当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、これに継続的に取り組むことを基本方針としております。

〔東洋製罐グループの経営思想〕

　経営理念
　・常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

　信条
　・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
　・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

　ビジョン
　・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオに関する基本的な方針及び見直しの状況】
当社は2023年5月に公表した「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた施策に基づき、国内包装容器事業を中心に適正な価格改定、不採算事業領域・拠点の再構築を進めるとともに、成長分野での事業成長を通じて、ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
2026年5月に新たに公表した「中期経営計画2030」では、成長事業領域と成熟事業領域を示し、稼ぐ力を成長させることを目的に、国内包装容器事業を中心とした成熟事業領域においては効率化・持続的投資による収益基盤の安定化を図るとともに、成長事業領域においては事業伸長に向けた投資を進めております。
今後は各事業の収益性・成長性を踏まえた事業評価と投資配分を行うとともに、成熟事業領域から成長事業領域への人材シフトを進め、事業ポートフォリオの見直しと最適化を継続的に進めてまいります。
中期経営計画及び資本収益性向上に向けた取り組みの内容と進捗状況については、当社Webサイトにて公表しております。
「中期経営計画2030」の内容（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan/）
「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の内容（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan_2027/）
進捗状況（https://www.tskg-hd.com/ir/library/explanation/）

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会等において、保有に伴う便益（関連事業上の利益及び配当金等）やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。
2026年3月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有の合理性について検証を行った結果、保有の意義が低下している一部の銘柄について検討を行い、2026年度以降の適切なタイミングで縮減を進めることを確認しております。
また、2021年5月に策定した2021年度から5ヶ年の「中期経営計画2025」において、株価変動によるリスクの回避、資本効率向上の観点から、2025年度までに当社グループ全体で保有株式を400億円規模（貸借対照表計上額）売却していく方針としたほか、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定し、2027年度までに保有株式を追加で200億円（貸借対照表計上額）売却する方針を掲げました。
これらの方針にもとづいて、保有株式の売却を進めた結果、2021年度から2025年度にかけて当社グループ全体で514億円を売却しました。
当社グループが保有する政策保有株式の議決権行使については、基本的には投資先企業の経営方針や経営戦略等を十分吟味した上で、株主共同の利益が大きく損なわれていないか、また当社グループへの影響などを総合的に勘案して行使しております。当社グループの企業価値及び株主価値を毀損するような議案につきましては、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な議決権の行使を行いません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役が競業取引及び利益相反取引を行うにあたっては、法令の定めにより、取締役会の承認を得るとともに、当該取引後、その重要な事実を取締役会に報告しており、また、当社は、関連当事者間の取引については、法令等に基づき開示するとともに、重要なものについて取締役会に報告しております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社グループは性別、国籍、入社形態といった属性に関わらず、適材適所にて人材に活躍してもらうことが企業の成長につながると考えています。多様な価値観の共創による新機軸・イノベーションを生み出す風土の醸成や、優秀な人材を確保することを意識しています。
女性活躍を推進する目標として、「2030年に女性管理職比率6％超」を掲げ、多様な人材の活用を更に推進していきます。
また、東洋製罐グループ行動規準の中で「国籍、人種、民族、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向を理由とした差別を行いません。」と明記し、社員に共有をしています。
外国人、中途採用者に関して現時点では定量目標は設けないものの、国籍や入社形態といった属性にとらわれない適材適所にて多様な人材の活躍を推進してまいります。
グループ人事ポリシー（https://www.tskg-hd.com/sustainability/social/staff/staff01/）
実施状況（https://www.tskg-hd.com/ir/library/integrated_report/）

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
確定給付企業年金を有するグループ会社の一部においては年金資産運用委員会を設置しており、年金資産運用委員会が、運用機関より年金資産運用の報告を受けることにより適宜モニタリングを実施しております。
年金資産運用委員会のメンバーは、財務部門、人事部門等の積立金運用についての知識を有する者で構成しております。
また、当社グループの年金資産は、信託銀行・保険会社等に運用を委託しており、投資指図や議決権行使に直接関与しないため、議決権行使等に関連し利益相反となるような場面は生じないものと考えております。
今後も、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるようスチュワードシップ活動、積立金の運用についての知識の向上、グループ全体としての年金資産運用管理の仕組みの構築等の取り組みに努めます。

【原則３－１．情報開示の充実】
当社は、株主・投資家を含む全てのステークホルダーへの適時適切な情報の開示が、当社に対する信頼と適正な評価につながるものであると認識し、公平かつ適正に開示するよう努めております。

