当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社は、株式会社ギフティより単独株式移転を行い、2026年７月１日付で新設された持株会社です。本報告書における当社の取り組みの状況については、当社設立以前の株式会社ギフティおよびそのグループにおける実績および取り組みを含めて記載しております。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています 。
[補充原則１－２④ 議決権電子行使と招集通知の英訳]
当社は、持株会社移行前の上場企業である株式会社ギフティにおける2022年３月開催の定時株主総会より、英文の招集通知（狭義の招集通知・参考書類）を作成し、東京証券取引所ホームページ、当社ホームページに掲載しております。
議決権電子行使プラットフォームの利用については、機関投資家の意見も踏まえ、導入を検討してまいります。

[原則１－４ 政策保有株式]
当社は、原則として政策保有株式として上場株式を保有しない方針としております。
当社グループが行う投資は、株式の保有を通じた保有先との取引および提携等が当社グループの企業価値向上に資すると判断した非上場株式への事業投資を基本としております。
これらの投資については、重要性基準に基づき、一定の重要性を有する投資案件については当社取締役会の承認事項とし、それ以外の案件については所定の手続に基づき執行され、当社取締役会に報告される体制としております。
投資にあたっては、投資リターンを踏まえた経済合理性（定量面）および将来的な投資目的の実現可能性を踏まえた保有意義（戦略面）の双方について検証しております。
また、当社は、当社グループの投資について、四半期ごとに取締役会において被投資企業の事業進捗および投資目的の達成状況を報告・モニタリングしております。検証の結果、投資リターンを踏まえた経済合理性または戦略的保有の観点から意義が認められないと判断された場合には、売却方法等を検討のうえ、適切な時期に売却を行います。
なお、当社グループにおいては、出資先のIPO等により結果として上場株式を保有する可能性がありますが、これらの株式についても他の投資案件と同様に管理し、経済合理性および戦略的意義の観点から継続的に検証いたします。

[原則１－７ 関連当事者間の取引]
取締役や主要株主等との取引は、法令及び関係当事者取引規程の定めに基づき、取締役会での決議を要することとしております。
これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示いたします。

[原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保]
当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、さまざまな背景を持つ人材が活躍することで新たな価値を創造・提供していくことができると考えています。
当社グループは創業以来、多様な人材を採用・登用しており、2025年12月末日現在、女性比率は46％、女性管理職比率は40％となっています。また、20～50代までの幅広い年齢層が事業に携わっております。
多様性についての指標のひとつである女性管理職比率について、当社は政府が掲げる2030年までの目標である30％を現時点で超過達成しており、その他の指標においても、政府が目標とする水準を維持していく考えです。
今後も、役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できる環境づくりを目指してまいります。

[原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮]
当社は、企業年金制度を導入しておりません。

[原則３－１ 情報開示の充実]
（i） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社グループの目指すところとして、パーパスを下記に掲載しております。
https://giftee-group.com/company/purpose/
経営戦略、経営計画については、ホームページ、決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料にて開示しております。
（ii） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「Ⅰ．１．基本的な考え方」をご参照ください。
（iii） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬については、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資するインセンティブとして機能することを基本方針とし、決定しております。
取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。
なお、取締役の報酬の詳細については、本報告書Ⅱの「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】をご参照ください。
（iv） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、上場会社として、取締役会が経営陣幹部（執行役員を含む）を独立した客観的な立場から実効的に監督し、役員の選解任・指名に関する方針と手続の透明性・説明責任を高めることを重視しております。
この考え方のもと、役員に共通して求める要件を定めたうえで、取締役、監査役および執行役員それぞれの役割に応じた要件を明確化しております。なお、必要とされるスキル（知見・経験・能力）は、取締役会の構成員および事業環境の変化に応じて変化し得ることから、当社は、当社グループの戦略・リスクの状況等を踏まえ、必要なスキルを特定し、役員構成および選任方針を定期的に見直すことといたします。
また、当社は、多様な視点・価値観が持続的な成長を支える重要な基盤であるとの認識のもと、取締役会の構成において、経営戦略に照らして必要な知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えるとともに、ジェンダー、国際性、職歴、年齢等の多様性を確保することを重視いたします。候補者の選定にあたっては、能力・資質に基づき幅広く人材を検討し、多様性の観点を踏まえた指名を行います。
取締役候補者および経営陣幹部の選解任の手続については、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会における審議を経たうえで、取締役会にて決定しております。
また、取締役または経営陣幹部が、選定基準に定める資質を満たさなくなった場合、法令・倫理違反その他ガバナンス上看過できない事由が認められる場合等には、指名委員会での審議を経たうえで、解任または不再任について検討することとしております。
（v） 取締役候補・監査役候補の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知に理由、経歴等を記載いたしております。

