当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を図るため、経営の健全性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定ができるよう内部統制システムの整備・運用に努め、必要な施策を実施するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
（４）独立社外取締役の関与により、取締役会による業務執行の監督機能を実行化します。
（５）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

【補充原則４－２（１）　経営陣の報酬】
当社役員の業績連動報酬が持続的成長へのインセンティブとしてより機能するよう、中長期的業績と連動する報酬が、客観性・透明性ある手続きに従って決定される制度や仕組について、取締役会の諮問機関として過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会により検討してまいります。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式に関する基本方針を、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定め、当社ホームページ（https://www.osaka-ti.co.jp/ir/cg.html）に掲載しています。
なお、当社は政策保有株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
取締役の利益相反取引に該当する者は、会社法に従い取締役会にて承認を行っています。
主要株主との取引についても、取締役会に付議し、慎重に審議して取引条件の承認を行っています。

【原則２－４（１）　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、性別・国籍・人種・キャリア等の異なる多様な人材が、それぞれの個性を尊重し、個々の能力を発揮出来るようになることが、個人と組織の持続的な成長に繋がると考えております。
採用については、性別・国籍・人種に関わらず、最適な人材確保に努めるとともに、管理職への登用についても、性別・キャリア採用者・外国人といった区分を設けず、実績や適性に基づいた、公正な登用を通じて多様性のある中核人材を確保してまいります。
当社では他社での経験（キャリア採用者）、海外経験を有する者も積極的に管理職に登用しております。管理職に占めるキャリア採用者の比率は40％程度、また、海外経験を有する者の比率は10％程度となっており、今後も多様性のある中核人材の確保に努め、キャリア採用者の比率は20％以上程度、海外経験を有する者の比率は10％程度の維持を目指してまいります。（なお、当社では、多様な視点や価値観を有する人材確保という観点から、外国人の比率に変えて海外経験を有する者の比率を指標としております。）
女性活躍を推進する取組みとしては、女性管理職候補者の育成・仕事と家庭生活の両立支援等を実施しており、今後も取組みをさらに推進してまいります。具体的には、積極的な役職登用やライフイベントを踏まえた育成により成長機会を付与し、個々の能力向上を図ってまいります。また、長時間労働の抑制、テレワーク制度やフレックスタイム制度等の柔軟な働き方に加えて、関連する制度を取り纏めたパンフレットの充実化により各種制度を周知する等により、定着率の向上及び仕事と家庭生活が両立しやすい環境づくりを推進してまいります。
具体的な目標として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画（2026～2030年度）において、新卒およびキャリア採用者に占める比率を20％以上とすることや、女性の管理職・役職者の拡大に向けた行動計画を策定しております。
加えて、男性社員の積極的な育児参加を促す観点より、推進施策を展開しております。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2024～2028年度）において、男性社員育児休業取得率30％以上を目標として、育児休業取得率の更なる向上に取り組んでまいります。
詳細は以下の当社ホームページをご参照ください。
＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定について＞
https://www.osaka-ti.co.jp/company/woman_sakutei.html
＜次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について＞
https://www.osaka-ti.co.jp/company/ikusei.html

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
年金資産運用に関する業務には、年金資産運用に関する知識を有した担当者を配置しています。また、人事部門・経理部門の執行役員・部長・担当者を構成委員とした年金委員会（委員長・人事担当執行役員）を配置し、年金資産に関する重要な事項を審議して、年金資産の運用の適正化を図っています。

【原則３－１　情報開示の充実】
(1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
→経営戦略や計画については、中期経営課題を策定し取締役会の意思決定に基づき開示を行っています。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の方針と手続
（５）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
→（２）～（５）に関する事項は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、具体的内容を定め、当社ホームページに掲載しています。