（ⅰ）当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョン及び中期経営計画・資本収益性向上に向けた取り組み等を当社Webサイト等にて開示しております。
東洋製罐グループの経営思想（https://www.tskg-hd.com/company/policy/）
「中期経営計画2030」の内容（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan/）
「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の内容（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan_2027/）

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を当社Webサイト、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（https://www.tskg-hd.com/sustainability/governance/）

（ⅲ）経営陣幹部及び取締役の報酬の決定にあたっては、当社グループの経営思想に基づき、継続的な社業の発展に貢献できる優秀な経営陣の確保が可能な、適正な報酬水準であることを前提に、当社を取り巻く経営環境や外部専門機関の調査に基づく他社水準も考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、担う役割と責任の重さに応じて決定します。
固定報酬（基本報酬）は担う役位と職責に応じて決定します。業績連動報酬は、短期インセンティブである業績連動賞与（現金支給）と、中長期インセンティブである業績連動型RS信託（株式報酬）により構成されています。業績連動賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る指標（KPI）として、連結売上高及び連結経常利益額を採用しています。業績連動型RS信託（株式報酬）については、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するため、中長期経営計画と連動した指標（KPI）として、ROE、EBITDA及びサステナブル指標の3指標を定めています。
また、取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等については、透明性・客観性を確保するため、事前に代表取締役及び独立性を有する社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受け、その答申を尊重して、株主総会の決議により決定した報酬枠の範囲内で、取締役会において決定します。

（ⅳ）経営陣幹部及び取締役の選任については、経営戦略立案に必要な事業環境の理解や取締役会が定めた経営戦略等を適切に執行できる経験と能力、経営戦略の妥当性やリスクを多面的に審議できるような経験、知識、専門性を有することを人材要件とします。経営陣幹部及び取締役の選任・指名にあたっては、代表取締役と独立性を有する社外取締役から構成される諮問機関である「ガバナンス委員会」において事前に協議した上で取締役会において適格性等を十分に審議し決定する体制を整えております。また、監査役候補の指名については、当社の事業に精通し、または財務・会計等に関する知見もしくは経営に関する豊富な経験を有することを人材要件とします。監査役の選任・指名にあたっては、監査役会の同意を経て取締役会で決定しております。

（ⅴ）当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を定時株主総会の招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
（ⅰ）自社のサステナビリティについての取り組み
当社グループは、「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。」を経営理念に掲げてサステナビリティに取り組むとともに、その情報の積極的開示に努めております。
当社グループの取り組みについては、当社Webサイトにて開示しておりますのでご参照下さい。
（https://www.tskg-hd.com/sustainability/）

（ⅱ）人的資本への投資等
当社グループは、グループ一体となって人材の育成・活躍を推進しています。2018年には経営理念の実現に向けて「東洋製罐グループ人事ポリシー」を制定、「自律的成長の実現（人材の育成）」「多様な人材の共創」「働き方の改革」「健康経営」を4つの柱とし、社内環境の整備に取り組んできました。2023年、グループの総合力の強化と、人的資本経営を企業価値の向上につなげていくことを目的として、「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しました。
また、「中期経営計画2030」では4つの基本方針の一つとして、「経営基盤の強化」を掲げています。成長事業領域における事業伸長と成熟事業領域における効率化・持続的投資を実現するため、成熟事業領域から成長事業領域への人材シフトに向けて、「人的資本の充実と変革」「デジタル技術を駆使した業務の効率化」「組織風土改革」の3つの取り組みを加速させていきます。
「東洋製罐グループ人事ポリシー」「人材育成方針」「社内環境整備方針」「中期経営計画2030」は当社Webサイトにて開示しております。また、これらの方針に基づく人的資本への投資等に関する取り組みについては、当社Webサイトに加え、統合報告書や有価証券報告書でも開示しております。
「東洋製罐グループ人事ポリシー」（https://www.tskg-hd.com/sustainability/social/staff/staff01/）
「人材育成方針」「社内環境整備方針」（https://www.tskg-hd.com/sustainability/social/staff/staff06/）
「中期経営計画2030」（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan/）
統合報告書（https://www.tskg-hd.com/ir/library/integrated_report/）
有価証券報告書（https://www.tskg-hd.com/ir/library/security/）