[原則３－１③ サステナビリティについての取組み]
＜当社グループのサステナビリティに関する取り組み＞
当社ウェブサイト（https://giftee-group.com/sustainability/）をご覧ください。
＜人的資本や知的財産への投資等＞
当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、さまざまな背景を持つ人材が活躍することで新たな価値を創造、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人材開発・育成を重視しています。グループの役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人材開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。 当社グループは、「知」への敬意を基本とし、知的財産を知的財産権のみならず広く無形資産（技術、各種ノウハウ、データ、ブランド、コンテンツ等）全般を指すものとしてとらえると共に、当社グループの競争力強化、優位性の発揮、ブランド価値向上、さらなる事業展開に向けたビジネス資源の一つとしてとらえ、投資を含めてさらに強化を図ってまいります。
＜気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響＞
TCFD提言に基づく情報開示については、当社ウェブサイト（https://giftee-group.com/sustainability/env/）をご覧ください。

[補充原則４－１① 経営陣への委任の範囲]
当社取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに当社グループの経営に重大な影響を及ぼす重要な経営方針および業務執行に関する事項について、取締役会規程等において定める取締役会付議基準に基づき審議・決議しております。
一方で、業務執行の機動性の向上を図るため、取締役会付議基準および重要性基準（定量・定性）に基づき、重要な業務執行事項については取締役会における承認事項とし、それ以外の業務執行については執行役員により構成される経営会議及び執行役員に権限を委任しております。また、当社は持株会社として、当社グループにおける重要な経営方針、戦略および業務執行については、当該重要性に応じて取締役会への付議または報告の対象とすることにより、グループ全体の経営管理および監督機能の実効性を確保しております。

[原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質]
東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立社外取締役の独立性判断基準としております。
社外取締役については、特に当社グループの持続的な成長と発展および中長期的な企業価値向上に寄与する経営と執行への助言・提言並びに適切な経営判断ができ、取締役会等において自由闊達に議論し、率直で建設的な検討への貢献ができることを重要視し、最適任と認められる者を適正に選定し、候補者とすることとしております。

[補充原則４－１０① 委員会構成の独立性に関する考え方]
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。取締役の指名及び報酬等に関しては、各委員会の答申を踏まえて取締役会において決定することとしております。
各委員会は、取締役会の決議により選任された独立社外取締役3名で構成されており、また、独立社外取締役より委員長を選任しております。

[補充原則４－１１① 取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方]
当社は、取締役会が経営戦略の策定および業務執行の監督を適切に行うため、知識・経験・能力のバランスおよび多様性を確保した構成とすることを基本的な考え方としております。
当社は、当社グループの戦略および事業環境を踏まえ、必要なスキルを特定し、それらを適切に備えることを重視しております。特に、当社グループの中長期的な成長戦略およびリスクの状況に照らし、必要な知識・経験・能力の充足状況について定期的に検証しております。また、必要とされるスキルは事業環境の変化に応じて変化し得ることから、当該スキルセットについては定期的に見直しを行っております。
さらに、当社は、多様な視点・価値観が持続的な成長を支える重要な基盤であるとの認識のもと、ジェンダー、国際性、職歴、年齢等の多様性を確保することを重視しております。
取締役は、当社のパーパスおよび企業文化に対する理解と共感を有し、公平かつ適切な意思決定を行う見識を備え、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することができる人材から選任しております。
現在の取締役会は、独立社外取締役3名を含む6名で構成されております。取締役・監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスについては、Ⅴ その他 ２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項をご参照ください。

[補充原則４－１１② 取締役及び監査役の兼任状況]
取締役の主要な兼務状況については、有価証券報告書における取締役の略歴に記載のとおりです。
なお、いずれの兼任についても、当社におけるその役割と責務を適切に果たせる状況である旨を確認しております。

