当社は、株主の皆様の利益を尊重し、企業価値の向上を図ることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。そのため、当社の企業活動を支えるすべてのステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの各機関の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

補充原則1-2-4　議決権電子行使のための環境整備
直近における当社の機関投資家および海外投資家の株式保有比率や、株主の皆様との対話の状況を踏まえ、現時点においては議決権電子行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳は実施しておりません。今後は、保有比率の推移や株主の皆様との対話の状況を踏まえ、必要性や実務への影響等を勘案しながら対応を検討してまいります。

補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保
多様性の強みを活かした組織風土の醸成は、当社の「共存共栄」を旨とする社是にも合致するものであり、多様な個性、経験、能力および価値観を有する人材の中核人材への登用を進めていく考えであります。当社は、性別や国籍等の属性によらず能力や適性を重視した採用・登用を行っていることから、現時点では属性ごとの定量的な目標は設定しておりません。今後、自社の事業規模や経営環境等を踏まえ、必要に応じて方針や開示内容について検討してまいります。

補充原則3-1-2　英語での情報の開示・提供
直近における海外投資家の株式保有比率や、株主の皆様との対話の状況を踏まえ、現時点では英語による情報開示・提供は実施しておりません。しかしながら、市場のグローバル化や投資家層の多様化は認識しており、今後は保有比率の推移や株主・投資家の皆様からのご意見・ご要望等を踏まえ、費用対効果や実務への影響も勘案しながら対応を検討してまいります。

補充原則4-1-3　取締役会による後継者育成等の監督
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていく上で、経営理念や経営戦略を踏まえた経営陣幹部等の後継者の育成および人選は重要な課題の一つであると認識しております。現時点において、後継者計画といった具体的な手続き等は策定しておりません。
なお、代表取締役を含む取締役（監査等委員である取締役を除く）をはじめとする経営幹部の選任にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会において選定理由、実績および経歴等を総合的に勘案のうえ検討・決定しております。今後、具体的な後継者計画の策定やその監督のあり方につきましては、当社の事業環境等を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。

補充原則4-2-1　報酬制度の設計
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上に向けた意識醸成を図るとともに、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な報酬体系は、固定報酬としての「基本報酬」と、長期的なインセンティブである「役員退職慰労金」および「確定拠出年金」といった金銭報酬のみで構成しております。
当社では、各取締役の担当業務の内容や職責等を総合的に勘案するには代表取締役が適しているとの判断から、取締役会の決議により個人別の報酬額の決定を代表取締役に委任しております。代表取締役は、取締役会が決定した方針に基づき、各取締役の業務執行状況、その成果、経営への貢献度および会社全体の業績等を総合的に勘案のうえ、固定報酬額を決定しております。
また、役員退職慰労金については「役員退職慰労金規程」に基づき、就任年数や役職、経営貢献度等を勘案のうえ決定することとし、確定拠出年金については月例で事業主掛金を拠出しております。
独立社外取締役を含めた監査等委員である取締役の報酬は、それぞれの業務責任ならびに担当業務範囲をもとに株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当社では現時点において株式報酬制度は導入しておりませんが、持続的な成長に向けたインセンティブのあり方については、今後の経営環境等を踏まえながら検討してまいります。

原則4-10　任意の仕組みの活用
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役が取締役会の意思決定に直接関与することで、ガバナンス機能の充実を図っております。
また、業務執行に関する調整および情報共有を目的として、業務執行取締役と主要部門長で構成する「経営企画会議」を設置しております。同会議において、情報共有ならびに取締役会上程議案の事前検討を行うことで、円滑な業務執行および適切な意思決定に努めております。
当社では現時点において任意の指名・報酬委員会等は設置しておりませんが、今後の経営環境やガバナンス体制のあり方等を踏まえ、取締役会を中心に設置の必要性について引き続き検討してまいります。

補充原則4-10-1　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等
当社は監査等委員会設置会社であり、全取締役６名のうち２名を独立社外取締役として選任しております。現状、独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役は豊富な経験および専門的知見に基づき、取締役会において独立した立場から意見および助言を行うとともに、監査等委員として経営の監督機能を担っております。
当社では現時点において任意の指名委員会および報酬委員会等は設置しておりませんが、監査等委員会に独立社外取締役２名を選任しており、取締役および経営幹部の選任・報酬等に関しては、監査等委員会での審議を踏まえたうえで取締役会において決定しております。
今後については、ガバナンス体制の強化に向け、任意の指名委員会および報酬委員会等の設置の必要性について引き続き検討してまいります。

