＜基本的な考え方＞
当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、
21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する
１．品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現　２．良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す　３．明るく働きがいのある職場を築くことを経営目標としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させるとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいります。
　
＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
　　　株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　　　会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。
３．適切な情報開示と透明性の確保
　　　正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。
４．取締役会の責務
　　　取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。
５．株主との対話
　　　株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。

コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて更新しております。

【原則１－1．株主との建設的な対話】
（3）社内で情報共有や検討
当社は、株主・投資家との対話を通じて得られた意見・要望について、社内取締役・関係部門間での共有を図っております。今後は、対話内容及び市場からの評価や課題認識について、取締役会への報告（必要に応じ書面報告を含む）を実施するとともに、経営戦略や施策への反映につなげてまいります。

【原則１－３．株主総会で相当数の反対があった会社提案議案】
当社は、現状においては各議案に対する反対票の比率が低い水準にとどまっていることから、株主総会における議決権行使結果について、経営会議において共有するに留まり、当該結果を踏まえた取締役会における評価・分析までは至っておりませんでした。
今後は、議決権行使結果について反対票の割合に関わらず取締役会へ報告するとともに、一定割合以上の反対票が確認された議案については、その要因分析および対応策の検討を取締役会において実施し、株主との対話の充実および説明責任の強化に努めてまいります。

【原則２－４．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の運用について、複数の運用委託会社への分散投資により、資産配分、運用状況及び財務状況のモニタリングを行っておりますが、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うまでには至っておらず、経営会議や取締役会への報告体制および専門人材の育成に課題があると認識しております。
今後は、企業年金の運用状況および財政状況について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、適切な資質を有する人材の計画的な育成・配置方針を整備し、アセットオーナーとしての機能強化に取り組んでまいります。

【原則３－２．英文開示】
現時点で海外投資家比率は限定的な水準にありますが、中長期的な資本市場との対話強化の観点から、取締役会において当該比率を定期的に報告し、英文開示の必要性を継続的に検討してまいります。

【原則４－２．取締役会の役割・責務Ⅱ：適切なリスクテイクを支える環境整備】
（３） 経営陣の報酬について
当社は、経営陣の報酬について、中長期的な企業価値の向上に向けた適切なインセンティブとして機能することが重要であると認識しており、業績連動報酬は導入しておりますが、株式報酬制度を導入するまでには至っておりません。
今後は、短期的な業績向上のみならず、中長期的な業績および企業価値の向上に連動した報酬制度の整備に向け、株式報酬制度の導入について具体的な検討を進め、早期の実施を目指してまいります。

【原則４-７．任意の仕組みの活用】
当社は、会社の規模や特性等を踏まえ、監査役会設置会社としての機関設計を採用しております。
取締役会においては、独立社外取締役が過半数には達していないものの、経営の透明性・客観性を確保するため、独立社外取締役が重要な意思決定に適切に関与しております。
指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役が取締役会において客観的かつ専門的な視点から意見を述べることにより、指名・報酬等の重要事項に関する監督機能を果たしております。
意思決定の客観性・透明性は確保されているものと認識しておりますが、経営課題の高度化・多様化を踏まえ、役員指名や報酬に関する議論のさらなる充実及び透明性の向上を図るため、任意の指名委員会及び報酬委員会の設置も含めた体制の在り方について引き続き検討し、当社にとって最も実効性の高いガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえて更新しております。

【原則１-１．株主との建設的な対話】
（１） 体制整備・取り組みに関する方針の検討状況及び開示
当社は、情報開示の方針を定め、ホームページに開示しております。
また、株主・投資家の皆様との対話については、コーポレート本部の担当役員が統括し、IR・資本戦略室を中心として対応する体制としております。
情報開示については、年2回の事業報告書の発行に加えて、当社ホームページにおいて決算内容および中期経営計画等の情報を適時・適切に開示するなど、株主・投資家への情報提供の充実に努めております。また、機関投資家向けに、決算説明会を年2回開催、要望に合わせて個別面談を随時行っております。
株主総会の充実化を図るなど、株主様とのコミュニケーションの向上に努めておりますが、現時点におきましては株主懇親会等の株主様との対話の機会は設けていないため、株主との建設的な対話の重要性を踏まえ、今後対話機会の創出について検討してまいります。

