当社は、グループの経営理念として「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。
　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。
　なお、コーポレートガバナンスに関して参照すべき原則・指針として「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ホームページにて開示しております。
　https://alinco.co.jp/ir/governance_policy/

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則１－４】（政策保有株式）
(1) 政策保有に関する方針
　当社における、政策保有株式の保有は、業務提携、取引関係の維持・強化及び株式の安定等を図ることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することを基本的な方針としております。
(2) 政策保有株式に係る検証の内容
　政策保有株式については毎年、保有株式ごとに中長期的な保有の経済合理性等の検証を行うこととしております。
(3) 政策保有株式に係る議決権行使基準
　当社は、政策保有株式の議決権行使について、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、当該企業の企業価値の向上につながるか等を総合的に勘案して、議案への賛否を個別に判断しております。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社では関連当事者取引管理規程を定め、関連当事者間の取引を行う際は取締役会での審議・決議を要することとしており、特別の利害関係を有する取締役は当該議案について議決権を行使できない旨定めております。
　また、当社及び子会社の役員も含め、関連当事者の取引の有無を毎期確認しております。
　当社が主要株主等と取引を行う場合には、取締役会に付議し決議しております。なお、取引条件については、第三者との取引と同様の条件で決定しております。

【補充原則２－４①】（中核人材の登用等における多様性の確保）
(1) 人事施策に関する基本方針
　当社は、多様な人材の採用、効果的な育成、公平な人事評価、適正な賃金処遇、柔軟な働き方の実現、積極的な健康維持施策などの人事施策を構築・運用し、働く環境の整備・改善を進めることにより、社員一人ひとりが強みを最大限に発揮することを目指しております。
(2) 多様性の確保についての考え方
　当社は、女性の管理職への登用並びに女性の採用について具体的な数値目標を定めるとともに、中途採用及び外国人の採用についても、事業環境に鑑み適時に適材を積極的に採用することとし、さらに当該人材の中核層への登用を進めることにより、多様性の確保に努めております。
(3) 多様性の確保の具体的な数値目標及び現況
　女性の管理職への登用及び採用に関する具体的な数値目標及び現況は厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に公表しております。
　https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=543
　また、現在の多様性の状況は当社ホームページにて開示しております。
　https://alinco.co.jp/corporate/sustainability/social/
(4) 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境方針、その状況
　当社グループは社憲において「社員の成長」を掲げ、人材育成を経営理念の中核に位置付けています。共有すべき価値観を体現し、社会の変化とニーズを的確に捉え、いかなる時も変革と成長を目指す人材の育成に取り組んでいます。
　当社グループの企業理念体系及び共有すべき価値観、人材育成に関する取組み状況は、当社ホームページにて開示しております。
　https://alinco.co.jp/ir/vision/
　https://alinco.co.jp/corporate/sustainability/social/






【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、規約型確定給付企業年金を採用しており、当該年金資産の運用が従業員の安定的な資産形成及び当社の財政状態に影響を与えることを踏まえ、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、専門的知識や経験など運用に当たる適切な資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。
　また、将来の給付原資を安全・効率的に確保するため、運用基本方針及び政策的資産構成割合を策定するとともに、運用受託機関に対しては、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングするなど情報交換を随時行い、年金資産の適切な運用環境の整備に努めております。

【原則３－１】（情報開示の充実）
(1) 当社の目指すところ（経営理念）や経営戦略、経営計画
　当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念とし、その経営理念に基づき、良質な製品・サービスを幅広く社会に提供することを使命としております。
　企業理念体系、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方並びに中長期的な経営戦略及び経営計画等は、当社ホームページにて開示しております。
　https://alinco.co.jp/ir/
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　本報告書の「１．１基本的な考え方」に記載のとおりであります。
(3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書の「２．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通りであります。
(4) 取締役候補の指名等を行うに当たっての方針と手続き
　監査等委員でない取締役候補は、人格・識見・能力等の基本的な項目に加え、社内取締役については当社の主要事業又は事業経営に関しての豊富な経験、実績、専門性などを、社外取締役については専門性や経営経験などを、取締役会において総合的に判断し適切な人材を決定しております。
　監査等委員である取締役候補者は、企業価値の向上に資する助言、取締役会を通じた経営の監督、会社と関連当事者による利益相反の監督、独立・中立の立場による取締役会への意見の反映などの役割を果たすための適任者として、多様な分野における専門的な知見と経験及び人格面も含め総合的に判断し、監査等委員会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
　なお、取締役候補者の選定及び解任議案については、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、決定しております。
(5) 取締役候補者の個々の指名の説明
　取締役候補者全員の略歴及び選任理由については、株主総会参考書類に記載しております。
　https://alinco.co.jp/ir/stock/meeting/
(6) 経営陣幹部の選解任及び報酬の決定の方針と手続
　経営陣幹部の選解任及び個人別の報酬については、指名・報酬委員会での審議を経て決定しております。