（ⅲ）知的財産への投資等
当社グループは「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」で示した当社グループの目指す姿・ありたい姿の実現に向け、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、IoT・DXを推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値の創造に取り組んでいます。
こうした方針のもと、知的財産についても、将来の経営や事業への貢献を意識した知財活動を推進しています。主力である包装容器事業においては、他事業と比較して多くの特許権を保有しており、継続的な権利化による参入障壁を築いています。また、包装容器メーカーの枠を超えた新たな価値創造を担うエンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等の分野においては、保有特許割合を増やし、経営や事業に資する知的財産権の確保に努めています。
「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」については当社Webサイトに、また、知的財産への投資等に関する取り組みについては統合報告書にて開示しております。
「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan2/）
統合報告書（https://www.tskg-hd.com/ir/library/integrated_report/）

（ⅳ）気候変動及び自然資本・生物多様性への対応
当社グループは2002年に環境方針を制定し、事業活動を通じて地球環境の保全と質的改善に積極的に取り組んでいます。そして、「Eco Action Plan 2030」で掲げている脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資する各種取り組みを実施し、各グループ会社で具体的な行動を実践しています。
気候変動への取り組みに関しては、2021年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、2022年以降TCFDのフレームワークに基づき、気候変動が当社の財務に与える影響や、それに対する対応策について、継続的な情報開示を実施しています。
また、自然資本に関連する課題である生物多様性の保全についても、持続可能なサプライチェーンの構築や地域社会との共生が求められる中、2024年より自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みに基づく取り組みを開始しました。
気候変動と生物多様性は相互に密接に関連しているため、当社グループはこれらの視点を統合的に捉え、持続可能な成長の実現を目指した施策の立案と実行に取り組んでいます。

TCFD及びTNFDの提言に基づく統合的な情報開示
（https://www.tskg-hd.com/pdf/sustainability/environment/tcfdtnfd/TCFD_TNFD.pdf）
　
【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を担う経営戦略会議・経営執行会議及び執行役員を設けており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。
取締役会は法令及び定款並びに取締役会規則にて定められた事項、当社及び当社グループにおいて特に重要な事項を決定しております。
経営戦略会議・経営執行会議は、決裁規程に基づき、当社グループの業務執行に係る重要事項を決議しております。また、グループ会社が迅速な業務執行ができるよう適切な権限委譲を行っております。なお、取締役会は、その業務執行状況を監督しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役と社外監査役の独立性判断基準を定め、当社Webサイトにて開示しているほか、有価証券報告書及び株主総会招集ご通知に記載しております。
（https://www.tskg-hd.com/sustainability/governance/independence/）

【補充原則４－10①　独立社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、監査役会設置会社であり、独立性を有する社外取締役を4名選任しておりますが、取締役会の過半数には達しておりません。従来より、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等は取締役会の決議事項としておりますが、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、代表取締役と独立性を有する社外取締役から構成される諮問機関である「ガバナンス委員会」において、役員の指名と報酬について事前に協議することで、独立性を有する社外取締役の適切な関与・助言を得る仕組みを整えております。
なお、「ガバナンス委員会」は代表取締役1名及び独立性を有する社外取締役4名から構成されており、同委員会における社外取締役の構成比率は過半数を占めております。

【補充原則４－11① 　取締役会の多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、ジェンダー・国籍・年齢等に関わらず、知識・経験・能力等のバランスを考慮した構成とし、その員数は独立性を有した社外取締役を含め、定款に定める15名以内とすることとしております。
現在の当社の取締役会は、経営戦略、経営管理、デジタル戦略、技術開発などの分野において専門的な知識及び豊富な経験を有する業務執行取締役と、大学教授、公認会計士・M&Aアドバイザー、企業経営の経験者のそれぞれ専門的な知識・見識・豊富な経験を有する者で構成されております。
なお、当社の各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスは当社Webサイトにて公表しております。
（https://www.tskg-hd.com/company/management/#01）
現在の当社の取締役会は、取締役が9名で構成されており、そのうち社外取締役は4名であり、適切な体制と判断しておりますが、引き続き取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を図りながら、今後も適切な構成となるよう努めてまいります。

【補充原則４－11② 　取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】
取締役及び監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、株主総会招集通知を通じ、毎年開示しております。
当社の取締役及び監査役は他の上場会社の役員を兼任している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できていると判断しております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性の評価】
当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、取締役会の実効性に関する評価を実施しております。その結果の概要は、当社Webサイトにて開示しております。
（https://www.tskg-hd.com/sustainability/governance/evaluation/）

