１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2025年10月１日〜2026年９月30日）において、当社が事業を営む自動運転業界においては、社会実装に向けた動きが一段と加速いたしました。2026年１月に閣議決定された「第３次交通政策基本計画」では「2030年度までに自動運転サービス車両数10,000台」を導入する目標が発表されております。さらに、2026年７月に発表された「日本成長戦略」において、自動運転は「17の戦略分野・62の主要な製品・技術等」に特定され、「戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ」では「2030年代に日本企業による自動運転車両販売台数の世界シェア約25％」を目指すことが発表されております。地域公共交通における運転手不足や交通空白地域の拡大といった社会課題の解決や我が国の自動車産業の強化に向けて、取り組みが強化されております。
こうした環境のもと、当社の事業におきましては実証から実装へとフェーズが移行しており、自動運転の社会実装に向けた期待を受けております。自動運転の社会実装に向けた資金調達を行うため、2026年７月22日には東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。
Mobility Service（モビリティサービス）においては、自動運転サービスの社会実装に向けた一層の進展が見られました。当連結会計年度末までの実証実験・実装地域数の実績は56地域となっており、自動運転バスの累計販売台数は37台となりました。石川県小松市に加え、茨城県つくば市等の地域で実際のバス路線に自動運転バスが導入され、商用運行がなされております。さらに中期的には、KDDI株式会社及びKDDIスマートモビリティ株式会社と自動運転サービスの社会実装に向けた協業に合意し、2030年までに累計1,000台規模の商用導入を目指す取り組みを開始しております。また、2026年９月には経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」（注１）に採択され、国内のみならず、海外市場への自動運転バスの展開を見据えた取り組みも開始しております。
Mobility Serviceにおける売上高は、3,005百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。
Development Service（デベロップメントサービス）においては、2026年９月末時点で開発プロジェクト顧客数は13社となっております。いすゞ自動車株式会社、株式会社小松製作所、スズキ株式会社、トヨタ自動車株式会社、ヤマハ発動機株式会社等とのプロジェクトを含み、各社とのプロジェクトにおいて、開発・商用化計画に応じた自動運転システムの開発を進めております。開発プロジェクトを通じて、自動車OEMや特殊用途車両メーカーによる自動運転技術の手の内化及び将来の自動運転車両の量産化に向けた取り組みを支援しております。各プロジェクトは量産に向けて着実に進捗しておりますが、情報発信が可能なタイミングとなりましたら随時情報発信を実施する予定です。
Development Serviceにおける売上高は、2,717百万円（前連結会計年度比104.2％増）となりました。
Solution Service（ソリューションサービス）においては、自動運転に関連するソフトウェアツール、ハードウェアツール、コンサルティングサービスを提供しております。ハードウェアツールでは、自動運転レベル４に最適化した量産向け車載カメラ「MPシリーズ」を販売しており、 2026年９月にはラインアップに広角モデル「C1-120MP」「C2-120MP」を追加し販売を開始いたしました。また、Astemo株式会社とは乗用車向けのE2E自動運転技術開発に向けた協業を開始しております。バス・シャトルや特殊用途車両といった商用車向けには当社自らが自動車OEM等の顧客との事業を推進しますが、乗用車向けについてはメガサプライヤーを顧客とし、市場開拓を進める計画です。また、NEDO委託事業「地域の移動課題解決に向けた自動運転サービス開発・実証支援事業」が2026年３月末に完了し、本サービス区分の内数として売上計上がなされております。
Solution Serviceにおける売上高は、2,855百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、多くを占めるのが研究開発費であります。研究開発においては、自動運転システムの商用化・量産化及び適用可能な地域・走行環境の拡大に向けた投資を継続しております。主な研究開発テーマとして、技術の可用性向上（適用可能な地域や走行環境の拡大）に向けた、AIベース型の自動運転開発の加速や大規模データ収集プラットフォームの構築に取り組んでおります。また、乗用車への自動運転技術の適用も見据え、E2Eと呼ばれる自動運転技術の開発や、車載半導体開発も行っております。E2Eと呼ばれる自動運転開発においては、Astemo株式会社をはじめとしたメガサプライヤーとの協業による開発を、車載半導体の研究開発においては、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の「次世代エッジAI半導体研究開発事業」（注２）への参画や、ルネサスエレクトロニクス株式会社との協業などを進めております。この結果、研究開発費については、8,641百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
また、研究開発費を除く販売費及び一般管理費においては、事業拡張・組織拡張に伴うコーポレート費用や、東京証券取引所グロース市場への新規上場に関連する費用が計上され、4,536百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。販売費及び一般管理費全体としては13,178百万円（前連結会計年度比8.4％増）となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,579百万円(前連結会計年度比33.8％増)、売上総利益は3,153百万円（前連結会計年度比91.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は13,178百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業損失は10,024百万円（前連結会計年度は営業損失10,506百万円）となりました。補助金収入4,853百万円を含む営業外収益、営業外費用が計上され、経常損失6,190百万円（前連結会計年度は経常損失5,504百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は6,313百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4,799百万円）となりました。
（注１）本件採択による補助金収入は損益計算書上は営業外収益として計上されるものでありますが、Mobility Serviceにおける売上高に資する事業であることから上記項目にあわせ説明を記載しております。
