当社は経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。そして、その実現に向けて、以下の5点を基本的な考え方として掲げております。

１．株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。
２．株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等、当社を取り巻くステークホルダーに対し企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持に努めます。
３．法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取組みます。
４．取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議し、経営の最高方針を決め、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めます。
５．株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に努めます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・体制については、当社ホームページをご参照下さい。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/governance/corporate/system

【原則１－４　政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有致しません。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の主な事業分野において、当社の企業価値向上に資すると判断される場合のみ保有致します。
当社は、みなし保有を含む政策保有株式の残高については、取引先との取引高の推移や取引先との今後の関係を検証しながら縮減に努めており、みなし保有を含む政策保有株式の残高を連結純資産比率の２０％未満とすることを目標としております。

（２）政策保有株式にかかる検証の内容
当社は、発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告することで保有の合理性に関する検証を継続して行っております。株式保有により便益やリスクへの定量・定性両面における評価の実施により、保有の適否を総合的に判断しております。

（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
当社は、議決権の行使について、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じ、長期にわたり影響がある場合には慎重に判断致します。
政策保有株式保有に係る考え方については、当社ホームページにも開示しております。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/governance/corporate/possession

【原則１－７　関連当事者間の取引】
会社法上で定められている会社・役員間の利益相反取引については、同法の定める規制に準拠して適切な手続きを実施しております。また、毎年度末には、有価証券報告書及び計算書類に記載する関連当事者との取引に関する情報の把握の目的で、当社役員に関連当事者間取引の有無について確認をするアンケートを実施して、異常な取引の有無について管理しております。なお、社規程にて取締役と会社間の取引については、取締役会での事前承認を経ること、及び事後の報告を要することとしております。主要株主や子会社・関連会社との取引にあっても、他の一般取引先と同様の交渉を行い、市場価格を勘案の上、取引条件を決定しております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保に関する考え方と自主的かつ測定可能な目標、及びその状況＞
当社は、「ニッパツグループDE&I方針」を掲げており、中核人材の登用等の多様性の確保に向けて、性別、国籍、中途採用に関わらず能力のある人材を管理職などに登用することとしております。
この中でも当社は、女性管理職比率向上に向けた取組みや、将来の女性管理職候補となる人材を増やすための取組みについて、目標を定めて積極的に取り組んでおります。
これらの目標や取組み状況は、有価証券報告書やニッパツレポート等で開示をしております。
また、外国人、中途採用者の管理職への登用に関しては、「現状以上」を目標としており、実績については、以下をご参照下さい。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/society/resource/diversity#anchor13
「６．人材の多様性の状況」

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
当社は、２０２５年１０月に「ニッパツグループ人材育成方針」を制定し、人材育成とそれを支える組織風土について、基本的な考え方を示しております。
人材の多様性の面では、女性や外国籍従業員の活躍推進に積極的に取り組んでいるほか、障がい者雇用の取組みも推進しております。当社では、サステナビリティ推進活動の一環として、部門横断でのDE&I分科会を組成し、社内研修の実施や誰もが働きやすい環境整備の取組みを計画的に実施しております。
「ニッパツグループ人材育成方針」と当社の取組みは、以下をご参照下さい。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/society/resource/employment

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社における企業年金の積立金の運用は、日本発条企業年金基金により行われております。年金基金は、積立金運用を複数の運用機関へ委託し、各機関ごとに定めた運用ガイドラインにしたがって、個別の投資先選定や議決権行使を行うことで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。年金基金の運用に当たっては、基金事務局に資産運用等に関する専門性を有する人材を配置しております。また、運用機関とは定期的に運用状況についてヒアリングを行うほか、人事・財務・リスク・市場取引等の業務に精通した者を構成員とする「資産運用委員会」において、資産配分や運用スタイル、運用受託機関構成等の審議を行うと共に、代議員会を労使双方の代議員で構成するなど、加入者・受給者等の安定的な資産形成と、年金財政の適正な運営を実現するための体制を構築しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営計画等
社訓、企業理念や中期経営計画等を当社ホームページ、決算説明資料及びニッパツレポート等にて開示しております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの基本的考え方につきましては、本報告書　I.1「基本的な考え方」のほか、当社ホームページにて開示しております。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/governance/corporate/system