【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取組み等）
(1)サステナビリティをめぐる基本方針
　当社は、経営理念である「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するとともに、私たちの製品・ サービスによって、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
(2) サステナビリティについての取組み等
　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会で、重要課題を分析・審議し、課題に対する具体的取組みを推進しております。
　それぞれの具体的な取組み（人的資本等の非財務投資、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動等に与える影響を含む）については、当社ホームページにて開示しております。
　 https://alinco.co.jp/corporate/sustainability/policy/

【補充原則４－１①】（経営陣への委任の範囲の概要）
　取締役会においては、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の意思決定を行うこととしており、その基準は取締役会規程によって明確にしております。
　また、組織規程において、業務分掌及び職務決裁基準を明確に定めており、経営陣は、当該規程の定めに従って職務を執行しております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　独立性に関する基準については、「社外取締役の独立性基準」を制定し、当社ホームページにて開示しております。
　https://alinco.co.jp/ir/governance_outside/

【補充原則４－10①】（指名・報酬委員会の設置）
　過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、選任及び解任並びに報酬等について審議し、取締役会へ助言・提言を行っております。

【補充原則４－11①】（取締役会の全体としての能力、多様性の考え方）
　取締役会は、コア事業を有しつつ事業多角化を推進する上で必要となる分野、及び監督機能に必須となる分野について、知識・経験・能力をバランス良く備えるとともに、多様性を確保することが必要であると考えております。
　各取締役の有するスキル等に関しては以下の通りです。
　なお、取締役の選任に関する方針と手続は原則３－１(4)に記載の通りであります。














　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営　　コア事業　　開発、技　　　　ＩＴ　　　　財務　　　　法務　　　　ＥＳＧ　　海外経験　　　指名・報酬
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営戦略　　業界経験　　術、製造　　デジタル　　会計　　リスク管理　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
代表取締役会長　　　井上雄策　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　　〇
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
代表取締役社長　　　小林宣夫　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　●　　　　　　●　　 　　　●　　　　　　　　　　　　　　〇
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
取締役　　　　　　　　　井上智晶　　　　　　●　　　　　　● 　 　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
取締役　　　　　　　　　坂口豪志　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　 　　　　●　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
取締役（社外）　　 　　水野浩児 　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　●　 　　 　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　 〇
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
取締役（社外）　　 　　細川明子 　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　　 〇
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
監査等委員（常勤） 　吉井敏憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　 　●
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
監査等委員（社外） 　衣目成雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　●　　　　　　　　　　 　　　●　　　　　　　　　　　　　 〇
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
監査等委員（社外） 　野村新平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　●　　 　　　　　　　　　 　 〇
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　―――――
　※取締役の素養・経験の全てを表すものではありません。

【補充原則４－11②】（取締役の兼任状況）
　各取締役の重要な兼職状況は、事業報告等にて毎年開示しております。
　https://alinco.co.jp/ir/stock/meeting/

【補充原則４－11③】（取締役会の実効性評価）
　当社は、取締役会の実効性と機能向上を図るため、全ての取締役を対象とした匿名式の実効性評価アンケートを第三者機関を通じて毎年実施し、社外取締役及び監査等委員会で構成する評価委員会において分析及び評価をしております。
　本年度は、取締役会の構成、運営状況や審議状況は監査機能を果たす体制として概ね適切であり、特に重要な案件について事前検討や審議に必要な時間が確保されていること、社外取締役の意見や問題提起を真摯に受け止める文化が定着していることなどから、取締役会の運営及び審議は概ね適切に実施されていると評価いたしました。また、昨年度に課題と認識した事項については、一定の改善がなされているものと評価いたしました。
　今後については、組織再編に伴うグループ全体のガバナンス強化に取り組むとともに、引き続き中長期的な経営戦略に対する十分な議論の機会を確保していく必要があることを確認いたしました。

【補充原則４－14②】（取締役に対するトレーニングの方針）
　取締役がその役割・責務を適切に果たしていくうえで重要な知識・情報を取得、更新することができるよう、就任時に加え、就任後も継続的に、外部機関が提供する講習なども含め必要なトレーニングの機会を提供、斡旋するとともに、その費用を支援しております。
　なお、新任の社外取締役には、就任時において、当社の歴史、経営理念、事業構造などに関する知識・情報を提供しております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社では、ＩＲ担当及び株主との対話受付の主幹部署を経理本部IR室としております。
　株主等との対話手段として、機関投資家や、個人投資家向けに決算説明会を開催しているほか、個別の問い合わせにも適宜対応しております。なかでも株主総会における、株主の皆様との対話は最も重要であると考えております。
　決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としており、決算に関する質問への回答やコメントを原則として差し控えることとしております。また、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、周知徹底しております。