【補充原則３－１（３）　サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資等】
（1）サステナビリティの取組み
当社は、サステナビリティに関する諸課題への対応が、中長期的な企業価値向上につながる重要な経営課題であるとの認識のもと、持続可能な 社会貢献の実現に向けたサステナビリティ基本方針を策定するとともに、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。また 同委員会の下に、専門的事項を審議するガバナンス部会と環境・技術部会を設置し、ＥＳＧ経営の強化を進めています。
（2）人的資本や知的財産への投資等
当社は、短期的な収益改善計画と中長期的な成長戦略の策定が課題であるとの認識のもと、チタン事業を安定収益事業と位置づけ、その安定収益を原資に新規事業の拡大と成長を同時に推し進めることにより「事業ポートフォリオの変革」に取り組んでおります。この施策の一つとして、顧客ニーズを充足させる機能を生み出すため、各事業分野の製品製造プロセスにおいて幅広く保有する技術・ノウハウを棚卸し、当該技術の強さと重要度を評価、分類、分析しており、上記分析に基づき組織体制を構築し人材を配置の上、知的財産・無形財産を活用した持続可能なビジネスの構築を進めてまいります。 更に、事業ポートフォリオの変革、デジタルトランスフォーメーション対応等の重要課題に取り組むために、多様性のある中核人材の確保・育成に注力するとともに、次代を担うリーダーの育成を計画的に推進する等、人的資本の強化推進を最重要経営課題のひとつとして位置付け、全社的に取り組んでまいります。加えて、安全かつ健全な職場作りを通じて従業員の活力向上を図ることが 、生産性の向上、更には企業の持続的成長につながるとの経営理念のもと、働き方改革、人権尊重、健康経営の実践等、従業員のエンゲージメントを高める施策を積極的に取り組んでまいります。
（3）ＴＣＦＤに基づく開示
当社は、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関し、戦略的な検討を行い、気候関連のリスクと機会について全社横断的に活動を行っております。詳細は以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.osaka-ti.co.jp/sustainability/

【原則４－１　取締役会の役割・責務（１）】
・補充原則４－１
当社は、執行役員制度を導入し、意思決定の充実・迅速化、監督機能の強化をはじめとする取締役会の一層の機能強化を行っています。
取締役会付議事項についても、そのような観点から、法令上可能な範囲で執行部門へ権限移譲を行うとともに、取締役会の監督機能強化に必要な見直しを実施しています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めています。
※当社の社外取締役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件としています。

（１）当社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
（２）当社の主要株主（議決権所有割合１０％の主要株主、以下同じ）
（３）当社の主要株主である会社又はその会社の重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
（４）当社が主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
（５）当社を主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者）
（６）当社を主要な取引先とする会社（直近事業年度におけるその会社の年間連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた会社）の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
（７）当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の年間売上高の２％以上の支払を当社に行っている者）
（８）当社の主要な取引先である会社（直近事業年度における当社の年間売上高の２％以上の支払を当社に行っている会社）の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
（９）当社の業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任する場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
（１０）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
（１１）当社から役員報酬以外に、一定額（年間１，０００万円、以下同じ）を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
（１２）当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
（１３）当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
（１４）当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
（１５）上記（２）～（１４）に過去５年間において該当していた者
（１６）上記（２）～（１４）に該当する者が重要なものである場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

【補充原則４－１０（１）　指名・報酬委員会】
当社は、取締役会の諮問機関として新たには過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、CEOを始めとする後継者計画で求められる属性・経験・育成計画等の策定について審議するとともに、取締役候補の選任や取締役の報酬の検討にあたっては、多様性やスキルの観点を含めた適切な関与・助言を行ってまいります。

【原則４－１１　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
・補充原則４－１１（１）
当社は、取締役会の構成、規模等に関する考え方、並びに取締役の選任に関する方針・手続きを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」と、当社の取締役会がその意思決定機能と監督機能を適切に発揮するために必要な知識・経験・能力等を明確にしたスキルマトリックスを株主総会招集通知および当社ホームページ（https://www.osaka-ti.co.jp/company/yakuin.html）に掲載しています。なお、社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含んでおります。

・補充原則４－１１（２）
当社取締役の、他の上場会社の役員兼任状況を、株主総会招集通知添付書類に記載しています。

・補充原則４－１１（３）
当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の運営・審議状況などの観点を中心に、取締役に対するアンケートを毎年定期的に実施し、自己評価を行っております。
その結果、取締役会における十分な審議に要する適切な手立てが講じられており、議論の活性化や情報提供においても改善が図られるなど、その実効性は概ね確保されていることが確認されています。当社としましては、今後とも、能力拡張投資が進行中のチタン事業と、事業ポートフォリオの観点から、今後の事業展開が見込まれる高機能材料事業の双方において、実効性評価を通じて明らかとなった課題認識を踏まえ、リスク評価の精緻化や関連情報のタイムリーな提供等の対応により議論の深化を進めることを通じ、取締役会の一層の活性化を図り、取締役会の機能を深めるように努めてまいります。

【原則４－１４　取締役のトレーニング】
・補充原則４－１４（２）
当社は、取締役に対する研修の方針を、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定め、当社ホームページに掲載するとともに、必要に応じ取締役のトレーニングの機会の提供や費用支援を実施します。

