当社グループは、経営の効率性と適法性を両立しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現することを経営上の重要課題と考えております。

【補充原則 1-2④】
当社は、書面およびインターネットによる議決権行使制度を採用しております。株主における機関投資家の比率が低く、また現状で議決権行使に大きな支障はないものと考えているため、議決権電子行使プラットフォームは採用しておりません。また、当社株主における海外投資家の比率は５％未満と相対的
に低いことから、現在招集通知の英訳は実施しておりません。外国人株主の株式保有比率や議決権行使状況などの動向をみて、採用を検討してまいります。

【補充原則 2-4①】
当社グループでは、事業成長に必要な人材の確保を目的として、主に中途採用を中心に、継続的かつ積極的な採用活動を行っております。あわせて、新卒採用についても毎期一定数を継続的に実施し、中長期的な視点での人材基盤の強化に取り組んでおります。
また、グループ共通の人事評価制度を整備し、業績や貢献度に応じた公平かつ透明性のある評価および処遇を行っております。
人材育成においては、基本的な業務オペレーションに関する教育を丁寧に行うとともに、少人数ユニット制による運営を通じてグループ内の連携を促進し、効率的な課題解決および事業推進を図っております。さらに、英語教育や各職種に応じた専門研修等を実施することで、多様な人材の能力発揮およびスキル向上に取り組んでおります。
社内環境整備の面では、従業員一人ひとりのライフステージや家庭事情に配慮し、仕事と私生活の両立を支援するための施策を講じております。育児期を含む多様な状況にある従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めるとともに、柔軟な働き方を支援する取り組みや、心身のリフレッシュや価値創造を促す休暇制度の活用を通じて、持続的な就業および生産性向上を図っております。
なお、組織運営における多様性の観点では、部長相当職以上の管理職において、女性および男性がバランスよく参画しており、性別にかかわらず能力・適性に基づく登用を行っております。
当社グループでは、人材の確保・育成および社内環境整備を重要な経営課題と位置付け、自主的な取り組みを進めておりますが、現時点においては、これらの取り組みに関する測定可能な定量指標の設定には至っておりません。今後は、取締役会において人材の育成および社内環境整備に関する方針や指標の策定に向けた議論を行い、指標および目標の開示について検討してまいります。

【補充原則 3-1②】
現在、当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、英訳での開示は行っておりません。今後は海外投資家の状況を踏まえて、英訳での情報開示について検討してまいります。

【補充原則 3-1③】
当社は、サステナビリティに関する取り組みについて、有価証券報告書において開示を行っております。当社は、持続的な企業価値の向上を図るうえで、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しております。
人的資本については、事業成長の源泉である人材の確保および育成を重視し、専門研修の実施やユニット制を通じた組織力の強化に取り組んでおります。現時点では定性的な開示が中心となっておりますが、今後は取締役会での議論を通じて、経営戦略および経営課題との整合性を踏まえた具体的な指標および目標の策定、ならびにその開示について検討してまいります。
知的財産については、事業活動の中で創出される技術的成果やノウハウ等について、経営戦略との整合性を意識しつつ適切な保護を行うことが重要であると認識しております。当社では、開発過程で生じた成果について、必要に応じて弁理士と連携し、権利化の可否を検討しております。有用と判断したもの
については、積極的に特許出願等を行っております。現時点では、知的財産に関する投資や成果についての具体的な定量的開示には至っておりませんが、今後、事業戦略との関係性を整理しつつ、適切な情報開示の在り方を検討してまいります。
気候変動については、現時点では、当社の事業活動および収益等に与える影響は限定的であると認識しておりますが、今後の社会的要請や事業環境の変化を踏まえ、リスクおよび機会の把握・分析の在り方や、開示の充実に向けた対応方針について検討してまいります。

【補充原則 4-1②】
当社は、事業環境の変化（生成 AI の進展等）および会計処理の変更等を踏まえ、成長戦略の更新と事業基盤強化に取り組んでおります。中期経営計画については、当社を取り巻く環境変化を踏まえて見直しを行い、2026 年 6 月末を目処に改めて公表する予定です。
中期経営計画を含む計画の進捗および課題については、取締役会における議論・監督のもとで確認し、必要な見直しを行うとともに、株主・投資家に対しては適時適切な情報開示に努めてまいります。

