当社は、「たくましい創造性とすぐれた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進します」という企業理
念のもと、事業活動を行っております。
　また、当社は事業活動を通じ、海上物流やエネルギーの供給といった社会インフラの一端を担うという社会的使命を持ち、地球環境を守るため
に、お客様に提供する商品やサービスを通じて、温暖化対策や資源の有効利用等に取り組み自然環境との調和を図るという社会的責任を負うと
認識しております。
　この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、株主様、お客様、取引先様、
従業員、地域社会等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、より豊かな社会の実現
に貢献していきたいと考えております。
　コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な基盤であると認識しており、透明性の高い事業活
動を心掛け、公正かつ誠実な行動を迅速に行っていくことが重要であると考えております。

補充原則４－８②
　当社は例示されたような筆頭独立社外取締役を決定しておりませんが、独立社外取締役は随時、代表取締役や監査等委員との意見交換ができることに鑑み、経営陣との連絡・調整や監査等委員または監査等委員会との連携に係る体制整備はなされているものと判断しております。

【原則１－４．政策保有株式】
＜政策保有株式の縮減に関する方針・考え方＞
　当社は、持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化や、より安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。個
別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において保有継続の適否や合理性を検証
しており、保有する意義が認められない株式については適宜売却等を行い、縮減いたします。

＜政策保有株式の保有の適否の検証内容について＞
　中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて個別銘柄ごとに検証を行い、保有株式
の保有目的、合理性について、毎年取締役会にて確認するものといたします。　

＜政策保有株式に係る議決権行使の基準＞
　当該議案につき、当社の政策保有に関する方針に適合するか否か、投資先の企業価値の向上に資するか等を総合的に勘案のうえ、議案ごとに
賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使いたします。　

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役会に付議すべき経営上の重要事項を取締役会規則等にて明確に定めており、取締役の競業取引・利益相反取引は、適宜取締
役会に付議し、審議を行っております。
　なお、関連当事者間との取引については取引条件および取引条件の決定方針等を、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しており、
すべての役員に対して毎年、関連当事者間取引の有無について確認を行っております。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４①
　当社では性別、国籍ならびに入社の経緯を問わず、区別なく活躍できる環境を重視しております。「女性」に関しては、全従業員に占める女性の
割合は約10.31％、そのうちの約3.00％が管理職であり、全管理職に占める女性管理職の登用割合は約1.91％です。「外国人」に関しては、全従業員に占める外国人割合が約1.96％、そのうちの約10.53％が管理職であり、全管理職に占める外国人管理職の登用割合は約1.27％です。
　「キャリア中途採用者」に関しては、全従業員に占めるキャリア中途入社割合が約31.24％、そのうちの約13.86％が管理職であり、全管理職に占めるキャリア中途採用者の管理職の登用割合は26.75％です。（いずれも2026年３月31日現在）

　今後は、多様な視点、価値観を歓迎するためにも、新卒・キャリア採用の募集段階での当社の魅力付けによる女性獲得のほか、外国人の登用
についても積極的に行い、いずれも現状より増加させるべく取り組んでまいります。
　現在、当社では人間育成方針として、
　１．スキルだけでなく、マインドを育む
　２．プロフェッショナル人材になる
　３．組織変革に寄与できる人材を育てる
の３点を掲げ、当社の教育体系に基づいて人材の育成に取り組んでおります。また、社内環境整備方針としては、
　１．人材育成について
　２．快適な社内環境の形成について
　３．社員個々の活力の向上とそれによる組織力の向上について　　
　４．女性の能力活用のための体制整備について
の４つの観点から対応方針を明確にしてまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【原則３－１．情報開示の充実】
(ⅰ)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　「創造と共生」の企業理念のもと、
　　１．お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供
　　２．地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開
　　３．企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靭で柔軟性のある企業体質と活力に満ちた明るい企業風土の確立
　　　　を経営方針としております。経営戦略および経営計画については、中長期ビジョンを策定し、広く開示しております。
　　　　なお、当社ホームページ（https://www.d-infi.com）において、経営理念および中長期ビジョンを掲載しております。