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役、監査役及び執行役員に対して、就任時に必要に応じて研修機会の提供を行い、社外取締役及び社外監査役の就任にあたっては当社の事業・財務・組織等に関する説明を実施しております。また、就任後も、その役割・責務を果たすためにグループの国内外の工場視察等、必要な知識を習得する機会を提供するとともに、外部機関の研修等も活用し、その費用の支援を行っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行うよう努めております。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーへの適時適切な情報開示が当社に対する信頼と適正な評価に繋がることと認識し、「IR基本方針」を定めて、当社Webサイトにて開示しております。
（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/ir_policy/）

< 株主・投資家との対話の実施状況等>
（ⅰ）実施内容及び主な対応者
・決算説明会（半期ごとに計2回）：代表取締役社長、IR担当役員
・証券会社主催カンファレンス（1回／年）：IR担当役員
・個別面談（119回／年）：IR担当役員、サステナビリティ推進担当役員

（ⅱ）対話を行った株主の概要
国内外の機関投資家など（アナリスト、ファンドマネージャー、ESG担当等）

（ⅲ）対話の主なテーマや株主の関心事項
・当社グループの事業概要について
・決算概要、業績予想について
・原材料・エネルギー価格、人件費、物流費などの上昇に対する価格改定の取り組みについて
・事業ポートフォリオの最適化について
・資産効率向上について　など

（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
対話を通じていただいたご意見等は、随時IR担当部門（IR室）より、経営陣、取締役会及び関係者に情報共有し、企業活動に適切かつ効果的に反映するよう努めております。

（ⅴ）特に株主から気づきが得られた対話や、経営陣等の説明により株主の理解を得られた対話の事例
国内外の機関投資家より、2023年5月に開示した「資本収益性向上に向けた取り組み2027」や、2021年5月に開示した「中期経営計画2025」において掲げている経営数値目標の達成に向けたロードマップを示すことを求められました。

（ⅵ）対話やその後のフィードバックを踏まえて、取り入れた事など
上記（ⅴ）の内容を踏まえ、当社は、2026年5月20日に開催した2026年3月期決算説明会において、「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の進捗として、2025年度までに行った施策について開示いたしました。また、今後の取り組みについては、「中期経営計画2030」にて開示しております。

当社は、2023年5月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を公表し、2027年度に資本コストを上回るROE 8%以上の達成を目指して、事業ポートフォリオの最適化及び資産効率の向上に取り組んでまいりました。「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の2025年度までの進捗については、決算説明会資料にて公表しております。詳細は、当社Webサイトをご参照ください。
2026年度以降の資本収益性向上に関する方針については、2026年5月に、「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を踏まえて策定した「中期経営計画2030」において、2030年度にROE 8%以上を目標として設定しております。また、稼ぐ力を示すEBITDAの増加を事業成長の指標と位置づけ、成熟事業領域及び成長事業領域それぞれで定めた事業戦略のもと、成長の実現に向けた取り組みを推進し、2030年度までにEBITDA 1,300億円の達成を目指します。さらに、稼ぐ力の向上に資する成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針としてDOE4%とする配当方針を導入し、引き続き自己資本のコントロールも進めてまいります。

「資本収益性向上に向けた取り組み2027」　（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan_2027/ ）
「Capital Efficiency Initiative 2027」（https://www.tskg-hd.com/en/ir/policy/plan_2027/ ）
「中期経営計画2030」（https://www.tskg-hd.com/ir/policy/plan/）
「Medium-Term Management Plan 2030」（https://www.tskg-hd.com/en/ir/policy/plan/）
進捗状況（日本語）（https://www.tskg-hd.com/ir/library/explanation/ ）
進捗状況（English）（https://www.tskg-hd.com/en/ir/library/explanation/ ）

・上記のほか、当社が2,323,863株を保有しております。（2026年3月31日時点）
・自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。
・三井住友信託銀行株式会社から、2024年5月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2024年5月15日現在で7,287,400株（保有割合 4.14%）の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
・マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2025年7月7日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2025年5月15日現在で8,519,331株（保有割合 5.22%）の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
・株式会社三井住友銀行から、2026年4月7日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2026年3月31日現在で5,678,100株（保有割合 3.7%）の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

