東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。
　世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレートガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。

　当社は、2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
（政策保有に関する方針）
　当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
　当社は、その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断しております。

（保有の適否の検証）
　取締役会は、株式業務の所管部署である総務部が決算期に合わせて政策保有株式につき行った経営成績、配当性向などの定量的評価を踏まえ、保有の必要性や取引上の協力関係などの定性的評価を行い、保有の適否を総合的に検証する体制を採っております。
　2025年度は検証の結果、20銘柄の保有継続をしております。

（政策保有株式に係る議決権行使）
　当社は、政策保有株式の議決権の行使にあたっては、議決権を行使する議案ごとに、当社の政策保有に関する方針に合致するかどうか、当該企業の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを総合的に判断して議決権を行使します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、当社の取締役との間で、一定の取引を行う場合には、法令および定款のほか、取締役会規程に基づき、事前の取締役会承認事項および事後の報告事項としており、会社および株主共同の利益を害することがないかを確認する手続きを定め、その監視を行っております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
（多様性の確保についての考え方、人材育成方針と社内環境整備方針、及びその実施状況）
　当社グループが、社会に貢献し永続的に繁栄する企業を目指していくためには「従業員の多様性確保」が必要不可欠と考えており、その実現に向け「受容性と多様性のある職場づくり」「柔軟な働き方のできる組織づくり」「各人に合わせた人財育成」を重要テーマとして設定しています。
　今後も人種、信条、性別、国籍、身体的特徴等を問わず多様な人材を採用し、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮して生き生きと活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
　・人材育成方針／社内環境整備方針
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/social/policy/human_resources.html
　・具体的な取り組み内容
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/social/human_resources.html

（自主的かつ測定可能な目標、及びその状況）
①女性の管理職への登用
　当社では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、「管理職に占める女性比率を、2027年３月末までに３％以上にする」ことを目標に取り組んでおります。
　なお、直近の女性管理職比率（2026年3月末日現在）につきましては 1.6％ となっております。
②外国人・中途採用者の管理職への登用
　外国人・中途採用者は、他の従業員同様に公平な採用・評価によって適正な管理職登用を行っていることから、現時点では具体的な数値目標を設定しておりませんが、今後もグローバル事業展開により更なる発展を目指す中で引き続き強化・拡大していく方針です。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金を導入しており、東プレ企業年金基金がアセットオーナーとして位置づけられます。
　当社は、企業年金に関係する勤労担当部門や財務担当部門の知識・経験を有する従業員を企業年金基金の事務局に派遣するとともに、基金の保有する積立金の効率的運用を審議する資産運用委員会に当社の財務担当部長を配置し、積立金の安定かつ適切な運用を図り、基金のアセットオーナーとしての機能が発揮できる体制整備に取り組んでおります。
　また、基金は積立金を各運用機関に委託し、基金の受益者と会社との利益相反が生じないよう管理されております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社グループでは、グループで共有する理念として「基本理念」を策定しております。また、経営戦略・経営計画としては、「中期経営計画」を策定しております。
　・基本理念
　　https://www.topre.co.jp/company/philosophy.html
　・中期経営計画
　　https://www.topre.co.jp/ir/plan.html

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
（基本的な考え方）
　本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」をご参照ください。

（基本方針）
コーポレートガバナンスに関する基本方針
https://www.topre.co.jp/sustainability/co_governance.html
　（１）株主の権利・平等性の確保に努めてまいります。
　（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
　（３）適切な情報開示と透明性の確保に努めてまいります。
　（４）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、取締役会の責務・役割として、
　　　 経営責任ならびに業務執行の決定および監督責任を遂行してまいります。
　（５）株主との建設的な対話に努めてまいります。

（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
（方針）
　取締役候補に関しては、各事業部門および業務分掌に応じて、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う取締役会への寄与、その者の有する知識・経験、人柄などを総合的に勘案し、当社の業容に則した規模で、適材適所の観点から指名をしております。なお、取締役候補の指名にあたっては、任意の決定機関である指名委員会における答申を踏まえて、取締役会が指名します。
　監査役候補に関しては、当社の事業内容に通じており、財務・会計・法務に関する知見、監査役としての責務・役割への寄与を総合的に勘案し、適材適所の観点から指名をしております。