(ⅱ)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書『Ｉ－１基本的な考え方』に記載しておりますので、ご参照ください。

(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　本報告書『II－１【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』に記載しておりますので、ご参照ください。

(ⅳ)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の選任におきましては、当社事業分野における経験や知識、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務遂行の監視および会社の機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しております。
　また、監査等委員である取締役候補者の指名におきましては、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点、法務分野に関する知識に基づくガバナンス強化ならびに財務・会計に関する知見のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。
　当社では、これらの資質を備えていると認められることを基準として、独立社外取締役が構成員の３分の２以上を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において取締役候補者の選解任を決定することとしております。

（v）取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　社外取締役については、個々の選任理由を当社ホームページ（https://www.d-infi.com/ir/stock/meeting.html）に掲載の『株主総会招集ご通知』に記載しております。
　また、取締役の選解任・指名については、当社ホームページ（https://www.d-infi.com/ir/stock/meeting.html）に掲載の『株主総会招集ご通知』に、個人別の経歴を示しております。

補充原則３－１③
　当社のサステナビリティについての取り組みは、当社ホームページ(https://www.d-infi.com/csr.html)に掲載しております。
　人的資本についての投資に関する情報は【補充原則２－４①】に記載しております。知的財産への投資については、当社の事業強化に資する知
財の把握・分析を受け、将来の事業戦略に整合した知的財産への投資目標を設定してまいります。その際には、オープンイノベーションか、クロー
ズドか、オープンイノベーションとクローズドかを考えながら、自前での投資か企業等との連携を模索するかの方針も併せて検討してまいります。
知的財産に関する投資情報に関しては、必要に応じ適宜開示をしてまいります。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(１）】
補充原則４－１①
　当社取締役会は、「取締役会規則」、「取締役会付議基準内規」、「取締役会報告基準内規」に従い、法令、定款に定める事項および重要な業務執行事項に加え、中長期的な経営戦略等、企業価値向上に資する内容を決定しております。意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、取締役および執行役員に対する委任の範囲を取締役会の決議事項としております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するように役割・責務を果たすべく、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、コーポレート・ガバナンス報告書等で開示しております。
　また、会社や証券取引所が定める基準に加え、当社の独立性基準を充たした者を、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有している独立社外取締役として選任しております。
　当社において、「社外取締役が独立性を有する」とは、「当該社外取締役が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した存在であること」をいうものとする。
　①当社および当社のグループ企業（以下「当社グループ」という）の業務執行者等(※１）ならびにその近親者等（※２）
　②当社グループを主要な取引先とする者（※３）またはその業務執行者等
　③当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者等
　④当社の大株主（※５）またはその業務執行者等
　⑤当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織（※６）の理事その他の業務執行者等
　⑥当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、
　　弁護士等の法律専門家（※７）
　　（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者および過去３年間において所属していた者をいう）
　⑦上記②～⑥に過去１年間において該当していた者

　※１：「業務執行者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および使用人等の業務を執行する者ならびに過去１年間において業務を
　　　　執行していた者をいう。
　※２：「近親者等」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部門長等の重要な業務を執行する者の２親等内の親族をいう。
　※３：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ
　　　　（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ）であって、過去３事業年度のいずれかにおける当社グループと、
　　　　当該取引先グループとの取引額が、当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
　※４：「当社グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
　　　①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、過去３事業年度のいずれかの当社グループと
　　　　当該取引先グループとの取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者
　　　②当社グループが借り入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう）であって、
　　　　過去３事業年度のいずれかの当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者
　※５：「大株主」とは、当社の総株主等の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
　※６：「当社グループから一定額以上の寄付または助成を受けている組織」とは過去３事業年度いずれかにおいて年間10百万円を超える寄付
　　　　または助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
　※７：「当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律
　　　　専門家」とは、役員報酬以外に過去３事業年度いずれかにおいて、10百万円を超える財産を得ている者、または当社グループから
　　　　その団体の連結売上高または総収入額の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
補充原則４－１０①
　当社は、取締役12名のうち独立社外取締役は６名であり、独立社外取締役が取締役会の構成員の半数を占めており、各独立社外取締役がそれぞれの専門性と経験を活かして意見を述べる等、取締役会の監督機能の強化と説明責任を強化するための体制を確保しております。
　また、任意の機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める体制を整備しております。