―――

―――

当社は、代表取締役1名及び独立性を有する社外取締役4名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬などに係る取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査を実施するとともに、監査役を兼務する主要グループ会社の取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査を行っております。2025年度の主要グループ会社の取締役会その他重要な会議への出席回数は延べ275回であり、1回あたりの所要時間は1～3時間程度でした。また、当社の監査役と主要グループ会社の監査役とで構成するグループ監査役連絡会を開催することなどにより、グループ各社の監査結果・内部統制運用状況の確認などの情報を入手しております。2025年度はグループ監査役連絡会を10回開催し、うち1回は監査役会との合同開催でした。1回あたりの所要時間は約3時間でした。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、自らの知見・見識を活かして独立的・客観的な立場から意見表明等を行い、監査役監査活動の実効性を高めております。また、会計監査人との情報交換会及びグループ監査役連絡会等にも適宜参加しております。
2025年度の監査役会は決議事項9件、協議事項2件、報告事項と意見交換は合わせて36件であり、1回あたりの所要時間は約2時間でした。
当社の監査役、主要グループ会社の監査役、当社監査室及び会計監査人は随時会合を開催し、各種の情報・意見交換を行うなど相互に連携を図り監査業務の充実に取り組んでおります。
2025年度の監査役会における具体的な検討内容・情報共有等の詳細につきましては、当社第113期有価証券報告書第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査役監査の状況　ハ．監査役及び監査役会の活動をご参照ください。


当社の会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人につきましては次のとおりです。

＜会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人＞
・冨山貴広（有限責任 あずさ監査法人）
・會田浩二（有限責任 あずさ監査法人）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他60名であります。

内部監査については、代表取締役直轄組織である監査室（公認内部監査人3名を含む従業員10名で構成）及びグループ各社の内部監査担当部門が、「グループ内部監査規程」に従い、当社及びグループ各社の業務の有効性や効率性、法令・社内規程の遵守状況等の監査を各々実施しております。内部監査の結果は、各々が代表取締役のみならず、監査役会、取締役会及び経営会議等へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性については、監査室にて評価を実施し、その結果を内部統制報告書にとりまとめ、当社の経営執行会議の審議を経て、当社の取締役会で決議しています。
上記の他、監査室では中期内部監査方針に基づき、グループにおいて重要性が高いリスクに着目した経営監査を実施し、当社の経営執行会議と取締役会で結果報告と提案を行っております。2025年度は次のとおり、「海外グループ会社管理」と、グループ監査役連絡会との共通テーマとして「多様化する人材の労働環境」の監査を実施しました。さらに、監査室員及びグループ各社の内部監査担当者向けに、外部講師を招いたセミナーを行い、内部監査スキルの向上を図りました。

―――

当社は、業績連動報酬として、短期インセンティブとしての業績連動賞与（現金支給）と、中長期インセンティブとしての業績連動型RS信託（株式報酬）を導入しています。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標（KPI）として連結売上高と連結経常利益額を選択し、各事業年度の業績及び役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年6月に現金支給します。業績指標とその目標値については、連結売上高と連結経常利益額それぞれについて、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値をベースに毎年の取締役会にて決定します。
業績連動型RS信託（株式報酬）は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するための、中長期経営計画と連動した指標（KPI）として、ROE及びEBITDA並びにサステナブル指標の3つを定め、各事業年度に役位等及び各指標の達成度に基づき算出される数のポイントが付与され、そのうち株式交付分ポイントに応じた数の株式が各対象取締役のRS専用口座へ交付され、当該取締役の退任時に、当該RS専用口座へ交付された当社株式に付された譲渡制限を解除します。また、株式として交付されずに残存する金銭交付分ポイントについては、各対象取締役の退任時に当該ポイント数に相当する株式を信託において売却し、その売却代金に相当する金銭を当該取締役に対して交付いたします。
業績指標とその目標値については、ROEとEBITDAは中長期経営計画の目標値に基づき、また、サステナブル指標についてはESG外部評価機関の評価を指標と定め、ESG外部評価機関は「FTSE ESGスコア」による評価を採用し、その採点結果に基づき、いずれもガバナンス委員会の評価を経て、取締役会で決定します。

―――

役員報酬等については、取締役と監査役に分けてそれぞれ報酬等の種類別に開示しております。また、社外役員の報酬等についても別途開示しております。

（2025年4月～2026年3月に係る役員報酬等の内容）

＜基本報酬（固定報酬）＞
・取締役9名に対して214百万円（うち社外取締役4名に対して43百万円）
・監査役4名に対して63百万円（うち社外監査役2名に対して21百万円）