原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役会は、独立社外取締役２名を含む６名で構成されており、取締役会が果たすべき役割・責務を遂行するために必要な知識・経験・能力を有した取締役で構成されていると認識しております。
一方で、女性の取締役は現時点では選任されていないなど、ジェンダーや国際性といった多様性の面については、当社の持続的な成長に向けた今後の課題であると認識しております。
また、監査等委員である取締役については、独立社外取締役の小栗氏が税理士として税務をはじめ財務・会計に関する知見を有しており、竹内氏は社会保険労務士および中小企業診断士として労務その他の専門的知識を有しております。これらの知見を活かし、取締役会において監督および助言機能を担っております。
なお、当社では取締役会の実効性に関する分析・評価は実施しておらず、現在、その導入について検討している段階であります。今後は、監査等委員会を中心に実効性評価の手法や運用のあり方について検討を進め、適切に対応してまいります。

補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価
当社では、取締役会の実効性に関する明確な基準に基づく分析・評価は実施しておりません。今後、監査等委員会を中心に実効性評価の具体的な手法や運用のあり方について検討を進めるとともに、その結果の開示のあり方についても併せて検討してまいります。

原則1-4　政策保有株式
政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上のために事業戦略上必要なアライアンスを組む場合などに限定して、合理的に必要な範囲で取得・保有することを基本方針としております。毎年、取締役会において、政策保有株式について、個別銘柄ごとに保有目的が適切か否か、経済的合理性の観点から保有に伴う便益等を検証し、保有の妥当性を判断しております。判断の結果、保有意義が認められない銘柄については、原則として売却する方針としております。
政策保有目的に係る議決権の行使は、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、当社の保有目的に照らして、当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうか等の観点から総合的に判断しております。

原則1-7　関連当事者間の取引
当社では、株主の利益保護の観点から、関連当事者との取引については、管理部において関連当事者を把握したうえで、取引条件の妥当性、当該取引の合理性について、取締役会において審議・決議することとしております。当社では、利益相反取引に該当する可能性のある取引を把握するため、当社および子会社の役員より、毎年「関連当事者確認書」の提出を義務付けており、その結果を取締役会に提出のうえ検証・監視を行っております。なお、取締役と当社との取引関係等につきましては、関連法令に従い有価証券報告書および株主総会招集通知に記載しております。

原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、確定給付型企業年金と企業型確定拠出年金を整備しております。
確定給付型企業年金については、当該年金にかかる積立金の管理・運用にあたっては社外の資産管理運用機関と契約を締結し、運用の基本方針を定めるなど、年金資産の健全性の維持および運用成果の向上を図っております。企業年金の受益者と会社との間での利益相反については、当社は運用受託機関に対し個別の投資先選定や議決権行使を一任しているため生じておりません。企業年金の担当者については、年金運用セミナー等への参加や運用機関からの情報提供を通じて知識の習得に努めております。
企業型確定拠出年金については、確定拠出年金規程を定め、社外の確定拠出年金運営管理機関に運営管理業務を委託し、運用しております。従業員に対し適宜、加入者教育も行っております。企業年金の受益者と会社との間での利益相反については、確定拠出年金運営管理機関が取り扱う金融商品の範囲で企業年金の受益者が選定することとなっているため、会社との間に利益相反は生じておりません。

原則3-1　情報開示の充実
（i）【経営理念等】
当社は、その社是である「誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄のもとに生活の安定と向上を」を経営の基本理念として、社会的責任の明確な認識のもとに企業体質の強化・改善を図り、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」ことを基本方針として、永続的な活動を目指してまいります。
【経営戦略・経営計画】
当社は、経営環境や事業動向を踏まえながら事業活動を推進しております。経営方針や事業の状況については、有価証券報告書および当社ホームページ等において適宜開示しております。
（ii）【基本的な考え方】
当社は、株主の皆様の利益を尊重し、企業価値の向上を図ることを経営上の重要課題の一つとして位置づけております。そのため、当社の企業活動を支えるすべてのステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの各機関の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