また、当社がグループ全体の経営の健全性を維持するとともに中長期的な観点で企業価値を高めていくためのコーポレート・ガバナンスに関する実務指針として「コーポレート・ガバナンス指針」を制定し開示しております。
https://www.nhkspg.co.jp/hubfs/nhkspg.co.jp/pdf/sustainability/CorporateGovernanceGuideline.pdf

（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
経営陣幹部・取締役に係る報酬の決定にあたっての基本的な考え方につきましては、本報告書　II.1「報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますのでご参照下さい。

（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
①経営陣幹部の選解任・・・経営陣幹部は、当社事業に関する高い見識を持ち、当社の企業理念に基づき、他の役員等と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の順守についての高い意識を持つこと等を総合的に判断し、取締役会での審議を経て選任しております。また、重大な法令ないしは定款違反など、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会における決議を経て解任致します。

②取締役候補の指名・・・当社事業に関する高い見識を持ち、当社の企業理念に基づき、他の役員等と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の順守についての高い意識を持つこと等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。
また、社外取締役候補については、コーポレート・ガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えることができること、ならびに経営者または専門家としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、社外の視点から適切な助言及び公正な監督を行える能力を有していること等を踏まえ、選定及び指名を行っております。
なお、独立社外取締役については、当社の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他の利害関係がないことを条件としております。

③監査役候補の指名・・・当社の企業理念に基づき、取締役の職務を監査し法令や定款違反を未然に防止すると共にグループ会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。また、社外監査役候補については、当社との間に特別な利害関係を有しないことを前提に、独立した立場から監査を行うことができることに加え、法務、会計等に関する専門的知見や豊富な経験を有していること等を踏まえ、選定及び指名を行っております。

（５）取締役候補者及び監査役候補者の選任理由
取締役候補者及び監査役候補者の選任理由については、それぞれの候補者が当社の企業理念及び求められる役割に照らして適切であるかを踏まえ、株主総会招集通知において個別に開示しております。なお、この中には、社外監査役候補者の選任理由も含まれております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
当社は、サステナビリティ推進委員会を設置し、組織横断の協働を促進するとともに、取締役会による監督のもと、サステナビリティ推進と経営戦略との統合を継続して図っております。
２０２５年度は、これからも「なくてはならない存在」であり続けるために、長期的な目指す姿と果たすべき役割を明確にするべく、企業理念刷新の検討を進め、「キーパーツで 世界を動かす」を新たなグループ企業理念として２０２６年４月１日に制定しました。
また、気候変動に係るリスクと機会が事業活動に与える影響についての分析を深め、中長期的な企業価値への影響を踏まえつつ、国際的に確立された枠組みに基づく開示の高度化を継続して実施しています。カーボンニュートラルへの取組みは、当社の重要な経営課題の一つと位置付け、CO２排出量削減に係る国内外のグループ会社を含めた目標に向けて取組みを進めております。
この他、人権尊重への取組みについては、人権デューディリジェンスの高度化を継続して進めております。
サステナビリティに関する方針と取組みの詳細については、当社ホームページ、有価証券報告書、統合報告書（ニッパツレポート）において開示を実施しております。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】
取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び社規程に定める重要な業務運営に関する事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。

１．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去１０年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
５．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
６．当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
７．当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者
８．当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である法人の業務執行者
１０．上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
１１．上記２から９のいずれかに過去３年間において該当していた者

注１ 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
注２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間１，０００万円を超える額をいう。
注５ 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間１，０００万円を超える額の寄付をいう。
注６ 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の１％を超える借入先をいう。
注７ 「主要株主」とは、総議決権の５％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

【補充原則４－１０①　任意の指名報酬委員会の権限・役割等】
当社は、後継者計画を含む経営陣幹部・取締役の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置しております。経営陣幹部・取締役候補の人事案、経営陣幹部・取締役の報酬に関する事項については、同委員会から取締役会に対して、適切な助言を行っております。