[補充原則４－１１③ 取締役会全体の実効性の分析・評価]
(1)評価の対象
当社は2026年7月をもって持株会社体制へ移行いたしました。本年度の取締役会の実効性評価については、持株会社としてのグループの事業戦略の策定および執行の監督という新たな役割に鑑み、その実効性を検証することを目的として、年度末までを対象として実施を予定しております。
（2）評価の方法
すべての取締役および監査役を対象として、外部機関の知見も踏まえたアンケート調査等を実施し、その分析結果に基づき、取締役会において当年度の実効性および課題等について議論・評価を行う予定です。なお、評価結果の概要については本報告書等において、開示いたします。

[原則４－１４② 取締役及び監査役に対するトレーニングの方針]
当社は、持株会社移行前の上場企業である株式会社ギフティにおいて、取締役・監査役が各人に期待される役割・責務を適切に果たすべく、各人の判断により必要な知見を主体的に学ぶことを基本とする一方で、会社としても、適宜、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス等、当社の持続的成長と企業価値向上に資する研修機会を提供して参りました。
当社においても従前の制度を踏まえつつ、本年度の持株会社化に関して、ホールディングス会社に求められる役割及び法的責任、子会社管理に関する研修を実施していく予定であります。

[原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針]
（1） 基本的な考え方
当社は、持株会社としてグループ全体の持続的な成長および中長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話が重要であると認識しております。
当社は、グループ全体の経営状況および事業戦略について、正確かつ公平な情報開示を行うとともに、株主・投資家との対話を通じて得られた意見を踏まえ、経営判断に適切に反映し、中長期的な企業価値の向上につなげております。
（2） 株主との対話全般を統括する取締役の指定および社内部門の連携
当社は、代表取締役社長が株主・投資家との対話を主導する体制とし、CFOを統括責任者とするIR体制を構築しております。また、株主・投資家との対話においては、社長またはCFOが合理的な範囲で出席し、対応しております。
社内部門の連携においては、CFOを統括責任者とし、IR部が中心となって、経営企画、財務および各子会社の関係部門と連携し、グループ全体の情報を集約・分析するとともに、対話の質の向上に努めております。
（3） 対話の手段の充実
当社は、四半期毎にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を開催し、社長がグループ全体の業績および戦略について説明することを基本方針としております。
また、海外投資家を含む株主・投資家との対話機会の拡充に努めるとともに、決算説明会資料および動画のウェブサイト掲載等を通じて、個人投資家を含む幅広い株主・投資家への情報提供の充実に努めております。
（4） フィードバックのための方策
株主・投資家との対話を通じて把握された意見・懸念等については、IR部において整理・分析のうえ、CFOから取締役会および経営陣に定期的または必要に応じて報告し、グループ経営の高度化に活用しております。
（5） インサイダー情報の管理に関する方策
当社は、グループ全体に適用されるインサイダー取引防止に関する規程を整備し、役職員への周知徹底を図っております。
また、重要事実の適切な管理および情報開示の公平性確保の観点から沈黙期間を設定し、当該期間中は決算・業績見通しに関するコメントを差し控えております。

［資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応]【英文開示有り】
当社は、継続的な利益成長に加え、資本コストを意識した経営の推進により、企業価値の持続的な向上に取り組んでおります。
当社は2024年11月14日に配当方針の変更を発表し、安定的な利益創出フェーズへの移行と将来事業成長へのコンフィデンスを背景に初配実施を決定いたしました。
人的投資・開発投資といった成長投資を優先しつつも、配当性向30％(※)を目処とした累進配当の実施と利益成長に応じた増配を通じて、株主還元との最適なバランスを実現し、現預金と借入を戦略的に活用しながら、WACCを意識した規律ある投資判断と適切な財務マネジメントを推進しております。
※配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益に加え、減損損失などの一時的な損益を調整したNon-GAAP当期純利益をベースに算出いたします。
また、取締役および従業員に対しては、ストックオプション（新株予約権）または譲渡制限付株式を付与することで、中長期的な企業価値向上へのコミットメントとインセンティブとして機能させ、株主価値の最大化に繋げております。
企業価値の持続的な向上に向けた取り組みの詳細に関しては、2024年12月期第3四半期決算説明資料（当社ホームページ ：https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04721/3584e730/4bc6/412c/8bb7/730ef2b4caa5/140120241114523951.pdf）に記載の「P17~配当方針の変更と企業価値の持続的向上に向けた取り組み」をご覧ください。