【基本方針】
・「株主の権利・平等性の確保」
当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、正確な情報を公平かつ適時・適切に開示することを情報開示の基本方針としております。また、当社は株主の権利を確保し、株主との共同利益を向上させるため、経営の意思決定および業務執行体制と監督体制を明確に分離する観点から監査等委員会設置会社を採用しております。取締役総数６名のうち監査等委員である取締役を３名とし、そのうち２名を独立社外取締役として選任することで、意思決定機能および監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
・「株主以外のステークホルダーとの適切な協働」
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。当社では、「誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄のもとに生活の安定と向上を」という社是を掲げており、その実現を通じて企業価値を高め、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。また、ステークホルダーとの協働を実践するため、社長をはじめとする経営陣が先頭に立ち、ステークホルダーの権利・立場および企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。
・「適切な情報開示と透明性の確保」
当社は、情報開示を重要な経営課題の一つと認識しており、株主をはじめとするステークホルダーの皆様から理解を得るためには、適切な情報開示が必要不可欠であると考えております。そのため、法令に基づく開示に加え、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報を含む）についても、当社ホームページやプレスリリース等を通じて積極的な開示に努めております。
・「取締役会等の責務」
当社の取締役会は、経営理念や事業方針等の重要事項について決議し、企業戦略等の方向性を示しております。当社は監査等委員会設置会社であり、取締役総数６名のうち３名が監査等委員であります。業務執行取締役は迅速かつ果断な業務執行を推進する一方で、監査等委員である取締役と十分に連携し、「善良な管理者の注意義務」および「忠実義務」に基づき、業務執行状況の監督を行っております。また、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であり、いずれも独立役員として選任しております。各取締役は、豊富な経営経験や専門的知見に基づく客観的な立場から、代表取締役および業務執行取締役の業務執行状況を把握し、必要な意見を述べるとともに、監視・監督機能の充実に努めております。
・「株主との対話」
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主との建設的な対話を継続的に行い、その意見や要望を経営に反映していくことが重要であると認識しております。
そのため、IR担当部署である経営企画室を中心としてIR体制および情報共有体制を整備し、当社の経営方針や事業活動に対する理解を深めていただくため、株主および投資家からの取材等にも積極的に対応しております。
また、IR活動については、「株主や投資家の皆様に当社の経営理念およびこれに基づく企業活動を理解していただき、当社の企業価値を適正に評価していただくための活動である」との認識のもと、「充実した情報（経営方針、業績等）」を「公正」「正確」「適時」に提供することを基本姿勢としております。

（iii）
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての月例報酬および退任時の役員退職慰労金に加え、確定拠出年金により構成しております。月例報酬については、役位、職責、業務執行状況、その成果、経営への貢献度および会社全体の業績等を総合的に勘案のうえ決定しております。役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき、就任年数や役職、経営貢献度等を勘案のうえ決定しております。また、確定拠出年金については、月例で事業主掛金を拠出しております。なお、個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任しております。これは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務の内容や職責等を総合的に勘案するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、当社は2021年７月20日開催の第62期定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の報酬等について、それぞれ決議いただいております。監査等委員である取締役の個人別の報酬については、それぞれの職責等を踏まえ、監査等委員会において協議のうえ決定しております。

（iv）代表取締役を含む取締役の選任および解任については、独立社外取締役を含む監査等委員会での審議を踏まえ、取締役会において、選定理由、実績および経歴等を総合的に勘案のうえ決定しております。

（v）「株主総会招集ご通知」において、社外取締役である監査等委員の選任理由ならびに取締役および監査等委員候補者の略歴、当社における担当および重要な兼職の状況を記載しております。

補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み
当社では、会社を取り巻く環境との「共存共栄」を旨とする社是のもと、自然との調和を考慮した資源の有効活用および地域社会・地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、経営トップ自らがその実践に取り組んでおります。
当社は、環境方針に基づき、ISOに準拠した事業活動の管理を行うとともに、エネルギー使用量の削減に関する環境計画を策定し、CO2排出量の削減をはじめとする環境負荷の低減に取り組んでおります。また、これらの取組みは自然環境の保全のみならず、事業運営の効率化やコスト削減にもつながるものと認識しており、中長期的な企業価値向上に向けた重要な課題として対応しております。
また、社内においては、「安全と健康は経営の基盤である」との基本理念に基づき「安全衛生方針」を策定しております。従業員の人格や個性を尊重し、差別やハラスメントのない健康で安全な職場環境の維持に努めるとともに、育児支援やワークライフバランスの推進などを通じて、性別、年齢、国籍および障害の有無にかかわらず活躍できる企業風土の醸成に努めております。
さらに、取引先との公正かつ適正な取引を通じて、こうした考え方や取組みへの理解・共有が図られるよう努めております。