【補充原則４－１１① 取締役会の多様性に関する考え方】
当社は現在、８名の取締役（うち、社外取締役３名）を選任しておりますが、営業・技術・財務・法務等多様な経験と知見を有する者でバランス良く構成されており、当社経営戦略に照らして備えるべきスキルと合致しております。また、女性の取締役を２名（いずれも社外取締役）選任しております。各取締役のスキルを表示したスキルマトリックスは株主総会招集通知に記載しております。
https://www.nhkspg.co.jp/ir/stockholder.html

取締役の選任に当たっての考え方は、原則３ー１（４）記載の経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続に記載の通りです。なお、独立社外取締役には、他法人での経営経験を有する者を含めております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
当社の取締役が他社の取締役を兼任する場合は、当社取締役としての職務を果たす上で支障のない合理的な範囲に留めるべく努めております。
また、役員の他の上場会社の兼任状況については、株主総会招集通知に記載のとおりです。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会構成員である各取締役及び監査役へのアンケート方式により、取締役会の自己評価を定期的に実施しております。

＜アンケート実施項目＞
１．取締役会の構成、２．取締役会の運営、３．取締役会審議の充実、４．任意の指名報酬委員会の運営、５．株主・投資家とのコミュニケーション、６．機関設計について、７．社外取締役への支援体制・情報提供について（社外取締役のみ回答）

＜自己評価実施結果の概要＞
アンケート実施の結果、多様な知見を有する取締役の活発な議論により、個々の議案は多角的な観点から議論・検討されており、取締役会は全体として実効的にその役割・責務を果たしているものと判断しております。
指摘のあった改善事項については適宜改善を実施しており、今後も継続して自己評価を実施していくとともに、取締役会の改善・実効性の向上に取り組んでまいります。
なお、２０２５年度に実施した２０２４年度に係る自己評価アンケート結果の概要は、ホームページに記載しております。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/governance/corporate/evaluation

【補充原則４ー１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社では、全取締役と監査役を対象とした、経営者に必要な様々な最新知見の修得を目的に、外部講師による講演と参加者同士の意見交換からなる社内研修会を定期開催することとしています。出席対象を執行役員にも拡大するなど、実効性の向上を図るとともに、新任取締役にはコンプライアンスや経営者としての基本知識等の修得を目的とした社外セミナーへの派遣も積極的に実施しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
（１）当社は、株主との建設的な対話を通じて、公平で正確な情報提供を行い、株主からの理解が得られるように努めております。株主との対話(面談)については、アナリスト・機関投資家向けに第２・第４四半期に決算説明会及びスモールミーティングを開催し、COO、CFO、執行役員が説明を行っております。
（２）IR情報責任者であるCFOのもと、担当部門はグループ各社を含む関連部門と連携し、公正かつ適正なIR情報の開示に積極的に取り組んでおります。
（３）第２・第４四半期に開催する決算説明会及びスモールミーティングの他、個別のIR面談をするなど、建設的な対話が実現できるよう積極的に取り組んでおります。さらに、当社は能動的な株主との対話を実施しており、CEO自らが積極的に株主との対話に臨んでおります。
また、グループ主要拠点でのアナリスト・機関投資家向け事業戦略説明会を実施しております。加えて、次世代の成長分野に関する設備投資の状況を積極的にプレスリリースしている他、CEO、COO、CFOに対するマスメディアからの取材にも積極的に応じ、株主に当社の状況を分かりやすく公表しております。
（４）株主との対話を通じて把握した株主の意見・懸念等は適宜集約し、必要に応じ取締役会へ報告し、経営陣・取締役へフィードバックし、情報の周知・共有を行っております。
（５）当社は、決算発表前の期間をサイレント期間としており、この期間中における決算情報に関する対話を控えさせていただいております。また、社内ではインサイダー取引防止規程及び機密情報管理規程に基づき、インサイダー情報管理の徹底を図っております。
（６）当社は、実質の株主構造の把握を目的として、毎年３月末と９月末時点での株主調査を実施しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図る観点から、２０２４年度を初年度とし、２０２６年度を最終年度とする中期経営計画「２０２６中計」より、ROEに加え、投下資本効率を示すROICを重要な経営指標として位置付けております。
これらの指標については、中期経営計画に基づく事業運営や投資判断、資本配分の中で継続的にモニタリングし、資本効率の向上に取り組んでおります。
また、株主還元については、これまでの増配及び自己株式取得の実績を踏まえつつ、今後も成長投資とのバランスや資本効率を総合的に勘案し、適切に検討してまいります。
なお、財務諸表等の「２０２６中計」における進捗等の詳細等については、以下をご参照下さい。
「２０２６年３月期決算説明会資料」P２５～P２８
https://www.nhkspg.co.jp/hubfs/nhkspg.co.jp/pdf/ir/library/meeting/2026/2026_03.pdf