［株主との対話の実施状況等］
当社は、IRホームページ、決算発表資料、株主総会招集通知等を通じて情報提供を行っています。また、国内・海外機関投資家との面談について、複数のカンファレンスへの参加や、双方向での対話が可能な説明会等を行い、合理的な範囲で積極的な対話を継続的に行っております。 2025年12月期の活動状況は以下の通りです。
（i） 決算説明会 ４回
（ii） スモール・グループ面談 12件
（iii） 1on1ミーティング 151件
国内機関投資家87件、海外機関投資家53件、証券アナリスト11件

上記、【大株主の状況】は、2025年12月末日現在の株主名簿に基づき記載しております。
当社は、株式移転により2026年７月１日に設立された新設会社であるため、【大株主の状況】につきましては、2025年12月末日時点の株式会社ギフティの株主名簿に基づき作成をしております。（株式移転における株式移転比率は1:1となっております。）

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当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
取締役の指名及び報酬等に関しては、各委員会の答申を踏まえて取締役会において決定することとしております。
現在の委員は以下の通りです。
【指名委員会】
委員長： 妹尾 堅一郎（社外取締役）
委員： 中島 真（社外取締役）、伊能 美和子（社外取締役）
【報酬委員会】
委員長： 妹尾 堅一郎（社外取締役）
委員： 中島 真（社外取締役）、伊能 美和子（社外取締役）

監査役、会計監査人、内部監査担当者は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、取締役の報酬について、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして機能することを基本方針としております。
具体的には、業績連動報酬として、対象年度におけるEBITDA計画の達成状況に基づき支給額を決定しております。また、株式報酬（譲渡制限付株式）を導入し、株主との価値共有および中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを付与しております。
さらに、取締役（社外取締役を除く。）に対しては有償ストックオプションを付与しており、株価への意識付けを通じた企業価値向上に資するインセンティブとして位置づけております。
なお、社外取締役については、その役割に鑑み、業績連動報酬および株式報酬の対象外としております。

当社は、社内取締役および従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株式価値の向上を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。
2025年12月期の当社の役員報酬等の内容は以下のとおりであります。
取締役（社外取締役を除く） 4名 総額 136百万円（固定報酬85百万円、業績連動報酬14百万円、非金銭（業績連動）報酬 36百万円）
社外取締役3名 総額18百万円（固定報酬18百万円）
社外監査役 3名 総額 8百万円（固定報酬8百万円）

■取締役報酬について
当社の取締役（社外取締役を除く。以下本項目にて同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、当社と規模や業種・業態の類似する企業を対象に、報酬制度や報酬水準を比較検討したうえで、当社の現行制度や報酬水準の妥当性を確認しつつ、各取締役の職責や業績を踏まえた適切な水準で決定いたします。
報酬の内容は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されます。基本報酬（金銭報酬）は、取締役の役割や職責に応じて設定し、毎月一定額を支給します。
業績連動報酬（金銭報酬）は、企業価値向上に対するインセンティブとして機能させることを目的に、対象年度におけるEBITDA計画の達成状況に基づき支給額を決定いたします。
株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、取締役に対して、株主との価値共有及び株価への意識付けを通じた中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、毎年一定の時期に株主総会において承認を得た株式報酬上限額の範囲内で付与いたします。付与される株式数については、当社と規模や業種・業態の類似する企業の水準を参考に設定します。
なお、社外取締役については、その監督機能に鑑みて基本報酬（金銭報酬）のみを支給します。
また、当社は、取締役に対して有償ストックオプションを発行しております。このストックオプションは、各取締役が自己の投資判断に基づき引き受けるものであり、会社法上の報酬には該当しませんが、取締役の株価に対する意識付けを強化し、企業価値の向上を目的とするインセンティブとしての機能を期待しております。
■取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。個人別の報酬額等の具体的内容については、報酬構成・水準・総額上限等について報酬委員会において審議し、その答申を踏まえて、取締役会の決議によって決定することとしております。
委員長： 妹尾 堅一郎（社外取締役）
委員： 中島 真（社外取締役）、伊能 美和子（社外取締役）