【補充原則 4-1③】
当社は、最高経営責任者等の後継者計画の重要性を認識しておりますが、現時点では、取締役会が主体となる後継者計画（候補者の特定、育成計画、運用状況のモニタリング等）の枠組みは整備途上です。
今後、当社の経営戦略および組織体制の変化を踏まえ、取締役会において後継者計画のあり方（候補者育成、選定プロセス、運用・監督方法等）を検討し、段階的に整備を進めてまいります。

【補充原則 4-2②】
当社は、サステナビリティに関する課題への対応を中長期的な企業価値向上の基盤の一つとして位置付けており、その基本的な考え方について、有価証券報告書等を通じて、ガバナンス、戦略およびリスク管理の観点から開示しております。
サステナビリティに関する取り組みについて、取締役会として明確な基本方針として体系的に整理・策定するには至っておりませんが、人的資本および知的財産を含む経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する事項については、当社の事業特性および成長ステージを踏まえ、経営戦略との整合性を重視し
たうえで、取締役会においてその実行状況や方向性について適切な監督を行っております。
今後も、当社を取り巻く事業環境や経営戦略の進展に応じて、サステナビリティに関する取り組みの整理・充実を図りつつ、取締役会による監督機能の実効性向上に努めてまいります。

【補充原則 4-3②】
当社は、CEO の選解任が会社における重要な戦略的意思決定であることを認識しております。CEO の選任にあたっては、取締役会において、事業環境・経営課題を踏まえたリーダーシップ、専門性、実行力および企業価値向上への貢献可能性等を総合的に勘案し、社外取締役を含む体制のもとで審議・決定しております。
一方で、CEO 選任プロセスについて、客観性・適時性・透明性をより一層高めるための手続や運用の明文化（評価項目の整理、検討プロセスの体系化等）については、今後の課題として検討を進めてまいります。

【補充原則 4-3③】
当社は、CEO がその機能を十分に発揮していないと認められる場合に備え、取締役会による適切な監督のもとで、必要な判断を行うべきであると認識しております。
現時点では、CEO 解任の判断に係る客観的な評価基準や手続の明文化は途上であるため、今後、取締役会における議論を通じて、解任判断の前提となる評価の枠組みや意思決定プロセスの整理を進め、透明性の向上に努めてまいります。

【補充原則 4-8①】
当社は、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献することの重要性を認識しております。
一方で、独立社外取締役のみを構成員とする会合（いわゆるエグゼクティブ・セッション）を定期的に開催する運用については、現時点では制度として明確化されておりません。今後、取締役会の実効性向上の観点から、独立社外取締役間の情報交換・認識共有の機会の在り方について検討してまいります。

【補充原則 4-8②】
当社は、独立社外取締役が取締役会において重要な監督・助言機能を担っていると認識しております。
現在、独立社外取締役は複数名選任しておりますが、その中から筆頭独立社外取締役を定める形での明確な役割分担までは行っておりません。
今後、取締役会の実効性向上および社外取締役の機能発揮の観点から、適切な役割分担の在り方について検討してまいります。

【原則 4-11】
当社の取締役会は、経営、事業運営、財務、技術等の分野における知識・経験・能力を有する取締役で構成されており、社外取締役を含め、各取締役の職歴や専門性を踏まえた多角的な視点から、経営の意思決定および業務執行の監督を行う体制としております。取締役会の規模についても、実効的な審議および迅速な意思決定が可能となる適正な人数で構成していると認識しております。
また、取締役会の構成にあたっては、職歴および専門性を重視することを基本としつつ、ジェンダーや年齢等の多様性についても重要な要素であると認識しております。加えて、将来的な事業展開の方向性や事業環境の変化に応じ、国際性を含む多様な視点の必要性についても検討すべき事項であると考えておりますが、現時点においては、当社事業の特性および経営フェーズを踏まえ、最適な取締役会構成の実現を優先しております。
監査役については、業務執行から独立した立場で監査を行う体制を整備しており、適切な経験および能力を有する者を選任しております。特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を社外監査役として選任し、会計監査の実効性確保に努めております。
一方で、取締役会全体としての実効性については、現時点において、定期的・制度的な分析・評価およびその結果の開示には至っておりません。今後は、取締役会の機能向上を図る観点から、実効性評価の実施方法や開示の在り方について検討してまいります。