（注）１　当社は、自己株式２７，４４３，３５３株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
　　　２　上記信託銀行及び日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。
　　　３　２０２５年１２月１９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が
　　　　　２０２５年１２月１５日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として２０２６年３月３１日現在
　　　　　における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　　　　なお、その大量保有報告書の内容(名称、保有株券等の数、株券等保有割合）は次のとおりであります。

　　　　　野村證券株式会社：２５１千株、０．１１％
　　　　　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー：２２３千株、０．１０％
　　　　　野村アセットマネジメント株式会社：１１，３４７千株、４．９１％
　　　　　合計：１１，８２３千株、５．１２％

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当社は後継者育成を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置しております。経営陣幹部・取締役候補の人事案、経営陣幹部・取締役の報酬に関する事項については、取締役会に対して適切な助言を行っております。

当社の監査役監査及び内部監査の組織は、監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査部１１名で構成されております。
監査の品質及び効率性を高めるために、監査役、会計監査人、内部監査部の間で積極的に連携を進め、年間を通じて緊密な意見交換に努めることにより、監査に必要な情報を適宜入手、共有し、適正な監査が実施できる態勢を整備しております。

特に監査役及び内部監査部は、業務プロセスの適正性、効率性ならびにコンプライアンスへの適合性の確認のため、互いに連携して、対象拠点に対して、業務監査及び内部統制システムに関する監査を計画的に実施しております。
また、財務報告に係る内部統制については、内部監査部が経理部及び財務部、情報システム部と連携して、対象拠点のテスト・評価を毎年実施しております。

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当社では、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図るインセンティブを付与する目的で、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬に、株式給付信託による譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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当社は、取締役及び監査役の区分で、それぞれの報酬等の総額及び報酬等の種類別の内訳を事業報告及び有価証券報告書にて開示して
おります。なお、連結報酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っております。

（取締役及び監査役の報酬等の額）
取締役（うち社外取締役）　５８５百万円（４４百万円）
監査役（うち社外監査役）　 ８８百万円（１４百万円）
合計（うち社外役員）　　　　６７３百万円（５９百万円）

当社では、「役員報酬」を当社のグループガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上を実現するための手段として位置付け、役職に応じた以下の方針を踏まえた報酬設計としております。
＜取締役（社外取締役を除く）＞
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する報酬制度とします。
・優れた経営人材を惹きつけ、確保し続けられる競争力のある報酬水準とします。
・取締役の役割と責任の大きさ及び業績貢献に応じたものとします。
・株主の皆様との価値共有に資する報酬構成割合とします。
＜社外取締役＞
・独立かつ客観的な立場から、当社及び当社グループの経営を監督するという立場から、固定報酬のみとします。
＜監査役＞
・客観的立場から取締役の職務の遂行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとします。

報酬は、金銭報酬と非金銭報酬に区分しております。金銭報酬は、固定報酬と短期の業績連動報酬としての賞与から構成されます。また、非金銭報酬は、中長期の業績インセンティブとしての株式報酬としております。取締役の各報酬構成とその目安とする割合については、中長期的な業績向上や株主の皆様との価値共有を意識した経営への動機付けに留意した、適正な水準として設定しております。
（１）金銭報酬
・固定報酬：４０－６０％
・業績連動報酬：２０－３０％
（２）非金銭報酬
・株式報酬：２０－３０％