（手続）
　上記方針から、任意の決定機関である指名委員会での審議を踏まえ、取締役・監査役候補を取締役会で指名し、株主総会にて選解任しております。

（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役・監査役候補者については、取締役会にて代表取締役社長から説明を行い、その候補者の主な経歴および選任理由等について株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取り組み等】
（サステナビリティへの取り組み）
　当社は、持続的な企業価値の向上に向け、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、CSR推進室兼気候変動対策部を中心に全社的な取り組みを推進しております。
　気候変動への対応については、事業活動に影響を及ぼすリスクおよび機会を重要な要素として捉え、分析・対応を進めております。なお、当社はTCFD提言に基づく情報開示の充実にも取り組んでおります。
　当社のサステナビリティおよび気候変動に関する具体的な取り組み内容、並びにTCFD提言に基づく開示の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
　・サステナビリティ　　
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/
　・ESGデータブック（CSR報告書）
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/reports/
　・統合報告書
　　https://www.topre.co.jp/ir/library/

（人的資本への投資）
　第16次中期経営計画において、「人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けること」を基本方針として掲げ、取り組んでおります。人材に関する取り組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
　・人材
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/social/human_resources.html
　・ESGデータ
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/data/

（知的財産への投資）
　第16次中期経営計画において、「生産手段の効率化や技術革新を推進しながらお客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けること」を基本方針として掲げております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。詳細につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。
　・知的財産活動
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/ip.html

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は取締役会設置会社であり、法令および定款で定める事項のほか、当社の経営上重要な事項に関しては、取締役会規程に基づき取締役会での審議・承認を必要とする体制を採っております。取締役会での審議・承認を要しない事項に関しては、業務執行の内容に応じて、その対象や金額基準、性質などを勘案し決裁権限規程により委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　会社法上定められている社外取締役の要件および当社が上場する金融商品取引所が定める独立性基準を判断基準として、独立社外取締役を選任しております。

【補充原則４－１０－１　任意の委員会の独立性に関する考え方、権限、役割等】
　当社は取締役会の諮問機関として、社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、役員の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保しております。詳細につきましては、本報告書「Ⅱ．１．【取締役関係】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」及び「補足説明」をご参照ください。

【補充原則４－１１－１　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　取締役候補に関しては、各事業部門および業務分掌に応じて、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う取締役会への寄与、その者の有する知識・経験、人柄などを総合的に勘案し、当社の業容に則した規模で選任することを基本的な考え方とし、適材適所の観点から指名をしております。なお、取締役候補の指名にあたっては、任意の決定機関である指名委員会における答申を踏まえて、取締役会が指名します。
　また、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知に掲載しております。
https://www.topre.co.jp/ir/meeting.html

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況】
　取締役・監査役に関する他の上場会社の兼任を含む重要な兼職については、事業報告および株主総会参考書類にて開示しております。
https://www.topre.co.jp/ir/meeting.html

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性評価】
　当社では、取締役会の機能向上を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるために取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施し、結果については、集計・分析のうえ、結果の概要及び改善の方向性を役員に報告しております。
　直近に実施した実効性評価に関するアンケートの結果、取締役会全体の実効性に問題はないと評価しております。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング】
　当社では、取締役・監査役就任時に、その職責・役割に関する説明やその職責・役割遂行に必要な知識についてのトレーニングを行っております。就任後は、各取締役・監査役の個々の役割に応じて外部講習などの必要なトレーニングの機会を設けております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を次のとおりとしております。
　（１）株主との対話全般に関して統括し、建設的な対話を実現するための目配りを行う経営陣はＩＲ管掌取締役とし、
　　 　社長、ＩＲ担当役員が中心となり、ＩＲ活動を積極的に展開しております。
　（２）ＩＲ活動を展開するにあたっては、IR推進部・総務部が中心となり、法務・経理・財務担当等と少なくとも月に1回情報交換を行い、
　　 　ＩＲ活動及び対話の促進を図っております。
　（３）当社は、個別面談以外の対話の手段として、アナリスト向け決算説明会の開催や個人投資家向け会社説明会を通じて
　　 　株主との対話を促進する機会を積極的に設けております。
　（４）株主との対話において把握された重要な意見・懸念においては、ＩＲ担当役員を通じて取締役会への報告を実施いたします。
　（５）インサイダー情報については、当社グループの行動指針により、適時・適切に開示を行うとともに、インサイダー取引防止規則により、
　　 　未公表の重要事実の管理を行っております。

　当社は、第16次中期経営計画において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を重要課題として位置付けROEやROIC等の経営指標を活用しながら、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んでおります。
　これらの取り組みの進捗や経営指標の状況については、最新の決算説明資料及び統合報告書をご参照ください。
　・第16次中期経営計画
　　https://www.topre.co.jp/ir/plan.html
　・決算説明資料・統合報告書　　
　　https://www.topre.co.jp/ir/library/（日本語）
　　https://www.topre.co.jp/en/ir/library/（英語）