【原則４－１１．取締役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１①
　取締役会は、取締役の選任について、会社の各機能と各事業部をカバーできるバランス、的確かつ迅速な意思決定のための適材適所の観点等を総合的に考慮し、多様性にも配慮するよう努めております。各取締役に期待する知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスは「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりです。また、選任に関する方針・手続は原則３－１（iv）に記載しております。
（定時株主総会招集ご通知URL：https://www.d-infi.com/ir/stock/meeting.html）

補充原則４－１１②
　事業報告および株主総会参考書類において、各取締役の重要な兼職を開示しております。（いずれも2026年３月31日現在）
（定時株主総会招集ご通知URL：https://www.d-infi.com/ir/stock/meeting.html）

補充原則４－１１③
　当社では、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を行いましたので、
その結果の概要を公表いたします。

　１．評価の方法・プロセス
　当社では、毎年、取締役および監査役を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を実施し、取締役会事務局にて集計・分析を行った
上で、課題の抽出を行っています。抽出された課題や意見については、取締役会に報告し、必要に応じて改善施策を講じています。2024年から
は、取締役会の透明性および客観性を一層高めるため、第三者機関が監修した評価項目を用いて実効性評価を実施しています。

　２．分析・評価結果の概要
　第三者機関による分析・評価の結果、本評価は３回目の実施であり、当社取締役会はこれまでの継続的な改善の積み重ねにより、全般的に適切に実効性が確保されているとの結論に至りました。一方で、更なる実効性向上に向けた意見・提言も示されております。具体的には、機関設計見直しに伴う議論の深化を背景に、構成面では多様性（ジェンダー・国際性等）および社外取締役比率のあり方、運営面では資料の質・量・提供時期の最適化や重要議題の設定、議題面では権限委譲の進展を踏まえた監督機能の強化と中長期戦略に関する審議の高度化が課題として認識されております。加えて、役員トレーニングの充実や内部監査機能の強化、株主との対話における情報共有の高度化についても、引き続き取り組むべき課題として認識しております。

　３．今後の検討方針
　これらの結果を踏まえ、これまでの改革の進展および機関設計変更の趣旨を踏まえつつ、取締役会の更なる実効性向上に向けた取組みを継続してまいります。今後は、多様性確保および社外取締役比率の見直し、重要議題の選定と中長期戦略に関する議論の高度化、資料の質向上と提供タイミングの最適化、権限委譲の適切な運用を通じた監督機能の強化に取り組んでまいります。あわせて、役員研鑽機会の充実や内部監査部門の強化、株主との建設的対話および情報共有体制の一層の充実を図ってまいります。

【原則４－１４．取締役のトレーニング】
補充原則４－１４②
　当社は、当社取締役が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。
　当社取締役は、当社が主催する役員研修や、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。
　また、当社の取締役に就任する際には、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識や業務執行に求められる知識習得のために外部セミナー等に積極的に参加する機会を設けております。


【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社のＩＲ活動は、当社ホームページへの情報開示や、代表取締役社長によるアナリスト向けの決算説明会を年２回行う等、当社の経営戦略
や事業環境に関する理解を深めていただくような活動を実施しております。株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、ＩＲ担当部門が
対応しております。また、こうしたＩＲ活動の状況は必要に応じて取締役会に報告しております。
（IR情報URL：https://www.d-infi.com/ir.html）

