当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、（ⅰ）ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、
（ⅱ）企業価値の健全な向上を図ること、そして（ⅲ）事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取り組んでおります。
特に、近時の社会的要請であるＥＳＧ、ＳＤＧｓ、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、企業倫理、地域社会貢献などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。

【補充原則１－２④ 株主総会における権利行使、招集通知の英訳】
議決権の電子行使を可能とするための環境整備や招集通知の英訳は、株主における機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、必要に応じ検討してまいります。

【補充原則３－１② 情報開示の充実】
英語での情報の開示・提供については、株主における海外投資家の比率も踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１③ 最高経営責任者等の後継者計画策定・運用への関与と監督】
当社は、現在の代表取締役社長の年齢を踏まえ、喫緊の課題として取締役会において議論するに至っていないため、今後、時期に応じて具体的な検討を行ってまいります。

【補充原則４－１０① 任意の委員会の設置と適切な関与・助言】
当社は、経営陣幹部・取締役の指名、報酬などを検討するための任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役７名、監査役３名で構成される役員のうち、当社以外で勤務の経験のある役員は女性の社外取締役２名を含めて７名が就任しており、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、取締役会において適切に判断できる体制であると考えております。

【原則１－４ 政策保有株式】
（ⅰ）株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等
　　　の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うことを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、
　　　現在の取引状況、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の有効性を取締役会で毎年見直しております。
（ⅱ）議決権行使に当たっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、個々の保有目的を踏まえ、当該保有先企業及び当社グループの企
　　　業価値の向上に資する内容であるか、株主価値を毀損させることがないか等の観点から総合的に判断した上で、適切に議決権を行使いたし
　　　ます。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社または当社の連結子会社が、その役員や主要株主と取引を行う場合の手続を社内規程に定めています。取引開始前に関連当事者取引の該当性を取引管理部門において確認し、該当する取引は取締役会の承認を得なければならないこととし、その後の取引継続状況を取締役会に報告しています。

【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、多様な人材が互いの個性を尊重し、自分の個性を伸ばしてこそ、新たな価値を創造していけると考えており、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等は重要な経営課題としております。
・女性： 現在、「えるぼし（３段階目）」の認定を受けており、今後は「プラチナえるぼし」の認定を目指します。
・外国人： 新卒・中途いずれも国籍を問わない採用活動を実施しています。
・中途採用：管理職に占める中途採用者の割合は、現状51.5％となっております。引き続き中途採用を進め、管理職へ登用し、中核人材への育成を進めてまいります。
多様性確保に向けた人材育成や社内環境整備への取り組みについては、当社ホームページ（サステナビリティ）をご覧ください。
（https://www.mkseiko.co.jp/corporate/sustainability/）

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付年金と確定拠出年金の２つ年金制度を導入しています。確定給付年金においては、年金資産の運用を複数の運用受託機関へ委託し、定期的に運用状況に関する報告を受けることにより、モニタリングを行っています。年金資産の運用担当者は、各種セミナーへの参加を通じて、専門的な知識の習得を図るとともに、運用方針の見直しに当たっては、社長を含む関係取締役の合議に基づき判断しています。また、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、「美・食・住」を軸に、モノづくりとサービスで「これが欲しかった！」を実現する研究開発型メーカーです。製品の企画、開発、製造、販
　　　売、そしてアフターフォローまで全て自社で行っている一貫体制を強みとし、人々の生活と健康を守り、環境に配慮し、未来のモビリティ社会と
　　　ライフスタイルを豊かにすることが、私たちの使命であると考えております。
（ⅱ）当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、有価証券報告書（2026年３月期の31頁以降）に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書に後述しております。
（ⅳ）当社では、取締役会において事業構造の変化に柔軟に対処するため社内組織の編成を随時行い、そのミッションを実現する重責を担いうる
　　　経営幹部社員の登用を行っています。取締役・監査役候補は、当社事業に最も精通した社内の人材の中から候補者を選定するとともに、社
　　　外で活躍する専門性を備えた方々の中から当社が必要とする知識・経験を有する候補者を選定し、取締役会・監査役会において十分に協議
　　　した上で、指名を行っています。
（ⅴ）当社では、取締役会の決議を経て取締役・監査役候補を株主総会へ提案する場合には、個々の略歴と選任の理由を招集通知で開示してい
　　　ます。

【補充原則３－１③ サステナビリティへの取組み】
当社グループは、気候変動及び人的資本を重要なサステナビリティ項目と認識しております。体制と役割につきましては、気候変動に関するリスクを社長室、人的資本に関するリスクを管理本部人事部が所管し、重要リスクの特定、評価、及び個別施策の立案を行います。それらの結果は、執行役員会に報告、審議され、毎月開催される取締役会にて管理、監督する体制となっております。その取組みにつきましては、有価証券報告書
（2026年３月期の10～15頁）に記載しております。