（２） 経営陣、社外取締役を含む取締役または監査役による対応
当社は、株主との対話にあたっては、株主の関心事項や面談の主な議題等を踏まえ、合理的な範囲で適切な対応者が臨むべきであると認識しております。
現状においては、主に代表取締役社長およびコーポレート本部担当役員が株主との対話に対応しておりますが、株主・投資家からの対応要請がないため、社外取締役や監査役が対話に関与するまでには至っておりません。
今後は、株主との建設的な対話の一層の充実を図る観点から、対話内容や株主の関心事項を踏まえ、必要に応じて社外取締役や監査役が対話に関与する体制の整備について検討してまいります。

（３） 社内における情報共有や検討状況
株主との対話を通じて得られた意見や要望等については、社内取締役および関係部署において共有し、また、株主からの指摘内容については必要に応じて検討を行い、合理的と判断されるものについては、経営施策や情報開示の充実等に反映するなど、適切に対応しています。
今後も、株主との建設的な対話を踏まえた情報共有および社内検討の充実を図り、企業価値の向上に資するよう努めてまいります。

【原則１-４．政策保有株式】
<政策保有株式に関する方針>
政策保有株式については、対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受が図られ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有する方針であります。また、保有については、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証を取締役会にて毎年実施し、保有可否を判断いたします。現在、上記方針に照らし合わせ縮減を進め,資本効率の向上に努めております。

<政策保有株に係る議決権行使の基準>
政策保有株の議決権行使にあたっては、投資先の経営方針を尊重したうえで、その会社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に加え、当社グループの中長期的な経済的利益の拡大に資するか、コーポレートガバナンスや社会的な責任への姿勢などの観点から、議案への賛否を判断し、行使いたします。

【原則２-２．社内の多様性の確保】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、多様な人材の確保および育成が重要であると認識しており、多様性の確保に向けた取組みを進めております。
測定可能な目標を設定し、今年の5月には新中期経営計画において、多様性に関する目標および戦略を明確化した人材戦略に関する基本方針等を開示いたしました。
多様な人材が能力を最大限発揮できるよう、今後更に具体的な施策の実行計画に落とし込み、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりを推進いたします。

【原則４-１．取締役会の役割・責務Ⅰ：企業戦略等の大きな方向付】
当社の取締役会は、経営理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的な方向付けを行うことを主要な役割の一つとの認識のもと、中期経営計画を軸として、具体的な経営戦略および経営計画について建設的な議論を行っております。
また、当社は経営戦略および経営計画の策定・公表にあたり、自社の資本コストを踏まえた収益計画や資本政策の基本方針を示すとともに、収益力および資本効率の向上に関する目標を設定しております。さらに、これらの目標達成に向けて、設備投資や人的資本への投資等の成長投資や、事業ポートフォリオの見直しを含む経営資源の配分についても検討・議論を行っております。
取締役会においては、中期経営計画の進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて施策の見直しや追加的な対応を検討するなど、計画の実効性確保に努めております。

【原則４－３．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】
（１） 経営陣の人事
取締役会は、取締役候補について取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が出来ること、各個人として人望があること、及び法令・企業倫理の遵守に徹する見識を有することなどを基準として、総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
これらの取り組みにより、当社は指名委員会を設置していないものの、同等の機能を発揮しているものと認識しておりますがコーポレートガバナンスの一層の強化に向け、今後、指名委員会の設置についても検討してまいります。また、今後、更にサクセッションプランについての報告も含め、取締役会において適切に選任するプロセスの強化を図ってまいります。

（２） 適時かつ正確な情報開示が行われるための監督機能
開示情報については、東京証券取引所の適時開示規則等に則り、取締役会において内容の確認および承認を行った上で開示しており、情報開示の適時性および正確性の確保に努めております。

（３） 経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反について
当社が当社取締役との間で取引を行う場合は、取締役会での事前承認及び実績報告をすることにより、取引の監視を行っております。
また、主要取引先への販売については、経済的な合理性や競合他社の価格状況を勘案して当社希望価格を提示し、一般取引条件と同様に決定しております。