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　当社は、親会社および上場子会社は有しておりません。また、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えると考えられる事実等もございません。

　代表取締役(山本豊)のほか、社外取締役３名(髙田剛、小笠原直、緑川芳江)を構成員とした、任意の決定機関である指名委員会を設置し、取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性、客観性の確保を図っております。なお、本委員会は、社外取締役が構成員の過半数を占めており、2025年度における開催数は４回であります。
　また、代表取締役(山本豊)のほか、社内取締役１名(露木好則)及び社外取締役３名(髙田剛、小笠原直、緑川芳江)を構成員とした、任意の決定機関である報酬委員会を設置し、取締役の報酬額決定プロセスに対する客観性の確保と監督機能の強化を図っております。なお、本委員会は、社外取締役が構成員の過半数を占めており、2025年度における開催数は１回であります。

　会計監査人に、太陽有限責任監査法人を選任し、期中の会計処理および決算内容についての会計監査を受け、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めております。監査役と会計監査人は、年間監査計画の策定および決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
　内部監査部門については、社長直轄の組織として監査部（４名）を設置し、期中の取引を含む業務全般についても、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計および業務執行について監査役、会計監査人と連携し監査を行っております。また、監査部は、その活動状況を定期的に社長および監査役会へ報告をし、意見交換と情報の共有化に努めております。

　当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　短期業績連動報酬である賞与及び中期業績連動報酬である株式報酬を導入しております。詳細につきましては、本報告書「II.1.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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　当社の取締役に対する報酬は、209百万円（うち社外取締役は30百万円）、監査役に対する報酬は36百万円（うち社外監査役は14百万円）であります。支給人員は取締役６名、監査役３名であります。報酬には当該事業年度に係る賞与を含んでおります。
　なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため個別開示はしておりません。

（取締役および監査役の報酬等の総額）
　・取締役（社外取締役を除く）の報酬の総額：178百万円（固定報酬112百万円、賞与39百万円、株式報酬26百万円）　員数３
　・社外取締役の報酬の総額：30百万円（固定報酬30百万円）　員数３
　・監査役（社外監査役を除く）の報酬の総額：21百万円（固定報酬21百万円）　員数１
　・社外監査役の報酬の総額：14百万円（固定報酬14百万円）　員数２

　当社は役員の報酬等の額の決定に関して、次の基本方針を定めております。
　・取締役の職務遂行意欲を高める報酬制度
　・経営成績に連動した報酬制度
　・取締役の役割、職責にふさわしい報酬制度
　これらの方針にもとづき、取締役の報酬体系については、基本報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動報酬で構成しております。監査役の報酬体系は、基本報酬のみとしております。

（取締役の報酬）
　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、短期業績連動報酬である賞与、中期業績連動報酬である株式報酬で構成しております。
　・基本報酬
　　　月額報酬に関しては、代表取締役を含む取締役および社外取締役により構成する任意の決定機関である報酬委員会での協議により、
　　各人別の支給額を決定します。
　・賞与
　　　単年度業績に連動した賞与は、「連結営業利益率」、「連結増収率」等および各取締役の業績貢献度を勘案し、
　　報酬委員会にて個人別の支給金額を決定いたします。
　・株式報酬
　　　株式報酬の算出は、事業年度ごとの「連結営業利益」および「連結ＲＯＥ」の達成度に応じてポイントの付与を行い、
　　付与されるポイント数の累計値に応じて自社株式を支給しております。なお、2025年３月期からは、
　　中期経営計画達成に向けたインセンティブ性および企業価値向上を目的とし、財務的業績連動指標（連結営業利益、連結ＲＯＥ）に加え、
　　非財務的業績連動指標（エンゲージメント、サステナビリティ）を指標としております。具体的な算定方法につきましては
　　有価証券報告書をご参照ください。

　なお、社外取締役の報酬に関しては、業務執行から独立した立場で、経営の監督機能を果たすという観点から、業績に連動しない基本報酬のみで構成されております。
　当社は、公平性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会の委員の過半数は社外取締役により構成されております。取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会にて決議の上取締役会において報告しております。

（監査役の報酬）
　当社の監査役の報酬は、2008年６月28日開催の株主総会の決議において、年額60百万円以内となっており、当決議にかかる監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であり、年額60百万円以内の算出の前提となる監査役の員数は、当社定款に定める５名以内であります。
　個別の金額については、監査役会が決定しており、取締役の職務執行を監査するという機能を果たすという観点から、基本報酬のみとしており、会社業績に連動する報酬は支給しておりません。
　また、監査役の月額報酬は、上記株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役会が各人別の報酬額を決定しております。

