連携を継続することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図ってまいりました。また、引き続きAI技術の活用等により、なりすまし業者の排除を含む不正対策を推進し、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。

 

（AIソリューションサービス）

　当連結会計年度におけるAIソリューションサービスの売上高は132,116千円（前期比49.4％増）となりました。

　AIソリューションサービスにおいては、当社グループがこれまで培ってきたマッチング領域を中心としたデータ活用ノウハウおよび開発技術を基盤に、AIを中心とした技術力を活用したソリューション提供を推進しております。当連結会計年度においては、株式会社MiDATAを中心に大手企業や地方自治体、官公庁との連携を強化してサービス展開の幅を広げるとともに、既存事業での知見を活かした開発案件の獲得や、顧客課題に応じた柔軟な技術支援を通じて収益機会の拡大を図ってまいりました。また、新たにAI-OCRサービス「カタヨセ・タイムシート」のベータ版提供を開始するなど、既存の技術基盤を活用した新規サービスの創出にも取り組んでおります。

　AI技術の社会実装ニーズの高まりを背景に、同サービスは中長期的な成長余地が大きい領域であると認識しており、当社グループにおける第二の成長ドライバーとして位置付けております。今後も、技術力の強化および提供価値の高度化を通じて、安定的かつ持続的な業績拡大を目指してまいります。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,280千円減少し、1,117,576千円となりました。これは主に、売掛金が16,858千円増加、前渡金が4,849千円増加した一方で、現金及び預金が25,328千円減少したこと等によるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,389千円増加し、333,008千円となりました。これは主に、長期借入金が23,316千円減少した一方で、未払金が30,244千円増加、１年内返済予定の長期借入金が13,328千円増加したこと等によるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,670千円減少し、784,568千円となりました。これは主に、自己株式が13,558千円減少した一方で、利益剰余金が29,667千円減少、資本剰余金が9,558千円減少したこと等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から25,328千円減少し、888,926千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は12,480千円（前連結会計年度は121,542千円の支出）となりました。これは主に、未払金の増加額が30,472千円となった一方で、税金等調整前当期純損失が28,353千円、売上債権の増加額が16,858千円となったこと等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は2,860千円（前連結会計年度は33,377千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,139千円となったこと等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は9,988千円（前連結会計年度は3,324千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出が9,988千円となったことによるものです。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．該当する算出数値が無い場合には「－」を記載しております。ただし、2024年９月期、2025年９月期及び2026年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

２．2024年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年９月期以前の数値は記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2027年９月期において、当連結会計年度に実現した増収基調をさらに加速させ、営業黒字化の達成を目指してまいります。

　マッチングサービスにおいては、当連結会計年度の成長を牽引した大型婚活イベント「MEGA LOVE FES」や「夜の水族館イベント」について、開催地域の拡大と開催頻度の向上を図り、新規顧客の獲得をさらに加速してまいります。あわせて、大型イベントで獲得した顧客が、他社主催を含む通常イベントやマッチングアプリ「CoupLink」を継続的に利用する流れを強化し、「machicon JAPAN」プラットフォーム全体の収益拡大を図ってまいります。

　AIソリューションサービスにおいては、株式会社MiDATAを中心に、既存顧客との取引の継続・拡大と、受託開発実績を基盤とした新規顧客の開拓を進めてまいります。あわせて、「カタヨセ・タイムシート」をはじめとする自社プロダクトの開発・販売を推進し、事業規模の拡大が人員の増加に依存しにくい、拡張性の高い収益モデルの構築を目指してまいります。

　また、新たにインフルエンサーマーケティングサービスを開始するなど、事業ポートフォリオの拡充にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、マッチングサービスとAIソリューションサービスの両輪で持続的な成長を実現してまいります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2021年９月期以降、営業損失、経常損失および当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　しかしながら、当連結会計年度においては、売上高が1,003,139千円（前期比10.7％増）となり、すべての四半期で前年同期を上回る増収を達成いたしました。また、営業損失は25,560千円（前期は89,033千円の損失）と大幅に縮小しており、事業運営の改善は着実に進んでいるものと認識しております。なお、当該営業損失には、市場区分変更に伴い当連結会計年度に限り発生した一時的な費用約12,000千円が含まれております。2027年９月期においては、増収基調の継続と収益性の向上により、営業利益の黒字化を見込んでおります。

　また、財務面におきましては、当連結会計年度末において888,926千円の現金及び預金を保有しており、自己資本比率は70.2％と高い水準を維持しております。当連結会計年度末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから、当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

　当連結会計年度より、「イベントECサイト運営サービス」を「マッチングサービス」、「WEBサイト運営サービス」を「AIソリューションサービス」へとサービス区分名称を変更しております。また、従来「WEBサイト運営サービス」に含めていた一部のサービスについても「マッチングサービス」へ区分を見直しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。