【原則５－１　株主と建設的な対話に関する方針】
当社は、株主総会をはじめ、アナリスト・機関投資家の皆さま向けの説明会を定期的に開催し、業績、事業環境・戦略や見通しについて説明しているほか、国内外の投資家の皆様との個別ミーティングや取材の場を設けています。なお、前事業年度の株主の皆さまとの対話においては、スポンジチタンの需要動向、それに対する価格や生産面での当社対応等に対する株主の関心が高く、関連する質疑・対話を実施しました。また、対話の状況については、取締役会において報告を実施しています。
また、ホームページにおいて、株主総会や決算説明会の予定、業績推移などの各種データを開示しているほか、株主総会招集通知・決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・統合報告書などのIR資料も充実させています。
株主の皆様とのコミュニケーションの充実を図るにあたっては、社内関係各部門が緊密な連携をとって対応し、経理部門担当役員と総務部門担当役員が全体を統括することとしています。
なお、情報の開示にあたっては、金融商品取引法などの諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程などに従い、透明性、公平性、継続性を基準とした迅速な情報開示を行うとともに、株主との対話に際し、インサイダー情報が存在する場合には、社内規定に基づいてこれを適切に管理します。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、従来より資本コストおよび資本収益性を意識した経営に取り組んでいます。直近の事業年度においては各種の資本コストの指標を上回る収益性を確保しています。
また、市場からの評価も含め、現時点で十分対応できていると認識しており、今後も企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、一定の前提条件の下で算出した当社のWACC（加重平均資本コスト）は、5～6%程度と認識しています。

上記「大株主の状況」は、2026年3月31日現在の状況を記載しています。

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監査等委員会の職務を補助する使用人3名を置いています。なお、その補助者の権限、所属する組織、監査等委員会の指揮命令権、補助者の人事に関する監査等委員会の同意権等、補助者の独立性の確保に必要な事項を検討し、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保することとしています。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜の報告を受けています。
内部監査部門として監査部を設置し、内部監査計画を定め業務執行の状況を監査しています。監査等委員会と監査部は、内部監査計画の策定や内部監査の実施に当たって緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。また、監査部は内部監査の実施状況や監査結果について、社長及び監査等委員会に報告しています。

当社は、取締役会の諮問機関として過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会において、CEO等の後継者計画で求められる属性・経験・育成計画等の策定について審議や、取締役候補の選任や取締役の報酬の検討に当たって、多様性やスキルの観点を含めた適切な関与・助言を行っています。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役（3名）の全員を独立役員に指定しています。

１．報酬の構成
　　取締役の報酬は固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しています。
２．業績連動報酬指標、指標選択理由
　　業績連動報酬指標は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定しています。当該指標を選択したのは、株主の皆様と価値観を共有することを目的としたためです。

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取締役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の利益の額として、支給総人員と支給総額を記載しています。

１．取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、月額23百万円以内(内、社外取締役は1百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名であります。
監査等委員である取締役の報酬は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において、月額7百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名（内、社外取締役は3名）であります。

２．取締役報酬の内容の決定に係る方針に関する事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針（以下、「取締役報酬の内容の決定に係る方針」という）を決議しておりますが、指名・報酬委員会の設置並びに監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の取締役会において改訂しております。
また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬の決定方法及び決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、決定方針に則り、取締役の報酬についての取締役会での決定に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針を説明し、意見を徴したうえで、指名・報酬委員会で決定した支給算式に基づき決定していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬の内容の決定に係る方針の内容は次のとおりです。

（1）取締役の個人別報酬（以下「報酬」とする）の基本方針
　(ⅰ)取締役の報酬は、月例報酬としております。
　(ⅱ)取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び毎期の業績動向や配当動向等を総合的に勘案して決定する業績連動報酬からなっております。
　(ⅲ)社外取締役の報酬は、固定報酬としております。

（2）業務執行取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針
①報酬の構成
　取締役の報酬は、固定給としての基本報酬と、業績目標達成度に連動する業績連動報酬で構成しております。
②報酬の算定方法
　(ⅰ)基本報酬
　基本報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役職別の固定額を定めております。
　(ⅱ)業績連動報酬
　業績連動報酬は、前事業年度の業績・配当水準と、当事業年度の業績動向及び配当動向を勘案して決定しております。具体的には業績・配当水準に応じてレンジを設定し、各々のレンジ毎に役職別の支給額を定めております。業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、業績・配当水準に応じ、０～50％の範囲となります。

３．取締役の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬については、取締役会での決議に先立ち、指名・報酬委員会に取締役報酬に関する方針（個人別の報酬等の水準決定、業績連動報酬の比率の考え方等）を説明し、指名・報酬委員会の意見を徴したうえで、取締役会にて算定方法、水準変動、業績連動報酬の割合、他の役職員の報酬動向を踏まえ、指名・報酬委員会で決定した支給算式に基づき、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