＜賞与＞
（業績連動報酬）
・取締役5名に対して124百万円（社外取締役は支給対象外）
（固定報酬）
・監査役2名に対して8百万円（社外監査役は支給対象外）

＜非金銭報酬＞
（業績連動報酬）
・取締役5名に対して56百万円（社外取締役は支給対象外）

1．基本方針
当社の取締役の報酬制度は、以下の事項を基本方針として定めます。
(1)当社グループの「経営思想（経営理念・信条・ビジョン）」の実現に資するものであること。
(2)優秀な取締役の確保が可能な、適正な報酬水準であること。
(3)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識が醸成できるものであること。
(4)当社グループの業績との連動性と透明性・客観性が確保できるものであること。
(5)株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識の醸成が図れるものであること。
(6)業務執行における適切なリスクテイクの促進に寄与するものであること。

2．取締役の個人別の報酬等の額の水準および種類ごとの割合の決定に関する方針
業務執行取締役については、当社グループの経営思想に基づき、継続的な社業の発展に貢献できる優秀な経営陣の確保が可能な、適正な報酬水準であることを前提に、当社を取り巻く経営環境や外部専門機関の調査に基づく他社水準も考慮し、業績向上に向けた適切なインセンティブとなるよう、担う役割と責任の重さに応じて決定します。
比較ベンチマークとする他社水準は、東証プライム市場上場の売上高5,000億円～1兆円規模の製造業企業群を同輩企業と位置づけて、各種役員報酬サーベイの結果等を鑑み、妥当性を判断します。
報酬等の種類ごとの割合の目安（基準業績時）は、固定報酬（基本報酬）：55%、短期業績連動報酬：30%、中長期業績連動報酬：15%としております。
業務執行取締役以外の取締役については、その職責に鑑みて固定報酬（基本報酬）のみとします。

3．固定報酬（基本報酬）の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の固定報酬（基本報酬）は、月額の固定額を毎月現金支給し、担う役位と職責に応じて決定します。

4．業績連動報酬等の業績指標の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針並びに報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、短期インセンティブとしての業績連動賞与（現金支給）と、中長期インセンティブとしての業績連動型RS信託（株式報酬）から構成します。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の業績目標に対する達成度を測る上で適切な指標（KPI）として連結売上高と連結経常利益額を選択し、各事業年度の業績及び役位等に基づき算出される額の業績連動賞与を業務執行取締役に対して毎年6月に現金支給します。
業績指標とその目標値については、連結売上高と連結経常利益額それぞれについて、直前事業年度の決算短信で公表した業績の予想値をベースに毎年の取締役会にて決定します。
業績連動型RS信託（株式報酬）は、中長期の企業価値向上への動機付けを確保するための、中長期経営計画と連動した指標（KPI）として、ROEおよびEBITDA並びにサステナブル指標の3つを定め、各事業年度に役位等および各指標の達成度に基づき算出される数のポイントが付与され、そのうち株式交付分ポイントに応じた数の株式が各対象取締役のRS専用口座へ交付され、当該取締役の退任時に、当該RS専用口座へ交付された当社株式に付された譲渡制限を解除します。また、株式として交付されずに残存する金銭交付分ポイントについては、各対象取締役の退任時に当該ポイント数に相当する株式を信託において売却し、その売却代金に相当する金銭を当該取締役に対して交付いたします。
業績指標とその目標値については、ROEとEBITDAは中長期経営計画の目標値に基づき、また、サステナブル指標についてはESG外部評価機関の評価を指標と定め、ESG外部評価機関は「FTSE ESGスコア」による評価を採用し、その採点結果に基づき、いずれもガバナンス委員会の評価を経て、取締役会で決定します。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等については、透明性・客観性を確保するため、事前に代表取締役および独立性を有する社外取締役から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」に諮問し、答申を受け、その答申を尊重して、株主総会においてご承認頂いた報酬枠の範囲内で、取締役会において決定します。
取締役の個人別の報酬額については、上記により決定された取締役の報酬等の種類とその割合・水準・計算方法等に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について取締役会決議による委任を受けるものとします。取締役会は、代表取締役社長に委任した権限が適切に行使されるようにするため、各取締役の固定報酬（基本報酬）、各業務執行取締役に対する業績連動賞与の額および業績連動型株式報酬（業績連動型RS信託）の交付ポイント数の計算方法として客観的な算定基準を決定するものとします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（注）
取締役の金銭報酬限度額は、2026年6月26日開催の第113回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち、社外取締役分は年額100百万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、業績連動型株式報酬制度（社外取締役は付与対象外）を導入しており、当該株式報酬制度に拠出する金銭の上限は5事業年度で500百万円、当該株式報酬制度の対象者に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり100,000ポイント（対象者に交付される当社株式は、1ポイント当たり1株）として継続することを当該株主総会で決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち社外取締役は4名）です。