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現を重要な経営課題と位置づけ、資本効率の改善と企業価値の持続的向上に向けた取り組みを推進しております。
　　最新の市場予測や当社製品の中長期的な需要拡大を踏まえ、2028年３月期に営業利益90億円・ROE12.0％以上、2031年３月期に営業利益120億円・ROE12.0％以上の達成を目標としております。
　また、投資家説明会や個別ミーティングを通じた対話の充実、ＩＲサイトの刷新などを通じ、資本市場との建設的な対話を重ねております。今後も、資本コストを上回る持続的な収益力の確立を目指してまいります。

　上記大株主の状況は2026年３月末時点のものを記載しており、持株比率については、持株数を、発行済株式の総数より
自己株式を控除した数で除して算定しております。

　また、当社では、大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けていますが、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、報告書の主な内容は以下のとおりです。

保有者：カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）
報告義務発生日：2026年１月29日
保有株券等の数：株3,820,200株
株券等保有割合：11.99％

―――

―――

　監査等委員会の職務を補助する部署は監査室とし、監査室所属の使用人を専任で配置しております。当該者は、監査等委員会の指示の下で業務を行うものとします。当該者の人事異動および人事考課については監査等委員会または監査等委員会の定める監査等委員の同意を得ることとし、当該者の執行部門からの独立性と監査等委員会からの指示の実効性を確保しています。

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画および監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行います。また、内部監査部門（監査室）からは、内部監査の実施状況および結果について定期的に報告を受けるほか、必要に応じて個別の事項について報告を受ける体制としております。内部監査部門は、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも共有し、三者間での連携を通じて監査の実効性確保に努めます。

　社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３分の２以上で構成しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的とした任意の諮問委員会として設置しております。取締役会の諮問に応じて開催し、議論、審議したうえで取締役会に答申を行っております。

―――

　当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。
　なお、社外取締役および監査等委員である取締役に対しては、独立した立場から経営の監督・監視機能を担うことであることを鑑みて、譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。

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　年度ごとに取締役および監査等委員である取締役別に、各々の総額を開示しております。

　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法については、役員報酬内規に基づき、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、2026年6月26日開催の取締役会において、その内容に係る決定方針を以下のとおり決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

【報酬の額またはその算定方針の決定方針】
　監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により個別に決定しております。

　経営に関わる重要な情報等については、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については担当役員から、監査等委員である取締役については監査等委員会を通じて提供する体制としております。

１．取締役は12名（うち、監査等委員である取締役3名）であり、うち６名が社外取締役（うち、監査等委員である取締役3名）であります。
　　　取締役会は経営に関する重要事項を審議・決定すると同時に、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行につき相互の監督を
　　行っております。
　　　また、代表取締役社長は取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員により構成する経営会議を定期的に開催し、
　　事業運営に関わる重要事項についての意思決定を行っております。この経営会議には監査等委員である取締役が出席しております。
　　　当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、
　　会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもってその限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

２．当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（専任６名）を設置し、内部監査基準を定めた上で、グループ内監査への取組を
　　強化しております。
　　　内部調査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。また、内部監査の結果および是正状況については、
　　監査等委員会にも報告し情報を共有しております。監査等委員会は、取締役会および経営会議等への出席、各事業所への往査等を通じた
　　経営状況の把握、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の経営判断および業務執行について主に適法性の観点から厳正な監査を
　　行っております。
　　　また、監査等委員会と監査室および会計監査人とは定期的な連絡会議の開催により情報、意見の交換を行うなど連携を深め、
　　監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　　　さらに、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合し、重要課題等について意見交換を行う等、代表取締役との相互認識を深められるよう
　　努めております。
　
３．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は髙田康弘、福竹徹の両氏であり、ＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しております。
　　　当社の会計監査業務に係わる補助者は公認会計士９名、会計士試験合格者等７名、その他６名となります。当社は顧問弁護士より法務に
　　関わるアドバイスを適宜受けております。