【原則４-13．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（１） 取締役会の構成・スキル等
当社は、ジェンダー、経歴、年齢等の多様性の確保にも配慮しつつ、取締役それぞれの企業経営、国際的な事業展開、モノづくりへの深い造詣や技術に関して豊富な知識・経験など多様なスキルなどバランスの取れた構成となっており、それぞれが当社の企業価値向上に大いに貢献しており、実効性のある取締役会として十分機能しております。
当社取締役のスキルマトリックスについては、第77期定時株主総会 招集通知の21頁に開示しております。
(https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04680/2ac03cce/2bbf/4700/89f5/50a42235fe69/140120260602559088.pdf)

（２） 監査役および社外取締役の選任
当社の監査役には、企業経営に関する経験や専門的知見を有する者を選任しており、財務・会計・法務に関する必要な知識を備えております。また、財務・会計に関する十分な知見を有する監査役を選任しております。
独立社外取締役については、他社での経営経験を有する者を含め、豊富な経験や高い見識に基づき、経営に対する監督機能および助言機能を発揮できる人材を選任しております。

（３） 取締役会の実効性評価
取締役会は、原則、毎月開催し「取締役会規則の付議基準」に基づいて重要案件を漏れなく上程し審議しております。又、複数の社外取締役を交えた活発な議論を通して、適時適切な経営判断ができよう議事運営に努めております。更に、監査役会では取締役・統括部長を1名ずつ招集し、取締役会の実効性に関するヒアリングを実施しております。
なお、取締役会全体の実効性については、社外取締役・社外監査役を含むすべての取締役・監査役に対するアンケート調査を毎年実施し、その結果に基づき、分析・評価を行い、改善に努めていることに加え、定期的な社外取締役・社外監査役のみの会合（年２回）を設け、執行へのフィードバックを行っております。
2025年3月に行ったアンケートでは、十分な審議時間の確保や中期的戦略に関する議論の強化といった課題が抽出され、審議時間の延長や必要に応じ重要案件に関する事前相談会の開催、新中期計画策定に向けた中期戦略の審議充実などの対策を実施してまいりました。
2026年3月のアンケートにおいて中期戦略について改善が見られたものの、引き続き審議時間の課題があり、定期的な相談会を取締役会と別に設け、重要議案に関する情報の事前共有による審議の充実・などの改善に取り組んでおります。

【原則４-15 取締役・監査役の研鑽】
新任取締役・新任監査役は、就任時に社外研修を受講し必要な知識の習得と役割・責任の理解を図っております。社外取締役・社外監査役については、会社の事業や機能の理解促進のため、組織や財務に関する情報提供や社内専門部署と定期的な意見交換を実施しております。
2025年8月には、社外役員を含む全取締役・監査役及び統括部長に対する「取締役・監査役の役割と責任」についての研修を行いました。
また2025年3月と7月には、コンプライアンスに関する研修を社内取締役・監査役及び統括部長を含む全従業員に対し年２回行っております。
今後とも、役員全員を対象とした社外の専門家による講習会等を適宜に実施し、必要な知識の取得や適切な更新等の研鑽に努めてまいります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の重要性を認識し、中長期的な企業価値向上および資本効率の改善に取り組んでおります。
現状認識として、当社のPBRは1倍を下回る水準で推移しており、その主因は資本効率（ROE）特に収益力の低迷にあると分析しております。これを踏まえ、当社は利益率向上を中心に、株主資本コストを上回る自己資本利益率の確保を重要課題と位置付け、併せて、ガバナンス強化による透明性の確保などを通じて、PBR改善に取り組んでまいります。
この課題に対応するため、2027年3月期を初年度とする新中期経営計画において、以下の施策を推進いたします。
1．収益力の強化
・重点3事業（磁性材、鉄道、油圧）への経営資源の集中
・不採算製品の削減および価格適正化の推進
・モノづくり改革（自動化・デジタル化）による生産性向上
・グローバル生産体制の最適化（拠点再編、生産集約）
これらにより、営業利益率の改善および収益基盤の強化を図ります。
2．資産効率の改善
・投資案件における資本コストを意識した意思決定の徹底
・低収益資産の見直しおよび資産圧縮の推進
・運転資本の最適化（在庫回転率の改善等）
これにより総資産回転率の向上を図ります。
3．財務戦略および株主還元
・適切な自己資本比率を維持しつつ、資本効率向上を重視した財務運営
・成長投資と株主還元のバランスを考慮した資本配分
・安定的な配当を基本としつつ、中長期的な企業価値向上に資する還元策の検討
4．ガバナンスおよび情報開示の強化
・取締役会における資本コスト・資本効率に関する議論の充実
・ROE等の指標を活用した進捗管理（ROEツリーの活用）
・IR活動の強化による投資家との建設的な対話の推進
これらを通じて、市場との対話を強化し、適正な企業価値評価の実現を目指します。
5．目標
新中期経営計画においては、
2031年3月期　売上高45,000百万円、営業利益2,250百万円、営業利益率5.0％、ROE：8％を目標として掲げ、資本コストを意識した経営の定着を図ってまいります。
詳細は、新中期経営計画の11ページをご参照ください。
https://www.fine-sinter.com/ir/plan/