社外取締役については、総務部が窓口となり、各種連絡・情報提供を行っております。
社外監査役については、総務部及び常勤監査役が各種連絡・情報提供を行っているほか、監査役専従のスタッフを2名配置し、監査役業務を補助しております。

当社の名誉会長は、これまでの経験・識見・人脈を活かしつつ、業界団体などの対外的な活動による当社の社会的評価向上などに貢献いただいており、名誉会長が当社の経営に関する意思決定に関与したり、これに不当な影響を与えることはございません。

当社は監査役会設置会社であり、監査役による取締役の職務遂行及び当社の経営状況の監視を実施しております。
取締役会は取締役9名で構成されており、うち社外取締役が4名であります。取締役会は原則として毎月1回定時に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催され、経営に関する重要事項等を決定しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は1年としております。
社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営管理機能を果たしております。
監査役会は監査役4名で構成されており、うち社外監査役が2名であります。監査役会は、原則として毎月1回及び必要があるときに随時開催され、経営状態を監視しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に従い、監査役会が作成した監査計画に基づいて監査役監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人等から受けた報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査、主要なグループ会社の役員と定期的に会合を行うなど、取締役及び使用人等の職務の執行を監査しております。
社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換及び監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。なお、監査役の機能強化に向けた取組状況については、「1．機関構成・組織運営等に係る事項【監査役関係】」に記載しております。
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、及び主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しております。なお、「経営戦略会議」及び「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。
また、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるために監査室（公認内部監査人3名を含む従業員10名で構成）を設置し、内部監査の強化に努めております。

当社の会計監査業務を行った公認会計士の氏名及び所属する監査法人については、次のとおりです。
・冨山貴広（有限責任 あずさ監査法人）
・會田浩二（有限責任 あずさ監査法人）

※なお、公認会計士21名、その他60名が補助者として会計監査業務に携わっております。

当社は、代表取締役1名及び社外取締役4名から構成されるガバナンス委員会を設置しており、代表取締役、取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬などに係る取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

当社では、社外監査役を含めた監査役による取締役の職務遂行及び経営状況の監視のほか、社外取締役による経営の監督が十分に機能していることから、現状の体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制の体制」という。）を整備しております。

1．当社及びグループ各社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社は、当社及びグループ各社に適用される東洋製罐グループサステナビリティ憲章並びに東洋製罐グループ行動指針及び東洋製罐グループ行動規準を定め、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び従業員等（以下、総称して「役員及び従業員等」という。）の法令及び定款並びに企業倫理を遵守するための規範とする。
（2）当社は、グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員及び従業員等の教育研修を行い、コンプライアンスの周知徹底を図る。
（3）当社及びグループ各社は、法令違反その他コンプライアンスに関して疑義ある行為について、従業員等が直接情報提供する手段として、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置するとともに当該制度の運用規程を定め、コンプライアンスに関する通報・相談体制を整備して、コンプライアンス違反行為の未然防止、早期発見・是正を図る。

2．当社及びグループ各社における取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）当社及びグループ各社は、法令・社内規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、審議書・承認書等その他取締役の職務執行に係る情報を規程に定める保存期間中、適切かつ検索性が高い状態で文書または電磁的媒体に記録、保存し、取締役及び監査役による閲覧が可能な状態を維持する。
（2）当社は、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、当社及びグループ各社における情報管理を統括するとともに、情報管理に関する規程を策定し、当社及びグループ各社における情報の適正な管理を図る。

3．当社及びグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、「グループリスク及び危機管理規程」を定め、グループリスク・コンプライアンス委員会のもと、グループ全体のリスク及び危機管理体制を整備するとともに、グループ各社のリスク管理状況を確認し、改善及び是正措置を講じる。
（2）不測の事態が発生した場合には、必要に応じて当社がグループ各社を統括して、またはグループ各社において危機対策本部を設置し、グループ全体の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