なお、譲渡制限付株式報酬制度の概要及び役員報酬決定のプロセス、個人別報酬額等の決定方法を含めた「役員報酬方針」は、以下の当社ホームページをご参照下さい。
https://www.nhkspg.co.jp/sustainability/governance/corporate/reward

当社では、議案についての理解を深め、取締役会での議論に積極的に参加できるように、取締役会に先立ち、独立社外取締役に議案の事前説
明を行っております。また、取締役会開催日にはランチミーティング形式での非公式の会合を開催し、さらに、年１回程度、本社所在地以外の工
場で取締役会を開催するなど、独立社外取締役の事業への理解を深める機会を設けることで、平素より情報共有を図っております。そのほか、情
報共有・意見交換を目的として、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役が参加する「社外役員意見交換会」を年６回実施しております。さらに、
社外監査役に対しては、監査役会において、常勤監査役より重要会議での主要議題並びに期中監査の状況について詳しく説明しております。

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（取締役会）
取締役会は、営業、技術、財務など専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。
また、社外取締役を３名選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の実効性を確保しております。
取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。
取締役会の開催頻度は、概ね月１回で、２０２５年度は１４回開催しております。
後継者計画を含む役員の指名及び報酬に関する事項の決定についての独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置しております。経営陣幹部・取締役候補の人事案、経営陣幹部・取締役の報酬に関する事項については、同委員会から取締役会に対して、適切な助言を行っております。
　
（業務執行体制）
当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っております。
業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を兼任する執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議しております。


（監査体制）
当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役によって構成されております。
常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれに基づく財務分野に関する深い見識及び海外統括会社、経営企画部門におけ
る業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するのに相応しい知見を有しております。また、常勤監査役の水谷直也氏は、財務経理部門
及び経営企画部門における長い経験から内部監査部部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社では、前記のとおり監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び
財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

（会計監査人）
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からのあら
ゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につい
ては以下のとおりです。
　業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員　業務執行社員：柴田　憲一
　指定有限責任社員　業務執行社員：吉岡　昌樹
　会計監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士７名、その他３０名
　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等になります。　

（責任限定契約）　
社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額
は、報酬その他の職務遂行の対価として受け、または受けるべき額の２年分に相当する額としております。

当社では、前項に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。そ
れにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督するこ
とで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図ることが可能となります。

また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通じて経営の監督への
積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。更に、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会
が、その責務を負っております。

そのほか、当社では、前項に記載のとおり監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社
外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。

以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しております。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については、以下当社ホームページにて説明しておりますのでご確認下さい。
https://www.nhkspg.co.jp/hubfs/nhkspg.co.jp/pdf/sustainability/control_60520.pdf

「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方等」につきましても前掲の当社ホームページに説明しておりますのでご確認下さい。
https://www.nhkspg.co.jp/hubfs/nhkspg.co.jp/pdf/sustainability/control_60520.pdf

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

（１）適時開示の基本姿勢
　当社は投資家に適時適切かつ公平な会社情報の開示を行うことを基本姿勢としております。

（２）適時開示の社内体制
　当社はディスクロージャー方針及び社規程（インサイダー取引防止規程・機密情報管理規程）に従い、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱っております。
・情報の集約管理は企画管理部門の担当役員が行っております。
・情報の重要性の判断、適時開示の対象となる情報か否かについては、企画管理部門の担当役員及び経営企画部、経理部、財務部、IR・広報部等の当該案件担当部門が適時開示規則に則って協議しております。
・東京証券取引所が定める重要事実等の適時開示については、企画管理部門の担当役員または情報取扱責任者であるIR・広報部部長の指揮のもとにＩR・広報部が担当しております。

（３）内部統制
　決算に係わる情報については、公認会計士及び監査役が開示内容を監査しております。
　　　　
（４）東京証券取引所への適時開示
　当社は、決定事実及び決算情報については取締役会の承認後、遅滞なく適時開示を行っております。また、発生事実については、発生後、遅滞なく適時開示を行っております。

なお、適時開示に関するフローは、以下の「ガバナンス体制図」の後に「適時開示体制の概要」として記載しております。