【補充原則 4-11①】
当社は、取締役会において多様な知見・経験が活かされているものと認識しておりますが、現時点では取締役会全体として必要とされるスキルや専門性を体系的に整理したスキル・マトリックスの形での開示は行っておりません。
今後、取締役会構成の分かりやすさ向上の観点から、開示方法について検討してまいります。

【補充原則 4-11③】
当社は、取締役会の実効性向上が重要であると認識しておりますが、取締役会の実効性評価の結果や、それを踏まえた改善対応についての開示までは行っておりません。
今後、取締役会の機能向上に資する取り組みの一環として、実効性評価の在り方および開示の要否について検討してまいります。

【原則 5-2】
当社は、中期経営計画および事業計画・成長可能性に関する資料を通じて、成長戦略や収益計画、事業ポートフォリオの方向性について説明を行っております。
一方で、現時点においては、資本コストおよび資本効率を経営判断の前提として明確に定義・整理したうえで、収益計画や資本政策、経営資源の配分と体系的に結び付けて説明する段階には至っておりません。
今後は、事業の成長段階や事業リスクの特性を踏まえ、資本コストや資本効率に関する考え方の整理を進めるとともに、これらを意識した経営戦略および情報開示の充実に取り組んでまいります。

【原則 1-4】
当社は、事業戦略上の必要性等を踏まえ、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式として上場株式を保有する方針としております。現在保有している政策保有株式のうち、当該目的に合致しなくなったものについては、縮減を進める方針としております。
政策保有株式の保有状況については、毎月取締役会へ報告を行い、取締役会が継続的に状況を把握できる体制としております。また、保有方針や縮減の方向性については、取締役会において適宜議論を行っ
ております。
加えて、新規に政策保有株式を取得する場合や、保有比率を増加させる場合には、取締役会の決議事項とし、事業上の必要性や企業価値向上への寄与について慎重に審議したうえで判断しております。
政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するか否か、ならびに投資先企業の株主共同の利益に資するか等の観点から、総合的に判断し、適切に行使しております。

【原則 1-7】
当社は役員およびその近親者と当社グループとの取引に関する調査を毎年実施し、関連当事者取引の有無を確認しております。
また、関連当事者取引を行う場合は、取締役会の事前承認を得なければならないものとしております。関連当事者取引の内容や金額については、会社法および金融商品取引法の定めに従い、適切に開示しております。

【補充原則 2-4①】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。

【原則 2-6】
当社は、確定給付企業年金制度を採用しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則 3-1】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、CX 改善サービス「ZETA CX シリーズ」を中核として、顧客体験の高度化を通じた企業価値向上を目指しています。経営戦略・経営計画については、決算説明資料、適時開示、IR サイト等で継続的に情報提供し、事業環境の変化（EC 市場、生成 AI 等）を踏まえた重点施策の方向性を示します。
（ⅱ）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、経営の効率性と適法性を両立させつつ、意思決定の透明性・公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と位置付けています。基本方針および体制の概要は、本報告書「Ⅰ．1．基本的な考え方」および「Ⅱ．1．機関構成・組織運営等に係る事項」等に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は現時点で指名・報酬に関する任意の諮問委員会は設置していませんが、社外取締役の意見を踏まえた審議を通じて、報酬決定の透明性・公正性の確保に努めています。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現に資するよう、経営陣幹部・取締役には、当社の事業特性に照らした経験・専門性、リーダーシップ、コンプライアンス意識等を総合的に求めています。取締役候補者の指名は取締役会で審議・決議し、監査役候補者については会社法に基づき監査役会の同意を得たうえで取締役会で決議し、株主総会に付議します。社外役員候補者については、独立性および取締役会への貢献可能性の観点から選定します。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、取締役・監査役候補者の個別の選任理由について、株主総会参考書類において、略歴、重要な兼職、独立性（社外役員の場合）に加え、当社が当該候補者を推薦する理由を記載し開示しています。

【補充原則 3-1③】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則 4-1①】
当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。

【原則 4-9】
当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外取締役の候補者選定基準としております。