【補充原則４－１① 取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会は、職務執行及び業務執行を監督する機関として法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営に係る重要事項について意思決定しています。また、株主に対する受託者責任及び説明責任を踏まえ、当社の経営方針に基づき、戦略的な方向付けを行っています。取締役会にて判断・決定すべき事項以外の通常の業務執行については、執行役員会規程により執行役員会に適切に委任し、取締役会は職務執行の状況を監督しています。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外役員の独立性に関する基準は、本報告書に後述しております。

【補充原則４－１１① 取締役のスキルと選任に関する方針・手続】
当社の経営環境や事業特性等に応じて適切に取締役・監査役を選任するため、当社の企業価値向上と持続性に照らして必要とするスキルを特定し、当社の取締役・監査役の知識・経験・能力等をスキル・マトリックスに整理して本報告書の末尾に記載しております。

【補充原則４－１１② 取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査役の兼任状況は、有価証券報告書（2026年３月期の36頁以降）に記載しております。

【補充原則４－１１③ 取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の実効性を分析・評価するため、半年毎に取締役・監査役に対し、アンケート方式にて取締役会の審議状況を対象とする自己評価を実施しています。その評価結果については、５月及び11月までに開催する取締役会において審議しています。その結果、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしましたが、個別の課題につきましては、今後改善に取り組み、取締役会の実効性向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４② 取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、新任の取締役が就任するに際し、その職責に対する理解を深め、必要な知識を習得する機会を提供します。就任後においても、セミ
ナー・研修等による自己研鑽に加え、外部企業・団体との交流・加盟を通じて最新の生きた情報を収集する機会を推奨し、その費用は会社負担としています。
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主の皆様との建設的な対話を進めるため、以下の方針に基づき対応しております。
（ⅰ）株主の皆様との対話については管理本部が担当し、その統括は取締役管理本部長が務めております。
（ⅱ）株主の皆様に正確な情報を提供するために、社長の経営方針を踏まえて管理本部・経理本部・各事業本部が連携して対応しております。
（ⅲ）個別面談以外の対話手段の充実については、当社ホームページにおける情報提供のほか、他の手段も含め引き続き検討してまいります。
（ⅳ）株主の皆様からいただいたご意見・ご要望については、管理本部がとりまとめ、取締役会または執行役員会に報告し、適切な対応を検討・実
　　　施しております。
（ⅴ）インサイダー情報の漏洩を防ぐため、回答可能な情報と回答できないインサイダー情報を事前に区別し、適切な回答を行うこととしています。

【補充原則５－２① 事業ポートフォリオに関する基本方針や見直し】
当社は「美・食・住」を軸とする事業領域の拡大を進めるため、これまでにＭ＆Ａによる手法も採用しつつ、取締役会で事業ポートフォリオの見直しに関する協議・検討を積み重ねております。売上高の約7割弱を占めるモビリティ＆サービス事業の一層の事業拡大のための投資に加え、ライフ＆サポート事業は、収益性の低いB２C向け製品の開発・販売体制を見直すとともに、食品加工機械や撹拌機及び新たな市場を狙うB２B事業の強化を図る組織改正を2025年度から実施しました。また、2025年８月には事業ポートフォリオの見直しを図る目的でホテル関連事業の譲渡を実施しました。開発・生産・販売・アフターサービスの一貫体制を維持し、ニッチ市場におけるモノとサービスを融合したビジネスを今後も展開してまいります。

当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。

大株主の状況は、2026年３月20日現在の状況です。なお、同日現在、自己株式1,669,288株保有しております。

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監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されます。社外監査役は、１名が公認会計士、他１名は会社経営に精通され、専門的な見地から発言をいただいております。常勤監査役及び社外監査役は全ての取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて補欠監査役２名を選任しております。
内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（３名専従）が担当しております。内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告しております。
監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

・＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外取締役または社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。

独立役員は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。
イ． 当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者
ロ． 当社グループの主要な取引先の業務執行者
ハ． 当社の大株主（総議決権の10％以上を直接または間接的に保有する者）またはその業務執行者
ニ． 当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接または間接的に保有）またはその業務執行者
ホ． 当社グループから寄付を受けている者またはその業務執行者
へ． 当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者
ト． 当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合
　　　は、そこに所属する者）
チ． 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
リ． 過去３年以内に、上記イからチのいずれかに該当していた者
ヌ． 下記いずれかに該当する者の近親者等
　　　ａ 当社グループの重要な業務執行者
　　　ｂ 上記ロからヘのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者
　　　ｃ 上記ト・チのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士

譲渡制限付株式報酬制度の導入
取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを2019年６月12日開催の第63回定時株主総会において決議いただいております。

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有価証券報告書及び事業報告において、役員区分ごとの報酬等の総額を開示しております。
2026年３月期における取締役に対する報酬等の総額は、支給人数９名に対し、163,913千円（うち社外取締役２名 4,200千円）であります。