【株主との対話の実施状況等】
　第56期は、機関投資家向け21回及び個人投資家向け３回の説明会や個別面談を実施いたしました。
いずれも当社代表取締役社長を主な対応者として、業績、業界動向、投資計画等について、投資家の皆様と対話を実施し、その状況を取締役会にて適時報告しております。

当社は、自社の株主資本コストをCAPMや株式益利回りからの推計、および機関投資家との対話を通じて、5.7％～10％程度と認識しております。ROE9％以上を早期に達成することを目標に、各セグメントの利益率を高める取り組みを経営の最重要課題のひとつとして推進しております。具体的な取り組み内容につきましては、下記をご参照下さい。
【2026年3月期決算説明会資料】P.27～31
https://files.alinco.co.jp/v=1779152632/files/user/corporate/ir/docs/financial_session/2026/20260519%202026%E5%B9%B4%EF%BC%93%E6%9C%88%E6%9C%9F%20%E6%B1%BA%E7%AE%97%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

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　監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、兼務の補助スタッフを１名配置しております。なお、当該使用人の独立性を確保するため、任命・異動・懲戒等の人事権に係る事項の決定にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとしております。

　監査等委員会は、会計監査人が策定する監査計画について意見交換を行っております。
　会計監査人の監査には監査等委員が適時立ち会うとともに情報や意見の交換を行い、会計監査人の監査方法及び監査結果について把握に努めております。また、会計監査人から監査講評を受けて意見交換及び協議を行っております。
　内部監査部門との連携については、常勤監査等委員が月１回開催の「監査報告会」へ出席し、業務運営及び財産管理状態の実態把握を行っております。

　取締役会は、その諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名、選任及び解任並びに報酬等の決定にかかる手続きの客観性・公正性・透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。本委員会は、取締役会の決議によって選任された委員で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、また委員長は独立社外取締役から選定しております。

　独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員として指定しております。

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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　取締役の報酬額は、支給総額を開示しております。

１．基本方針
　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、客観性・公正性・透明性ある手続きに従い決定いたします。

２．報酬ガバナンス
(1) 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等
　当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の算定方法を、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で取締役報酬内規に定めております。
　当該算定方法に基づいた個人別の具体的報酬額は、毎年、取締役会から委任を受けた代表取締役（譲渡制限付株式報酬については取締役会）が、株主総会で決定された各報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て決定し、代表取締役による権限の適切な行使について、指名・報酬委員会が必要な監督を行っております。
(2) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等
　監査等委員である取締役の個人別の具体的報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の決議により決定いたします。

３．取締役（監査等委員を除く)の報酬等の内容
(1) 種別及び割合
　取締役(監査等委員を除く)の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬（当社普通株式と引換えにする払込みに充てるために支給する金銭をいう）とし、各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で取締役報酬内規に定めております。また、社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定の月額報酬のみとしております。
(2) 内容
・基本報酬
　基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額としております。
・業績連動報酬
　業績連動報酬は、当社の企業価値向上のためのインセンティブの付与を目的として、当社及び当社グループの企業業績及び担当する事業業績等を反映するものとし、これらを適切に評価するための業績指標等を定めております。
・譲渡制限付株式報酬
　譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上のための中長期インセンティブの付与及び株主との価値共有を目的として支給しております。

　諸会議の議事録等の閲覧・回付を通じて、当社業務執行の状況を社外取締役が適時に把握できる体制をとっております。
　また、兼務の補助スタッフを１名設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

(1) 取締役会
　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。
　取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にすると共に監督の強化に努めております。

(2) 監査等委員会
　監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取っており、会計監査人と連携を図りながら、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の状況を監査しております。
　監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。
　また常勤監査等委員は、経営会議や執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。

(3) 指名・報酬委員会
　取締役候補者の指名、経営陣幹部の選解任並びに取締役及び経営陣幹部の報酬等の決定にあたっては、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議することとしています。

(4) 経営会議
　常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い視点より検討審議するとともに、必要に応じて担当部署の責任者の同席を求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

(5) 営業本部会議
　営業本部に属する執行役員及び執行役員でない事業部長の職にある者を構成メンバーとし、原則として月１回開催しております。取締役会にて決議した事項の周知を図るとともに、業務執行に関する具体的施策を協議しており、迅速で効率的な業務執行体制を確保しております。