　社外取締役および社外監査役には、取締役会、監査役会を通じて業務内容を十分に把握してもらうよう努めております。また、取締役会の出席に際しては、事前に資料を配布しており、十分に検討できる状況となっております。さらに、必要に応じて常勤監査役が社外監査役に直接連絡をとり、情報の伝達、資料の提供等を行っております。

　当社は会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会が連携して経営責任と業務執行責任を担う体制を構築しております。取締役会は、社外取締役３名を含む６名（うち女性１名）で構成されており、会議体として機能するのに適切な規模を維持しております。その結果、積極的な審議・検討が行われ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営が可能な経営体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行および具体的計画について審議するとともに、これに加えて、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議等も開催しております。また、当社は取締役会の機能強化を目的として、委任型執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図っております。なお、執行役員は、取締役を兼任する３名を含む計11名で構成されております。
　企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。監査役会は３名で構成し、そのうち２名を社外監査役とすることで透明性を高め、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、監査役会は独立性を維持しながら、監査の効果をより高めるために監査法人と定期的に会合を持ち、監査方針や会計制度他の変化点を捉えた重点項目についての確認を行い、また、年間監査計画の策定及び決算監査報告にあたり、意見交換を行い相互連携を図っております。
　内部監査機能については、社長直轄の組織として監査部（４名で構成）を設置し、期中の取引を含む業務全般について、監査計画に基づき定期的に事業所往査を行い、会計及び業務執行について監査役、監査法人とも連携し監査を行っております。また監査部は、取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、その活動状況を定期的に社長及び監査役会へ報告し、意見交換と情報の共有化が行われる体制とし、効率的・効果的な監査となるよう努めております。
　会計監査については、会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会社法および金融商品取引法に基づく監査について監査契約をしております。なお、2026年３月期において業務を執行した公認会計士は、柴谷哲朗氏、堤康氏であり、監査継続年数は７年以内であります。また、会計監査にかかる補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。

　当社は企業経営の監視体制として、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営に監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって、当社は社外監査役により、独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。しかしながら、当社を取り巻く環境の変化および法令改正等に応じて、さらに適切なコーポレートガバナンス体制を構築すべく、検討を続けてまいります。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

＜前文＞
　当社は会社法および関連法規に基づき、次の通り内部統制基本方針（業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針）を定め、今後その進展、諸法規の改変等に応じて適宜その見直しを行う。なお、取締役会はこの基本方針を東プレグループ全ての役職員に周知し、内部統制が効果的に機能するよう環境の整備に努める。

１．子会社を含む当社グループにおける取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　1)当社グループの役職員は「東プレグループ基本理念」、「行動指針」の理解に努め、実践するよう努力いたします。
　2)内部統制委員会は、当社グループ各社の内部統制システムの構築・運用の統括をします。また、活動を効果的・円滑に行うため、
　　必要に応じて活動目的を限定した部会を組織することができます。
　3)監査部はコンプライアンス部会より定期的に報告を受け、コンプライアンス活動の実施状況を監査いたします。
　4)当社グループの役職員が社内において法令等に違反する行為、またはその恐れのある行為を発見した場合には、
　　当社内および社外に設置された「内部通報連絡先」に通報することができます。
　5)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、役職員以下、全社員が毅然とした姿勢をもって臨み、
　　反社会的勢力および団体との関係遮断・排除に努めます。

２．子会社を含む当社グループにおける損失の危険に関する規定その他の体制
　1)当社グループ各社において「リスク管理規則」により企業活動に伴うリスクを分類し、責任部署を定めて継続的にリスクを監視いたします。
　2)リスク管理部会は全社または複数の部門に係るリスクに対処するため、部門間の役割等を調整いたします。
　3)監査部はリスク管理部会より定期的に報告を受け、当社グループ各社の危機管理の実施状況を監査いたします。