補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲
当社は、法令の定めに従い、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を各取締役に委任することができる旨を定款に定めております。取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」等に定めております。
これら以外の業務執行の決定については、その内容や重要性等を勘案のうえ、代表取締役をはじめとする各取締役に委任しており、その権限および決裁基準については「稟議規程」等に定めております。
原則4-9　社外役員の独立性判断基準及び資質
当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある社外取締役と判断しております。

① 直前事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（または会社）またはその業務執行者
② 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）の仕入先または外注先等の取引先であって、当社から、直近事業年度における当該取引の占有率が10％以上となる先またはその業務執行者
③ 上記②に関して、当該取引において、その者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）またはその業務執行者
④ 当社の10％以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
⑤ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
⑥ 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑦ 当社から、直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上または１億円のいずれか高い額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑧ 当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者、その他団体である場合はその法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
⑨ 当社の業務執行取締役または監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑩ 上記①から⑨に過去２年間において該当していた者
⑪ 上記①から⑩に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

当社の社外取締役（独立社外取締役）２名は、過去において当社および当社関係会社の業務執行者であったことがないことに加え、役員報酬以外に上記独立性基準を超える特段の報酬を受けておりません。また、それぞれの社外取締役は、税理士、社会保険労務士等として、各分野における高い専門的知識と豊富な経験を有しております。当社では今後も、それぞれの見識を活かした率直かつ建設的な議論への参加が期待できる人物を選定するよう努めてまいります。

補充原則4-11-1　取締役会のバランス、多様性・規模に関する考え方
取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分したうえで、社内外より豊富な経験、高度な専門的知見および幅広い見識を有する人材を選任し、意思決定および業務執行の監督が適切に行われる体制を構築することを基本的な考え方としております。
当社は、定款において取締役（監査等委員である取締役を除く）を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めております。現在は取締役総数６名（うち監査等委員である取締役３名）の体制とし、そのうち２名を独立社外取締役として選任しております。
当社は、現在の事業規模、従業員数および組織体制に照らし、当該体制は適切な構成であると認識しております。また、独立社外取締役２名（いずれも監査等委員）についても、業務執行から独立した立場において適切な監督機能を発揮できる体制となっております。なお、取締役の選任方針および手続きにつきましては、【原則3-1】（ⅳ）に記載しております。
現在、女性および外国人の取締役は選任しておりませんが、現任取締役はそれぞれ異なる経験、能力および専門知識を有しており、経営に必要な多様性は一定程度確保されているものと認識しております。今後については、ジェンダーや国際性の面も含め、更なる多様性の確保について検討を進めてまいります。
また、当社の社外取締役には、他社における経営経験を有する人材を選任しており、その経験に基づく助言および意見を得ることで、取締役会の機能強化を図っております。

補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）がその職責を十分に果たすことができるよう、社外役員に対して定期的に兼任状況の確認を行っております。
また、その兼任状況については、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書において毎年開示しております。
なお、本報告書提出日時点において、他の上場会社の役員を兼任している者はおりません。

補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社では、社外取締役をはじめとする取締役（監査等委員である取締役を含む。）の就任に際し、当社の事業内容、企業理念および経営環境等について理解を深める機会を設けております。
また、就任後においても、必要に応じて外部セミナーや研修への参加を推奨するほか、知識習得のための書籍・文献等の活用を奨励しております。
当社は、取締役がその職務を適切に遂行するためには、当社グループの事業に関する理解に加え、法務・財務・会計等に関する知識の習得および更新が重要であると認識しております。このため、各取締役が必要な知識の習得および能力向上を図ることができるよう、そのために必要な費用については当社が負担する方針としております。