(6)リスクマネジメント委員会
　全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題や対応策を協議する組織として設置しており、社長執行役員を委員長とし、営業本部会議の構成員を委員としており、効果的かつ効率的なリスク管理に努めております。

(7)サステナビリティ委員会
　中長期的な企業価値の向上に向け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティをめぐる諸課題への対応を協議し、その取組みを推進する組織として設置しており、社長執行役員を委員長とし、委員長が各課題に応じて必要と判断した役職員を委員に都度任命しております。またその決議により部会を設けることで各課題に機動的に取り組む体制を確保しております。

(8) 内部監査
　監査部が独立した立場から当社業務運営組織及び子会社に対して業務監査を実施しております。
　監査対象の組織に対して、指摘事項その他問題点の是正を求めた後は、当該是正実施状況の確認を行っております。
　監査結果については、代表取締役に対し月１回定例報告を行い、また営業本部に属する執行役員及び執行役員でない事業部長の職にある者を構成メンバーとする営業本部会議においても月次に報告を行っております。さらに、監査等委員及び監査等委員でない社外取締役に対し、四半期に１回報告を行っております。監査結果を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、会計監査人へ報告し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。


(9) 会計監査人
　当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けると共に、重要な事案についてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は取締役会に対して報告されております。
　監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。

(10) 責任限定契約
　当社と業務執行取締役でない取締役とは、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該規約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第４２５条第１項に定める額としております。

　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めることができることから、監査等委員会設置会社を選択しております。

(1) 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(イ)当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査部及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。
　(ロ)当社グループの取締役の職務執行は、毎月開催される当社の取締役会において報告されており、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の職務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される経営会議、営業本部会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においても、その職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。
　(ハ)コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努めております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する不利益取扱いを禁止しております。
　(ニ)取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で決議しております。

(2) 取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。

(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(イ)リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。
　(ロ)当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査部の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。
　(ハ)有事においては当社社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか事業執行責任者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

(4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(イ)当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。
　(ロ)取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。

(5) 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
　(イ)当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。
　(ロ)当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　(イ)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。
　(ロ)当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。
　(ハ)当該取締役及び使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。
　(ニ)その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締役会に対し、報告もしくは提案又は意見の表明を行うこととしております。

(7) 監査等委員会への報告に関する体制
　(イ)当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。
　(ロ)当社の監査部は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。
　(ハ)コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、（イ）の監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制
　(イ)代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。
　(ロ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当社に対してこれを請求できるものとしております。
　(ハ)監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。

(1) 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。

(2) 反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての取締役、執行役員及び使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

(3) 反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての取締役、執行役員及び使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。

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(1) 会社情報の適時開示に関する基本方針
　当社としましては、株主・投資家の皆様や地域社会をはじめとするあらゆる方々に当社グループをより深く理解していただくことを目的として、金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示規則にもとづく重要情報並びに投資判断に影響を与えると思われる情報などについて、適時・適切な開示活動に努めております。

(2) 会社情報の適時開示に関する社内体制
　当社の「内部情報管理規程」にもとづき経理本部長が情報の管理を統括し、会社情報の適時開示を行うこととしております。

(3) 適時開示手続き
　(イ)金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示規則及び当社「内部情報管理規程」に基づき、当社（子会社を含む）に係る重要な決定事実、重要な発生事実及び決算に関する情報は、所管部署から経理本部長に報告され、その後経営会議において協議し、適時開示規則に定められた事項に該当するかどうかの判断を行い、該当する場合は、当該情報保有部門・関連部門・関連子会社等並びに当該関連社員等に対し、インサイダー取引の未然防止のために、当該情報管理の徹底を図っております。
　(ロ)重要な決定事実及び決算に関する情報は、定時または臨時の取締役会の決議を経た後、速やかに情報開示担当（経理本部長）を通じて適時開示を行い、あわせて当社ホームページにも掲載して、当該情報の周知を図っております。
　(ハ)重要な発生事実に関する情報は、社内各部門（子会社を含む）で発生次第経理本部長に報告され、経営会議において協議した後、直近の取締役会にて報告・了承されております。
　(ニ)適時開示規則の定めでは開示義務に該当しないと思われる会社情報に関しても、投資家の投資判断や得意先との取引等に影響を及ぼすと判断されるもの等については、上記と同様積極的な開示・公表に努めております。
　(ホ)金融商品取引法に基づく有価証券報告書、半期報告書等の報告書類は、上記に準じて財務局へ提出された後に、財務局及び証券取引所で開示・縦覧され、あわせて当社ホームページにも掲載しております。

参考資料：当社の適時開示までの流れに関しては、巻末の（参考資料）【適時開示体制の模式図】をご参照ください。