社外取締役及び社外監査役へのサポートは主にコーポレート本部が担当しております。
コーポレート本部は、取締役会事務局として、取締役会に関する様々なサポートを実施する他、重要会議の議事、結果の報告を行っております。加えて、社外監査役に対しましては、常勤監査役より、会計監査・内部監査等監査結果の情報共有を行っております。

当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、その他として経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
(1)取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
【取締役会構成員の氏名等 】
議長 代表取締役 太田 睦
構成員 代表取締役 鈴木 達哉、取締役 藤田 良和、社外取締役 妹尾 堅一郎、社外取締役 中島 真、社外取締役 伊能 美和子

(2)監査役会
当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
【監査役会構成員の氏名等】
議長 常勤監査役（社外） 工木 大造
構成員 社外監査役 秋元 芳央、社外監査役 植野 和宏

(3)会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

(4)経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は執行役員及び代表取締役社長が必要と認めた者で構成され、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、必要に応じて常勤監査役も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。

（5）指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、指名・報酬に関する取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。取締役の指名及び報酬等に関しては、各委員会の答申を踏まえて取締役会において決定することとしております。
【構成員の氏名等】
委員長 社外取締役 妹尾 堅一郎
委員 社外取締役 中島 真、社外取締役 伊能 美和子

当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議をしており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」に定める内容は以下のとおりです。

a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(a) 取締役の職務執行を監督する取締役会及び監査する権限を持つ監査役会を設置し、社外取締役及び社外監査役を選任することにより、取締役の職務の執行について厳正な監視を行い、取締役の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合することを確保します。
　(b) コンプライアンス体制の整備強化を図るために「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「コンプライアンス規程」及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査担当が当社グループの内部監査を積極的に実施することにより、コンプライアンス体制を確保し、内部統制システムの有効性と妥当性を検証します。
　(c) 健全な組織運営を目指し、内部通報制度を導入して運営します。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」の定めのほか、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築します。
　(b) 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。

c. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　(a) 損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。また、必要に応じて各部門の担当者を取締役会に出席させ、リスクの識別と評価に関して報告を実施します。
　(b) 「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備します。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「取締役会規程」に基づき、原則毎月1回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて随時開催する臨時取締役会を開催することにより、業務執行に関わる意思決定を行います。
　(b) 業務執行に関しては、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等社内規程により権限と責任を定めており、必要に応じて随時見直しを行います。

e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(a) 子会社の経営については、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求めます。
　(b) 当社内部監査担当者は、当社グループ各社に対して監査を実施します。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
　(a) 監査役は、取締役会に出席して重要事項等の報告を受けます。
　(b) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは直ちに監査役に報告するものとします。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(a) 代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換ほか、意思疎通を図るものとします。
　(b) 監査役は定期的に会計監査人、内部監査担当と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行うものとします。

i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとします。

j. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社グループの把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。当社グループは「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」及び「反社会的勢力への対応に関する規程」において、公正かつ健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力に関与すること及び利益の供与について防止することを定めております。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、代表取締役以下組織全体として対応するとともに、弁護士・所轄警察・特殊暴力防止対策連合会・暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と連携を図り、法的対抗手段も念頭に置いた毅然とした態度で対応を行っていく方針であります。

b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
所管統括部門であるコーポレート本部では、反社会的勢力排除のために国や地方公共団体が制定・公表する法律・条例、指針及びガイドライン、その他反社会的勢力排除に関する規範の最新情報を継続的に確認するとともに、警察又は特殊暴力防止対策連合会・暴力団追放運動推進センターその他反社会的勢力排除のための専門機関の主催するセミナーへの出席や情報収集を通じて、反社会的勢力排除の体制構築に努める方針です。また、「反社会的勢力対応細則」及び「反社会的勢力調査要領」等に明文化した上で役員及び従業員への周知を図っております。
新規取引を行う際には、インターネットによるキーワード検索及び新聞記事検索サービス等を利用した調査により情報収集を行っております。既存の取引先に対しても調査を行っており、継続取引先のうち前回調査実施から1年以上経過している取引先について調査を行うほか、経営者及び出資者の変更が明らかになった場合についても調査を行っております。また、当社の株主・役員等・社員に対する反社会的勢力に関する調査については、それぞれ調査範囲を定め、同様の方法により定期的に行っております。さらに、取引先との契約締結時には、反社会的勢力等と判明した場合に取引等を即座に解消する旨を定めた排除条項を契約書に規定しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。