4．当社及びグループ各社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、取締役会での決議事項及び報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月1回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針及び経営戦略並びに業務執行に係る重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。
（2）当社は、経営会議での審議事項及び報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月3回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社及びグループ各社の重要な業務執行に係る事項について協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。
（3）当社及びグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程及び職務権限規程等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。

5．その他当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容及び業績の状況等を確認及び検証する。
（2）当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。
（3）当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
（4）当社及びグループ各社は、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。

6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。
（2）監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任及び人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。

7．当社及びグループ各社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）役員及び従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員及び従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社及びグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。
（2）当社の内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社及びグループ各社を対象とした内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
（3）当社及びグループ各社は、役員及び従業員等がコンプライアンス上の問題を監査役に適切に報告する体制を整備する。
（4）当社及びグループ各社は、監査役への報告を理由として、報告者がいかなる不利益な取扱いも受けないものとし、それに必要な体制を整備する。

8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行い、監査業務の充実を図る。
（2）監査役は、当社の内部統制の体制の整備及び運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
（3）当社及びグループ各社は、監査役の職務執行について生ずる費用については、監査役の意見を踏まえ、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

1．当社及びグループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で臨み、不当な要求は断固として拒絶し反社会的勢力との関係を遮断する。

2．当社及びグループ各社は、反社会的勢力への対応について東洋製罐グループ行動規準等に定め、役員及び従業員等に周知する。
また、当社及びグループ各社の総務部門を統括部門として警察等関連機関からの情報収集に努め、当該機関及び弁護士等と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を整備する。

当社の「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は次のとおりであります。

（1）基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付がなされる場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

（2）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
(ⅰ) 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

（中期経営計画等）
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定し、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として、2026年度から5ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年5月に策定いたしました。
また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を2023年5月に策定いたしました。

（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、グループの経営思想である経営理念・信条・ビジョンのもと、企業活動を通じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに継続的に取り組んでおります。

＜持株会社体制＞
当社グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営戦略及び目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。これにより、グループ経営戦略の策定機能と業務執行機能を分離し、経営責任体制を明確化しております。

＜社外役員の体制＞
当社は、当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を制定しております。取締役会は、取締役9名で構成されており、そのうち独立性を有する社外取締役は4名であり、取締役会における社外取締役の人数は3分の1を超えております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を機動的に構築するために、取締役の任期を1年としております。これら独立した客観的な立場にある社外取締役や社外監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとともに、経営陣のモニタリングが行われており、経営体制に対する監視機能が確保されています。

＜業務執行の体制＞
当社においては、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性・機動性を確保するとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図っております。経営の基本方針及び諸施策を適切かつ迅速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員、常務執行役員により構成される「経営戦略会議」を月1回開催し、また、常勤取締役、機能統轄責任者、専務執行役員及び主要なグループ会社社長により構成される「経営執行会議」を原則として月2回開催しております。なお、「経営戦略会議」及び「経営執行会議」には常勤監査役が出席し、適宜意見を述べております。また、当社は、取締役・執行役員がその役割と責務を適切に遂行するため、必要な知識の習得及び継続的な更新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設けております。
これに加え、当社は、代表取締役1名及び独立性を有する社外取締役4名から構成される任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置しており、代表取締役、取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬などに係る取締役会の機能の客観性・適時性・透明性をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

＜内部統制システムを運用するための体制＞
当社及びグループ各社は、法務担当部門を中心に内部統制システムを運用しております。当社では、法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高めるため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況は、代表取締役直轄の内部監査部門である監査室及びグループ各社の内部監査担当部門により定期的に実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づき適宜改善を図っております。また、当社及びグループ会社監査役は、内部監査部門との重要リスク及び監査計画・監査結果の共有・意見交換等の連携強化を通じ、監査の効率性や実効性の向上に取り組むとともに、監査人材の育成に努めております。
当社グループは、上記の施策等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を実現してまいります。

（ⅱ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でない場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非を適切に判断する為に必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討する為に必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

当社は、金融商品取引法等関連諸法令及び株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に則り、適時適切な会社情報の開示を行っております。
当社及びグループ各社に関する会社情報の開示については、当該情報について経営企画部、連結経理部、IR室並びにその他各部署において当該情報の重要性や適時開示の可能性を検討・審査のうえ、決定事実及び決算に関する情報は取締役会承認後速やかに、発生事実は発生後速やかに開示を行っております。
なお、会社情報の適時開示は、情報取扱責任者の指揮のもとIR室が担当しております。