【補充原則 4-10①】
当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役を複数選任することにより、取締役会における独立・客観性を確保しております。これにより、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）および報酬等の重要事項に関する検討・意思決定において、取締役会自体の独立性・客観性および説明責任が十分に確保されていると認識しております。
取締役の指名および報酬に関する検討にあたっては、独立社外取締役が主体的に関与する取締役会において、経営戦略との整合性、候補者の知識・経験・能力、ならびにジェンダーや職歴等の多様性やスキルの観点を含めて審議を行っております。

【補充原則 4-11①】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則 4-11②】
当社の取締役・監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであることを認識しており、各役員が当社における職務を適切に遂行できる体制を確保しております。当社は、取締役および監査役の他の会社を含む重要な兼任状況については、事業報告および株主総会参考書類において開示しております。

【補充原則 4-11③】
「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載しております。

【補充原則 4-14②】
当社は、取締役および監査役がその役割・責務を適切に果たすためには、企業経営、事業内容、財務・会計、法務およびガバナンス等に関する継続的な知識の習得・更新が重要であると認識しております。
このため、当社は、取締役および監査役の経験、役割および必要性に応じて、職務遂行に必要な情報提供や説明を行うとともに、必要に応じて知識の補完や理解の向上が図られるよう支援する方針としております。

【原則 5-1】
当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、当社の事業内容や成長戦略に対する理解を深めていただくことが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上につながるものと考え、合理的な範囲で前向きに対応しております。
取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備および IR 活動の在り方について検討・承認しており、当該方針に基づき、決算説明資料、中期経営計画、事業計画および成長可能性に関する事項等を通じた情報提供や、IR 活動の充実に取り組んでおります。
なお、当社は上記の開示に加え、IR メディアを通じたインタビューや説明機会も活用し、経営陣自らが当社の事業戦略や成長の方向性について継続的な情報発信を行っております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率に係る指標の選定、及びその目標値の設定・開示を検討してまいります。

大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況を記載しております。

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内部監査室は、内部監査の実施の都度、結果及び改善事項を代表取締役へ報告する他、常勤監査役に対しても報告しております。常勤監査役への報告に際しては、内部監査室は、常勤監査役より監査結果に関する質問や内部監査において他に確認すべき事項に関する助言等を受けており、以後の内部監査における確認事項として留意しております。また、内部監査において把握された状況、改善についての情報は、監査役監査においても活用されており、監査役によって監査項目の追加又はより詳細な確認の実施、要改善事項に関する改善状況の確認等が実施され、両監査の質的向上と効率化を図っております。
内部監査人と会計監査人である監査法人との連携に関しては、監査法人との打ち合わせ等の際に、内部監査の実施状況についての報告も行っております。また、監査法人からも会計監査の状況や改善指示事項・助言事項等についての報告を受けており、情報共有が行われております。上記の監査役監査の際と同様、監査法人からの指摘又は助言事項は、以後の内部監査においても活かされております。
また、監査役と監査法人の間の意見交換ないし協議は定期的に行われており、内部監査人、監査役、監査法人の三者による意見交換ないし協議も随時行っております。

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ストックオプションについては株価変動のメリットとリスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への意欲を高めることを目的として、株主総会で決定した付与限度内において、当社株式又は株式報酬型新株予約権等を付与しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ストックオプションを付与しております。
賞与については、「取締役報酬関係」における「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれを総額にて開示しております。

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、決定しております。
賞与は業績及び株価向上への意欲を高めるため、会社業績に多大な好影響を与える貢献が認められた場合に、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給するものとします。

社外取締役及び社外監査役に対しては、管理部が窓口となって、適時かつ適切な情報提供を行っております。また、社外監査役に対しては、内部監査室も、適時かつ適切な情報提供を行っております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。
当社は監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役3名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月 1回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社が手掛けているデジタルマーケティングソリューション事業においては、技術の変化のスピードが他の業種に比較して早いため、迅速な意思決定をして競争力を十分に確保できる経営体制が不可欠であることから、社外取締役を積極的に選任し、取締役会の監督機能を強化し、常勤の社外監査役の選任等による監査役・監査役会の監査機能の強化をすることで、経営のスピード向上を図りつつ、監督・監査機能の強化を両立したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