（注）
・2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
・譲渡制限付株式の付与による報酬額として10,583千円が含まれております。
・使用人兼務取締役はおりません。

【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針】

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。

1) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬(b)および退職慰労金(c)から構成され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。

2) 金銭報酬（基本報酬および退職慰労金）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　(ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
　　　等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
　(ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議により承認を得たうえ
　　　で、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする。

3) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　(ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。
　(ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式を毎年、
　　　株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業
　　　価値向上へのインセンティブ報酬と位置づけるものとする。

4) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　(ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての基本報酬(a)を基準として下記に記
　　　　載した割合を目安として決定する。
　　　　(a)基本報酬（金銭報酬）
　　　　　固定報酬の12か月分
　　　　(b)業績連動報酬
　　　　　導入なし
　　　　(c)譲渡制限付株式（非金銭報酬）
　　　　　基本報酬の１か月相当
　(ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当
　　　社所定の基準により決定する。

5) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　(ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内において、取締役会にて代表取締役の
　　　基本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された代表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績
　　　等を総合的に勘案して各取締役の基本報酬の額を決定する。　
　(ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社
　　　普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約に定める正当な理由でない事由により退任する場合、当社は割当株式
　　　の全部を無償で取得する。
　(ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当
　　　社所定の基準により取締役会にて決定する。

社外取締役及び社外監査役につきましては、専従スタッフを置いておりませんが、状況に応じて管理本部、経理本部及び内部監査室と連携し、それぞれの職務をより円滑に遂行できるよう情報伝達や資料提供を行うなど、適時サポートをしております。

１．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名との計３名で構成されております。その上で、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定及び監督機能を担う取締役会と、業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。取締役会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行っております。

（取締役会）
　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他社内規程に従い、重要な意思決定を行うととも
　に取締役の職務執行を監督しております。社外取締役は、取締役会において自身の経験、見識に基づき、独立した立場から意見を述べており
　ます。
（監査役会）
　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、監査
　役会規程、監査役監査要領及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計
　監査人、内部監査室と連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。
（執行役員会）
　社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催し
　ております。
（内部監査室）
　社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また、併
　せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。

２．会計監査の状況
会計監査業務を執行する公認会計士は、石井克昌氏、小山雄司氏であり、東邦監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名であります。

３．監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の機能強化に関する取組状況につきましては、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」及び「社外取締役（社外監査役）のサポート体制」をご覧ください。

監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役２名を置いており、社外監査役１名は公認会計士、他の１名は会社経営に精通された経験豊富な方々であり、十分な監査機能を発揮できるものと考えております。
また、取締役会には、社外取締役２名を置いており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等に豊富な経験を持つ社外取締役と、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工場の管理業務全般・経営に関する幅広い見識を有する社外取締役であり、取締役の業務執行の監督や、当社経営計画等の策定へ参画をお願いしております。
以上の監査役会及び取締役会の体制により、コーポレート・ガバナンスの当面の実効性は確保できるものと考えております。

当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備を図るため、以下のように統制システムを定めております。

＜内部統制システムの整備の状況＞
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に
　　周知徹底させる。
　・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底を図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリ
　　スク管理を図る。
　・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を図る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。
　・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決
　　定を行う。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義
　　　務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。
　ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図る。
　ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を
　　　明確化する。
　ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプ
　　　ライアンス体制の構築を図る。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。
７）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
　・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。
８）監査役への報告に関する体制
　イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　　・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見
　　　したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
　　・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。
　　・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。
　ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
　　・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の監査役から特に報告を求められたとき
　　　は随時速やかに報告する。
９）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底
　　する。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、
　　速やかにその費用を負担する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。
　・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制をとれる環境を整備す
　　る。

当社及び当社グループは、「企業行動規範」及び「ＭＳＫ宣言」において反社会的勢力との隔絶を内外に表明し、反社会的勢力には断固とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。
また、平素より警察、顧問弁護士、その他関連機関との連携を図り、体制強化に努めてまいります。なお、反社会的勢力への対応部署は、当社管理本部内に設置いたしております。

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会社情報の適時開示に係る社内体制の概要

当社における適時情報開示に関する業務は、取締役管理本部長が情報開示担当役員として統括しております。
なお、東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」の開示基準に該当する情報は、情報開示担当役員の管理下において本社経理本部により迅速かつ適切に開示手続が行われております。
適時開示に係る開示手続の概要は、次のとおりです。

１．決定事実に関する情報
取締役会決議等、会社の業務執行を実質的に決定する機関により決議が行われた時点において、速やかに情報開示担当役員及び代表取締役社長の承認を得て開示手続を行っております。

２．発生事実に関する情報
当該発生事実を認識した時点において、速やかに情報開示担当役員及び代表取締役社長の承認を得て開示手続を行っております。

３．決算に関する情報
経理本部にて開示資料を作成の後、速やかに情報開示担当役員及び代表取締役社長の承認を得て開示手続を行っております。