社外取締役との定期的な情報交換や取締役会の開催に際し、必要の都度、資料の事前説明を行う等、サポート体制を整えています。

当社は内規に基づき、退任した会長・社長を相談役として委嘱することがありますが、現在該当者はおりません。
相談役に対して、長年に亘り当社経営に携わってきた経験・知見から必要に応じ助言を求めますが、相談役が経営上の意思決定に関与すること
は一切ありません。
なお原則として、委嘱期間は2年、非常勤、報酬有としています。

（1）会社の機関の内容
当社は、監査等委員会設置会社であり、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は4名、監査等委員である取締役は4名です。なお、取締役のうち3名が社外取締役となっています。
当社は、取締役会を当社事業に精通した取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上と取締役会の監督機能の強化を図ることにより、経営の健全性を図っています。
取締役会については、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう原則として毎月1回開催し、取締役会規程、権限基準規程等に従い、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しています。その他定期的に経営に係る重要事項についての諸会議を開催し、審議及び情報の共有化を図っています。

（2）内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の状況
内部監査については、独立した組織として監査部（3名）を設置しています。
監査等委員会による監査については、社外取締役3名を含む4名で監査等委員会を構成し、各監査等委員である取締役が職務を執行しています。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士が監査業務を執行しています。
また、会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士5名及びその他24名です。　
なお、内部監査、監査等委員会及び会計監査の連携につきまして、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っています。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を受けています。加えて監査等委員会は、内部監査部門等から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。

（3）非業務執行取締役の責任限定契約に関する事項
当社は、2022年6月22日開催の第25期定時株主総会において定款を変更し、非業務執行取締役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該定款に基づき当社は、非業務執行取締役が、当社の非業務執行取締役としての職務を怠りこれにより損害が生じた場合でも、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項各号所定の合計額を限度として損害賠償責任を負うものとする内容の契約を締結しています。

取締役会を当社事業に精通した取締役と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えかつ当社と利害関係のない社外取締役で構成することにより経営効率の維持・向上と監督機能の強化を図っています。
また取締役の任期については、経営環境の変化に迅速に対応し、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするとともに、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から1年としています。
なお、取締役会の監督機能の更なる充実を目的として、第25期定時株主総会における決議を経て監査等委員会設置会社へ移行しており、経営監視機能の維持・強化も図っています。

(1)内部統制システムについての基本的な考え方
　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については取締役会にて決議しています。その決議の内容は次のとおりです。

(2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は取締役会を当社事業に精通した取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、経営全般に優れた見識あるいは法律家としての専門知識を備えた監査等委員である取締役で構成することにより、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における経営方針・経営戦略の策定などの議論を充実させ、更に、取締役会の監督機能の強化により、経営の透明性、健全性の維持・強化を図っています。
こうした会社としての機関設計のもと、当社事業活動を行っていく上での基本命題とも言うべき企業行動規範について取締役会にて決議し、本規範の遵守は役員及び使用人の責務であると定めています。
　コンプライアンスの体制については、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行うことを目的として、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しています。また、コンプライアンス上当社の信用に重大な影響を与えるおそれがある事項について、社員（取締役、執行役員を含む）等から建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を、社内、社外及び監査等委員会に設置しています。
　なお、取締役、執行役員その他使用人が企業活動を行う上で守るべき基本事項を簡潔に記載したコンプライアンス・マニュアルも制定しています。
　このような体制のもと、当社としては、コンプライアンスの励行に日々努めています。

(3)業務の適正を確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に関する情報は、取締役会議事録、稟議書等に記載・記録されるものですが、これらの情報については、稟議規程、権限基準規程、文書管理規程及び電子情報管理規程等、社内規程を整備することによって、情報の保存及び管理を適切に行っています。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部において事業活動に係るリスクを抽出・把握し、それらリスクを極小化する努力を常日頃から行うとともに、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある全社的なリスクについては、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて対応状況等について確認しています。また万一リスクが発生した場合に備え、緊急時の対策に関する体制を整備しています。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会設置会社として取締役会の決議により、重要な業務執行の決定の一部を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任するとともに、執行役員制度を導入して、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、取締役会による迅速・効率的な意思決定が行われる体制をとっています。
　また、業務分掌規程、権限基準規程、その他社内規程により、妥当な意思決定ルールを制定し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。
なお、経営に係る重要事項については、必要なメンバーで必要の都度、経営会議等で審議した上で、取締役会において意思決定を行っています。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、上記（2）に記載のとおり、企業行動規範の制定、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により当該体制を整備しています。なお、コンプライアンス上の事項に関する相談・通報ができるコンプライアンス相談・通報制度を設けることで、不祥事等の未然防止を図っています。
また、監査等委員会及び内部監査部門である監査部が、定期的に業務の執行状況の適法性及び妥当性を監視し、検証しています。