　当社は、取締役会における監督機能の一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
　当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役により構成されており、業務執行に対する監督機能を担っております。また、監査等委員会は、
社外取締役を中心とした監査等委員で構成され、取締役の職務執行について監査・監督を行っております。
　業務運営においては、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置するとともに、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、
内部監査部門がこれらの運営状況を監視する体制としております。
　当社は、取締役会による経営監督と、監査等委員会による監査・監督機能が有機的に機能することにより、経営の健全性および透明性を
確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
　なお、監査等委員会設置会社へ移行した直後であり、現在は、当該体制の円滑な運用および実効性向上に取り組んでおります。

(1) 当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　1) 当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」という企業理念のもとに、「行動指針『BEACON』」、
　　　　「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを
　　　　遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。
　　2) 業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への
　　　　付議事項は規程により定め、適切に運営します。
　　3) 法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の
　　　　整備および監督を進めます。
　　4) コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。
　　5) 法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係わる問題に関しては、監査室を通報先とする相談窓口（「IE ホットライン」）を設置し、
　　　　適切に運営します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規程、機密管理規程等の社内規程に従って、各担当部門が適切に
　保存および管理を行います。取締役（監査等委員である取締役含む）は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　コンプライアンス、安全、環境、品質、財務、機密管理、知的財産などのリスクについては、それぞれの担当部門または
　内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、
　必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　1) 定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、
　　　執行役員の監督を行います。
　　　　また、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を行えるよう定期的および必要に応じて取締役および
　　　役付執行役員により構成する経営会議を開催します。
　　2) 将来の事業環境を踏まえ中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と
　　　目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。
　　　取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　1) 当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役その他これに相当する者の
　　　職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、内部統制活動の徹底を図ります。
　　2) 当社は、関係会社管理規程に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に
　　　当社に報告させるものとします。
　　3) 当社グループ会社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する
　　　体制とします。
　　4) 当社の監査室は、定期的に当社のグループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制および当該取締役および
　　使用人の他の取締役（監査等委員である取締役除く。）からの独立性ならびに当該取締役および
　　使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
　　　監査等委員会の職務を補助する部署は監査室とし、監査室所属の使用人を専任で配置しております。
　　当該者は、監査等委員会の指示の下で業務を行うものとします。当該者の人事異動および人事考課については
　　監査等委員会または監査等委員会の定める監査等委員の同意を得ることとし、当該者の執行部門からの独立性と
　　監査等委員会からの指示の実効性を確保しています。

(7) 当社および当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
　　1) 当社の取締役および使用人は、主な業務執行について適宜適切に監査等委員会に報告します。当社の取締役および使用人ならびに
　　　当社グループ会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」といいます。）および使用人またはこれらの者から
　　　報告を受けた者は、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに
　　　当社の監査等委員会および社外取締役に報告します。
　　2) 当社および当社グループの取締役等および使用人は、監査等委員会の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査等委員会に
　　　業務執行状況を報告します。
　　3) 当社の監査室は、監査等委員会との定期的な連絡会を開催し、情報共有を図ると共に、当社グループに著しい損害や重大な影響を
　　　及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査等委員会に報告します。
　　4) 当社は、前各項の報告をした者に対して、報告を理由とした不利な取扱いを行わない旨を内部通報に関する規程等に定め、
　　　その旨を周知し、適切に運用します。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　1) 代表取締役は監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。
　　2) 主要な会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、必要に応じて監査等委員の出席を得ることとします。
　　3) 監査等委員による重要書類の閲覧や監査等委員会と会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。
　　4) 当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求した時は、速やかに当該費用または債務を処理します。

（１）反社会的勢力への対処
　　 　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

（２）反社会的行為の排除
　　・反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。
　　・市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は
　　　一切行いません。
　　　彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。
　　・暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを
　　　取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。
　　・暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動き
　　　に対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い
　　　情報の収集に努めます。

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　経営リスク監視の手段として、従来から当社はコンプライアンスや各種リスクを管理する監査室・委員会等を設置して内部統制を図っております
が、更に管理の効率を高めるため、こうした委員会等を統合して管理・運営する仕組みとして内部統制委員会を設置し、リスク管理の徹底を図って
おります。