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。

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該当事項はありません

監査役と会計監査人については、年度の監査方針について両者で協議、また会計監査の都度講評会に出席し、質疑応答を行っております。
監査役と内部監査部門については、定期、不定期にミーティングを行っております

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、資格を満たす社外役員２名を独立役員に指名し、同取引所に届け出ております。

役員報酬についての業績連動型報酬制度やストックオプション制度は導入しておりませんが、役員賞与については業績を勘案して実施しております

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固定報酬、賞与、退職慰労金について夫々の総額を社内取締役と社外取締役に分けて開示しております

取締役及び監査役の報酬については、総額での上限額を設けてその範囲内で支給することとしております

社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会事務局であるコーポレートガバナンス部を中心に、取締役会上程資料の事前配布や事前質問への対応に加え、重要事項についての事前説明の場の設定や個別要請への対応などのサポートを実施しております。また、監査役の職務を補助する専任組織として監査室を設置しております。

当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月定例に開催し、取締役会付議基準に則り決裁案件の審議、重要な業務執行その他法定の事項の決定及び報告事項の承認を行っております。取締役会には社外取締役及び社外監査役も出席しており、監督・監査機能を高めるとともに助言・提言を受けております。開催場所を配慮するなど社外役員が出席しやすい環境づくりにも心がけております。
監査役会は、社外監査役２名と社内監査役１名の３名で構成しており、社内監査役は常勤監査役であります。
常勤監査役は取締役会はもとより、経営会議、収益会議等の主要会議に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。
また、半期毎に行う各部・各工場の方針点検（監査）に出席し意見を述べるなど積極的な監査活動を行っております。

当社は社外取締役を選任し、重要な案件に対し積極的に提言や助言をいただいております。当社の事業内容や規模に鑑み、現状の体制で経営機能の監査・監督体制が充分に機能していると考えております。

当社は、内部統制システムの基本的な方針を下記のとおり定めております。

(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。
２．上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。
３．社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。
４．コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局をコーポレート本部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。
５．内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。
２．取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。
２．製造業者として特に重要な安全、品質及び環境については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。
３．その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティーなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署又は委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。
４．これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、コーポレート本部及び内部統制委員会が行うこととしております。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。
２．取締役会の決定した会社方針を、各取締役、部統括部長を含めた従業員が全員で共有し、各部署から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。
３．代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。
４．以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。

(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。
また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支援を行い、生産管理部グローバル支援室が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。

１．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また子会社及び当社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。
４．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社としての間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制
１．監査役は、監査室、コーポレート本部、経理部その他所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。
２．監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１．取締役及び従業員は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。
２．内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払また償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を当社が負担します。

(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。
２．常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。
３．社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。
４．役員・統括部長の不祥事に係わる内部統制制度の充実を図るため、リスク管理、コンプライアンス（法令遵守）の状況をセルフチェック方式にて社内役員・統括部長に実施しております。
(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針
当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門（監査室）は社外専門家の助言を得て、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等にしたがって、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。

１． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとります。
２． 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。

―――

【適時開示に係る社内体制】
当社では、会社の情報を開示するにあたり、適時開示規則に定める重要事項について取締役会の決議をもって開示しております。会議日程と適時開示の日程が合わない場合には、臨時取締役会を開催し、臨時取締役会の決議により開示しております。