・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の親会社に該当するものはなく、当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っています。
なお、当社には、子会社に相当する企業集団はありません。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会監査規程に基づき、会社は監査等委員会の要請があった場合、両者協議の上、監査等委員会の職務を補助するための補助者を置くこととしています。
　なお、補助者を置く場合は、その補助者の権限、所属する組織、監査等委員会の指揮命令権、補助者の人事に関する監査等委員会の同意権等、補助者の独立性の確保に必要な事項を検討し、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保することとしています。

・取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は取締役会の他、経営に係る重要事項についての諸会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員その他使用人より、その担当する業務の執行状況の報告を受けています。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員その他使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、速やかに監査等委員会に報告するものとしています。
　また、コンプライアンス相談・通報制度による相談・通報があった場合は、速やかにその内容を監査等委員会に報告するものとしています。
　なお、就業規則により、上記の報告、相談・通報者に対する不利益取扱を禁止しています。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長との間において、定期的に、会社運営に関する意見交換を行う等、意思の疎通を図っています。
　監査等委員会は、監査部と密接な連携を保ちながら定期的に監査を実施していますが、監査対象取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び当該部署は業務運営・管理の状況や課題について説明を行う等の対応を行っています。なお、監査結果の重要事項については取締役会に報告しています。
　監査等委員会が業務全般の実状を把握するための実地調査等を行う場合には、関係取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び関係部署は実効ある監査に向けて迅速かつ的確に対応しています。
　また、監査等委員又は監査等委員会が、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、その費用が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その請求に応じることとしています。

（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度のもと、「恐れない」「金を出さない」「利用しない」の原則を基本方針としています。

（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
・暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による経営活動への関与や、不当な圧力や要求に対しては毅然とした態度をとり、いかなる名目であれ絶対に金銭の支払いやその影響力を利用しないため、以下の体制により対応を図っています。
・対応統括部署、不当要求防止責任者の設置状況及び外部の専門機関との連携状況
反社会的勢力から不当な要求がなされた場合には、不当要求防止責任者を設置している総務担当部門が、当該事項について対応することとしています。
また、必要に応じて、外部専門機関である当社の顧問弁護士と相談することとしています。

・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たないため、当該相手方が反社会的勢力であるか否か細心の注意を払うとともに、常日頃から近隣企業等との会合や各種講習会にてその情報収集に努めています。

・対応マニュアルの整備
反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念とマニュアルを株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ企業行動規範並びにコンプライアンス・マニュアルに定めています。また、お客様等については、信用状態を常に留意する観点から、新規の取引を開始する場合には、お客様の信用状況、取引形態並びに与信額等を考慮の上、必要に応じて事前の信用調査を実施し、購買関係者等については、社内登録されている業者といえども信用状態、業況等を把握して優良取引先の選別確保に努めるよう社内規定を設けています。さらには、当社の緊急事態となり得るリスクについてリスクサーベイ一覧表を作成し、不当な機関誌の購読要求、物品の購入要求、寄付金や賛助金の要求等の排除についても明文化しています。

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投資者が適切な投資判断を行う上で必要な会社情報は、迅速、正確かつ公平に開示、提供を行うため、株式会社東京証券取引所の定める会社情報適時開示規則に則り、次の社内体制により情報の開示を行っています。

（1）会社情報の管理
・決定事実、発生事実並びに決算に関する情報
金融商品取引法に定める業務等に関する重要事実及び会社情報適時開示規則に定める、決定事実、発生事実並びに決算に関する情報について、東京証券取引所の開示規則に従って開示しています。
・情報管理総括責任者及び情報管理責任者の配置
業務執行の各部門に配置された情報管理総括責任者及び情報管理責任者は、内部情報の管理と重要事実の公表措置に関し総務担当部門と協議しています。

（2）適時開示事項の審議・公表
・取締役会
決定事実並びに決算に関する情報等は、取締役会において審議・決議し公表します。発生事実については、原則取締役会において報告後に公表しますが、緊急を要する場合には、代表取締役決裁で公表し、事後に取締役会報告としています。
・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、法令・社会的規範遵守経営の実現並びに当社事業を取り巻くリスクの予防策及び発生時の迅速かつ適切な意思決定と対応を行っています。