1　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、社会から信頼される企業として存続するために、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考え、当社の経営理念を取締役及び役職員に周知・徹底するとともに、取締役及び役職員に対するコンプライアンス研修の実施やマニュアルの配布等を行い、コンプライアンスに対する意識を継続的に高める。
(2)当社は、コンプライアンス推進のための基本的事項を定めた「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス統括責任者の任用、コンプライアンス委員会の設置を行い、全社的なコンプライアンス施策を推進する。
(3)当社グループは、法令及び定款違反行為の予防、早期発見及び是正のための「内部通報制度」を設けて、コンプライアンスの徹底・向上に努める。

2　取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)重要事項に関する意思決定及び報告については、「取締役会規程」に基づいて実施し、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて、作成、保存、管理及び廃棄を行う。
(2)当社は、情報セキュリティ管理の基本的事項を定めた「情報システム管理規程」に従い、情報セキュリティ委員会を設置し、組織的・人的・物理的・技術的側面から有効な情報セキュリティ対策を実施する。

3　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、当社グループのリスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、各リスクについて網羅的、体系的な管理を実施する。
(2)リスク管理の状況については、取締役会において、適宜報告を行い、必要に応じて、顧問弁護士等の外部専門機関に、相談及び確認をする。また、定期的に内部監査を実施し、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を予防する。

4　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、当社グループの中長期及び年度毎の事業計画を策定し、それに基づく業務運営及び業績管理を行う。
(2)当社は、「取締役会規程」、「組織規程」及び「業務分掌規程」等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
(3)取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の業務分掌及び職務権限等を定め、全体として取締役の職務執行の効率性を確保する。

5　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社の経営の重要事項に関して、当社の付議基準に従った当社の事前承認または当社への報告を求めており、子会社は当社の要請を含めた決裁ルールの整備を行っている。
(2) 当社は、重要な子会社に経営成績、財務状況その他重要事項について、当社への定期的報告を実施させることとしている。
(3) 管理部長が毎月子会社の職務執行のモニタリングを行うとともに内部監査部門と協力し、子会社におけるリスク情報の有無、子会社との取引内容を監査する体制としている。
(4) 当社は、子会社に損失の危機が発生したことを把握した場合には、直ちに当社のリスク管理委員会及び担当部署に報告がなされる体制としている。

6　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)当社は、監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という）を置くものとし、その人選については監査役会との間で協議する。
(2)当社は、補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助使用人は取締役の指揮命令は受けないものとする。また、当該期間中の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に監査役会へ報告し、了承を得たうえで行うものとする。

7　監査役の補助使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役の補助使用人に対する指示の実効性を確保するため、必要な知識・能力を備えた補助使用人を確保する。補助使用人は、内部監査室をはじめ執行部門の調査権限を有するとともに必要な会議に出席できるものとする。

8　取締役、使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告するための体制
(1)取締役会は、監査役会と協議のうえ、取締役及び使用人が監査役会に報告すべき事項を定める。
(2)取締役及び使用人は、監査役に対して、当社の事業の状況、コンプライアンスやリスク管理などの内部統制システムの整備及び運営状況などを定例的に報告するほか、当社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとする。
(3)当社は、子会社の取締役、使用人等が監査役に報告するための体制の整備を行っている。

9　監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に従い、内部通報制度を整備するとともに、監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制を定める。

10　監査役費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。
(2)緊急又は臨時の費用については、職務の執行上必要でないと認められた場合を除き、前払い又は事後当社に償還を請求できるものとする。

11　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)代表取締役は、監査役との間で、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を開催し、監査機能の実効性向上に努める。
(2)内部監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに一切の関係を遮断するものとする。
また、当社は、反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。

当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。

当社では、ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけております。
当社は、株主、投資家等に対する経営の透明性、公平性及び継続性の向上という観点から、迅速なディスクロージャー情報の収集と提供に努めてまいります。また、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示に関する規則等に準拠した情報の開示に努める他、当社を理解していただくために有効であると当社が判断する情報についても、タイムリーかつ積極的に開示してまいります。
当社が取得した情報は、適時開示責任者の管理の下に集約し、所要の検討・手続きを経たうえで、公表すべき情報は適時に公表いたします。また、従業員に対する周知・教育については、経営者のディスクロージャーへの取組み方針や開示情報の項目等について、インサイダー取引防止に関する周知・教育とともに、随時行ってまいります。