（注２）本件は委託事業であり、損益計算書上はSolution Serviceの売上高・売上総利益として計上しております。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産29,960百万円（前連結会計年度末比12,380百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び預金の増加等によるものであります。
負債は4,664百万円（前連結会計年度末比254百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は25,296百万円（前連結会計年度末比12,126百万円の増加）となりました。これは、主に資本金の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて15,702百万円増加し、22,635百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,936百万円の使用（前連結会計年度は7,282百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失、持分法による投資損益、補助金の受取額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは502百万円の獲得（前連結会計年度は991百万円の使用）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは18,102百万円の獲得（前連結会計年度は767百万円の獲得）となりました。これは、主に株式の発行による収入等があったことによるものであります。
当社グループは引き続き、実証・開発段階から量産・商用展開の段階への移行を加速させ、2030年９月期に累計車両運用台数1,800台超を目指してまいります。その実現に向けては、パートナー企業との協業とオープンソースの活用により、当社単独で大規模な研究開発投資を行うことなく自動運転車両の量産を実現してまいります。あわせて、ユースケースごとに最も合理的な技術を選択し、AIベース型の自動運転の開発を通じて、安全性に加えて可用性と拡張性を両立した自動運転レベル４の実現を目指します。
財務面では、車両運用台数の増加に伴う量産・運用段階のリカーリング収益の積み上げにより売上高・売上総利益の成長を図るとともに、研究開発費を規律ある水準で執行することにより、経常損益の黒字化を目指してまいります。
こうした中期的な方針に基づく通過点として、2027年９月期は、Mobility Serviceにおける１地域あたりでの導入台数の増加、Development Serviceにおける量産に向けた開発案件の大型化が主要ドライバーとなり売上高の拡大を見込んでおります。また、研究開発費についてはオープンソースを活用した研究開発方針により規律ある水準で執行を進め、研究開発費を除く販売費及び一般管理費については事業規模の成長に応じて必要十分な水準での費用執行を行います。その結果として経常損益の前期比での改善を目指す方針です。
2027年９月期の連結業績予想は下記の通りです。今後提案を想定している国家プロジェクトの公募条件、時期や採択結果等によって売上高及び営業外収益（補助金収入）が変動することから、レンジ方式での開示といたします。なお、今後の状況に応じて業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。
売上高は11,917百万円～14,032百万円（当連結会計年度比38.9％～63.6％増）を見込んでおります。サービス別では、Mobility Serviceが4,172百万円～5,287百万円（当連結会計年度比38.8％～75.9％増）、Development Serviceが5,781百万円（当連結会計年度比112.7％増）、Solution Serviceが1,963百万円～2,963百万円（当連結会計年度比31.3％減～3.8％増）を見込んでおります。なお、当社は事業特性上、第２・第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。
売上総利益は4,041百万円～4,426百万円(当連結会計年度比28.1％～40.3％増)、売上総利益率は33.9％～31.5％を見込んでおります。当社の売上総利益率は、毎年のセールスミックスにより決まりますが、今期のセールスミックスの見通しをもとに算出された見通しであります。中期的には、車両運用台数の増加に伴うリカーリング収益の売上構成比が増加することにより、改善していく見込みです。
研究開発費は8,852百万円～9,211百万円（当連結会計年度比2.4％～6.6％増）を見込んでおります。引き続き、自動運転の社会実装に向けて必要な研究開発を継続してまいります。研究開発にあたっては、オープンソースソフトウェア「Autoware」を活用し、研究開発の効率を高めて取り組んでまいります。
研究開発費以外の販売費及び一般管理費は4,903百万円(当連結会計年度比8.1％増)を見込んでおります。これにより、量産・事業拡張に必要十分な体制構築を進めます。
これらを合計し、販売費及び一般管理費は13,755百万円～14,114百万円（当連結会計年度比4.4％～7.1％増）を見込んでおります。
営業外収益は5,077百万円～5,728百万円（当連結会計年度比3.4％～16.6％増）を見込んでおります。レンジの下限は、2026年11月13日時点で採択済みや確度の高い助成事業の補助金収入のみを織り込んだ水準であり、レンジの上限は、提案中の助成事業の補助金収入も含めて織り込んだ水準です。
以上の結果、営業損失は9,714百万円～9,688百万円（当連結会計年度比3.1％～3.4％減）、経常損失は4,836百万円～4,159百万円（当連結会計年度比21.9％～32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は4,840百万円～4,163百万円（当連結会計年度比23.3％～34.1％減）の見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、自動運転事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの前連結会計年度末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないこと、かつ１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。当連結会計年度末においては潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．A種種類株式、A-1種優先株式、A-2種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。
３．2026年１月16日の取締役会の決議に基づき、2026年２月６日付で株式１株につき株式５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。