原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
当社では、経営企画室をIR担当部署とし、担当取締役を配置しております。
株主との建設的な対話を促進するための取組みについては、以下の方針に基づき実施しております。
（ⅰ）株主との対話全般については、代表取締役社長およびIR担当部署である経営企画室担当取締役が中心となり対応しております。
（ⅱ）当社のIR担当取締役は管理部長を兼任しており、IR担当部署である経営企画室と管理部を統括することで、関係部署間の連携を図っております。
（ⅲ）対話を通じて把握した株主および投資家からの意見等については、IR担当取締役を通じて適宜取締役会へ報告し、必要に応じて代表取締役が関係部署へ対応を指示するなど、経営への反映に努めております。
（ⅳ）当社では、役職員に対して定期的にインサイダー取引に関する教育を実施するとともに、関連する社内規程を整備し、株主との対話における情報管理の徹底に努めております。
また、株主および投資家等からの対話の申込みについては、当社への来訪、電話による取材、当社からの訪問等に対し、合理的な範囲において代表取締役または担当取締役が対応することとしております。なお、株主等との対話にあたっては、インサイダー情報の管理に十分留意しております。

当社グループは、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、PBRをはじめとする市場評価を踏まえ、企業価値向上に向けた課題及び対応方針を整理しております。また、新工場建設等の成長投資及び自己株式取得を含む株主還元を通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。

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当社は、親会社、上場子会社を有しておりません。

当社では監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助するための使用人を置くことと
しておりますが、提出日現在においては配置しておりません。

監査等委員、内部監査委員会及び会計監査人は、それぞれの年間計画、監査報告書の閲覧や監査報告会等を通じて総務、経理等の部門の監査結果の情報の交換を行い、相互の連携を密にして内部統制機能の向上に努めております。

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役員報酬の業績連動やインセンティブの仕組みに関しては、今後必要に応じて検討してまいります。

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第67期（2025年5月1日～2026年4月30日）において、当社の取締役に支払った報酬は115,001千円であります。なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬及び退任時の退職慰労金及び確定拠出年金とし、固定報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。また、確定拠出年金については、月例で事業主掛金を拠出するものといたします。退職慰労金については、退職慰労金規程に基づき退任時に決定し支給するものといたします。
取締役会は、代表取締役社長山口真輝に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

取締役経営企画室長兼管理部長が、常勤の監査等委員である取締役と共同して、毎月１回以上開催される取締役会資料や適時開示資料の送付や説明を行っております。また、監査等委員が必要とした場合には、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置きます。

当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、報告書提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名および監査等委員である取締役３名の計６名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、業務執行に係る重要な事項について審議・決定するとともに、経営の妥当性、効率性および公正性の観点から監督を行っております。議長は、代表取締役社長山口真輝が務めております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、報告書提出日現在において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報収集体制を確保し、監査の実効性向上を図っております。
監査等委員会は原則として月１回開催しており、監査方針および監査計画の決定ならびに職務執行状況の報告を行っております。常勤の監査等委員は、経営企画会議等の重要会議に出席し、その内容を監査等委員会に報告することで監査等委員間の情報共有を図り、経営に対する監視・監督機能の強化に努めております。議長は、取締役（監査等委員）小泉茂男が務めております。
（経営企画会議）
経営企画会議は、部長以上の管理職で構成しております。取締役会へ付議または報告する重要事項、業務執行状況の管理ならびに経営執行に係る企画・政策事項について協議しており、原則として月１回開催しております。議長は、代表取締役社長山口真輝が務めております。

当社は、これまで当社事業に精通した社内出身の取締役を中心として、当社グループの特性を踏まえた機動的かつ柔軟な経営判断を行うことを重視してまいりました。
このような考え方を踏まえ、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の機能を活用することで、業務執行に対する監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことが当社にとって最も適切であると判断し、現在の体制を採用しております。

当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。
ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。
　また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。
ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。
エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。
b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。
　・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。
c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。
d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。
　・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。
カ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
キ.前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。
ク.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。
ケ.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
a.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
　・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。
　・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。
b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
　・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。
　・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
　・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。
コ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。
サ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。
シ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

（１）当社は、企業の社会的責任を果たすうえで、反社会的勢力の排除はコンプライアンス上の重要な課題であると認識しております。反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
（２）反社会的勢力への対応については、管理部を主管部署として一元管理を行っております。また、警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携・協力し、情報収集および対応体制の強化に努めております。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び適時開示体制に関するフローの模式図を参考資料として添付しています。