３．子会社を含む当社グループにおいて取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　1)当社グループ各社の社内規程に基づく業務分掌、決裁権限等のルールにより、効率的に業務が執行される体制を確保しています。
　2)当社グループの取締役、社員が共有する全社的な「基本方針」を定め、
　　これに基づく３事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定しています。
　3)当社グループ全体の中期経営計画に基づき、毎期の事業部門ごとの業績目標を設定し、当社の取締役会は毎月この結果の報告を受け、
　　目標未達の場合はその要因の分析、改善策を報告させています。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　1)取締役の職務の執行に係る情報については文書管理規則に従って関連文書とともに保管します。
　2)取締役、監査役から文書閲覧の要請があった場合は、要請の日から遅くとも３営業日以内に、本社において閲覧できることとします。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　1)内部統制委員会の構成委員は、グループ企業各社より委員を選出し、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、
　　要請の伝達が効率的に行われる体制を構築いたします。
　2)当社の取締役は、各子会社の取締役会における業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会において、その内容を報告するものとします。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
　　その使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　1)監査役会からその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合は、原則として３ヶ月以内に人員を配置することとします。
　2)監査役の補助使用人の任命・異動、考課については事前に常勤監査役に報告し、同意を得ることとします。
　3)監査役の補助使用人は、監査役の指示に従って職務を行うものとします。

７．監査役への報告に関する体制
　当社グループ各社の取締役・使用人および各子会社の監査役は、内部統制規定に定められた事項、
および内部統制上重要な事項について、当社の監査役に遅滞なく報告いたします。

８．監査役への報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループ各社は、役職員が当社の監査役に前項の報告をしたことを理由として、
その役職員に対して解雇等不利益な処分をすることはいたしません。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
　　または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社監査役の職務執行上必要な費用については、あらかじめ予算を作成するほか、臨時・緊急に支出した費用も含め、
支出した都度、償還するものとします。

10．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は独自の判断において弁護士、会計士等の専門家と契約し、監査業務に関する助言を受けることができるものとします。

11．財務報告の正確性を確保するための体制
　1)会計規則・基準に基づき「経理規程」関連規則等を適宜、改廃・整備し、その周知、徹底、順守に努めます。
　2)財務報告統制部会は、金融商品取引法が要請する財務報告の適正開示を推進するため、
　　グループ企業全体の経理・会計・原価・財務に関する業務の正確性・統一性の確保を推進いたします。

(コンプライアンス体制の整備状況)
　内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んでおります。

(リスク管理体制の整備状況)
　当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規則によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。
　コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。
　また、コンピュータウイルスや不正アクセス等、外部からのサイバー攻撃による情報システムの機能不全や混乱を防ぐため、システム対応人材の確保や育成、社内周知、定期確認などにより、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。また、2024年２月より、セキュリティ対策チームを設置し、グループ会社全体として、継続して情報セキュリティの強化を進めてまいります。

(情報管理体制の整備状況)
　東プレグループは、事業活動で得た情報資産を適切に管理・保護するため東プレグループ情報セキュリティ方針を定め、情報セキュリティ体制を構築し、継続的なセキュリティ強化に努めています。
　・東プレグループ情報セキュリティ方針
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/i_security.html

(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制)
　東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。
　また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会でその内容を報告しております。

　内部統制システム整備に関する基本方針に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、毅然とした姿勢をもって臨む旨を定めております。
　また、東プレグループは、「基本理念」「行動指針」等を制定し、政治献金や慈善活動等による贈収賄、利益相反、インサイダー取引、マネーロンダリング、司法妨害、反社会的勢力との接触等の包括的な腐敗防止に努めています。すべての従業員に認識・遵守してもらうため、eラーニングやDVDによる研修のほか、敵的に配布する社内通信にて、業務に関連する法令やコンプライアンス啓発に関する情報を掲載し、腐敗防止の徹底を図っています。
　・東プレグループ腐敗防止基本方針
　　https://www.topre.co.jp/sustainability/governance/policy/anti_corruption.html

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　当社の会社情報は、情報取扱責任部署である総務部に集約され、総務部において情報開示の必要性を判断しております。その際には、東京証券取引所の適時開示規則に準ずることはもとより、当社を取巻くステークホルダーの皆様との信頼関係を構築・維持するとの観点からも開示の是非を判断しております。
　１.決定事項及び決算に関する情報
　　　当社は取締役会において会社の重要事実に係る協議を行うこととしており、
　　決定された事項は取締役会の事務局となる秘書室を経由して直ちに、総務部（情報取扱責任部署）に伝達されます。
　　又、決算に関する情報は経理部より総務部に伝達されます。
　２.発生事実に関する情報
　　　各事業部より総務部に伝達されます。
　３.子会社の開示体制の強化
　　　当社子会社に係る会社情報の適時開示につきましては、各子会社に対して重要事項に関する適時開示規則の理解を
　　促進するために再度説明すると共に、当社が情報収集に積極的に関与しております。