当社は、変化する経営環境の中において、持続的な企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、経営上の重要な課題であるものと認識しております。株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を重視することを前提として、企業経営の健全性、透明性を高め、迅速かつ合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則についてすべて実施しております。

当社は、2025年より株主優待制度を新設いたしました。
株主優待制度を通じて、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に、より長く当社株式を保有していただき、当社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有することを目的としております。

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該当事項はありません。

当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員を含む複数の社外取締役が取締役会の議決権を有し、また、過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が内部監査担当者及び会計監査人と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の強化を図ることができると考えたため、当該体制を採用しております。

監査等委員会監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査等委員会監査・会計監査・内部監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完をもって推進しております。
内部監査担当者は、監査等委員との間で内部監査報告書等の共有を行う他、都度コミュニケーションを図っております。また、会計監査人とは監査実施時等に個別に情報を共有しております。更に、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の質的向上及び効率化を図るため、各監査間での監査計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、社外取締役３名を独立役員として選任しております。

長期的な業績及び企業価値の向上に対する一層の意欲及び士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

付与数については、役職や今後の当社グループへの業績貢献の期待、企業価値向上の寄与等に応じて決定しております。

報酬総額が１億円以上である者がいないため、報酬の個別開示はしていません。取締役の報酬は、それぞれ役員区分（社外役員とそれ以外）ごとの総額を開示しています。

当社は、2021年３月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に関する事項を定める「取締役報酬規程」（2021年12月15日改定）を決議しており、役員報酬等のうち基本報酬については、職責及び役位に応じ、また業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して決定することとしております。
当社は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、取締役会決議にて代表取締役社長である高橋飛翔に委任し、監査等委員である取締役の答申を踏まえて決定しております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会が決定する報酬総額の限度内で、監査等委員の協議により決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月29日であり、取締役年間報酬総額の上限を150,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名（うち社外取締役２名）であります。また、金銭報酬とは別枠で2024年12月５日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額50,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、５名（うち社外取締役１名）であります。
当社の監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年３月29日であり、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。また、金銭報酬とは別枠で2024年12月５日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額として年額5,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。

コーポレート本部において取締役会開催日時や決議事項の事前通知等を行うなど、必要に応じて補助をしております。

a．取締役会
取締役会は、代表取締役社長高橋飛翔が議長を務め、長澤斉、土居健太郎、畠山謙人（社外取締役・監査等委員）、成松淳（社外取締役・監査等委員）、富田寛之（社外取締役・監査等委員）の６名で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をする機関と位置づけております。

b．監査等委員会
監査等委員会は、畠山謙人が議長を務め、成松淳、富田寛之の社外取締役３名で構成され、月１回の定例監査等委員会のほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じた場合は臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、各年度に策定する監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般に対して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査、監督しております。

c．内部監査
当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役社長により選任された内部監査担当者３名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、全社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部署ごとに監査を行っております。監査結果は、内部監査担当者より取締役会、監査等委員会及び代表取締役社長に報告され、重要と認めた事項については改善指示書として被監査部門へ伝達し、改善指示書を伝達された被監査部門の責任者は、改善状況について遅滞なく代表取締役社長及び内部監査担当者に報告することとしております。また、内部監査担当者はリスク・コンプライアンス委員会で報告を行う他、監査等委員及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行うことで、内部監査の実効性を確保し、適切な監査の実施に努めております。

d．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。

e．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う場として、原則として四半期ごとの定例リスク・コンプライアンス委員会及び必要に応じて臨時リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。本委員会は、代表取締役社長高橋飛翔が委員長となり、取締役である長澤斉、土居健太郎、畠山謙人、成松淳、富田寛之、その他法務担当者、労務担当者、情報セキュリティ担当者、内部監査担当者を委員として運営しております。

f．取締役経営会議
当社は、「取締役経営会議規程」に基づき、経営方針及び経営計画に関する事項、組織・人員に関する事項を協議・報告する場として、原則として月１回の定時取締役経営会議及び必要に応じて臨時取締役経営会議を開催しております。それらの協議・報告を通じて、事業遂行に関わるリスクの識別を行い、当該識別の結果がリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。取締役経営会議は、代表取締役社長高橋飛翔を議長として、取締役である長澤斉、土居健太郎で運営しております。

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を行う役割としてリスク・コンプライアンス委員会、リスクの識別を行う取締役経営会議、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

当社は、「内部統制システム基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システム基本方針」の概要は以下の通りであり、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制
・取締役並びに使用人は、企業理念（ビジョン）と社会的使命（ミッション）の実現のために構成員全員が共有する行動規範（バリュー）に則り行動することを定める。
・当社では「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進のためリスク・コンプライアンス委員会を設置する。取締役及び使用人に対するコンプライアンス研修等を実施し、法令遵守の意識を高め、日常の職務執行の場面で、各人が法令並びに定款に適合する正しい意思決定及び行動を選択できる土壌を作る。
・当社の代表取締役が内部監査担当者を指名し、内部監査担当者は監査等委員である取締役と連携して、業務執行が法令及び定款に適合するように実行されているかどうかについて監査する。
・内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為等が早期に発見され、適切かつ適時に対応される体制を構築する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報は、「文書取扱規程」に従い、適切に記録し、保存及び情報セキュリティ管理をするとともに、必要な関係者が閲覧できる体制とする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業遂行に関わるリスクの識別を当社グループの各部署及び当社の取締役経営会議で行い、識別されたリスクの回避並びに軽減のために必要な対策を、リスク・コンプライアンス委員会又は当社グループの各部署にて検討し、規程・マニュアル類の整備を行い、必要に応じて従業員研修等を実施するものとする。
・当社グループに重要な危機が発生した際には、当社の取締役会への報告を行うものとする。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・グループ各社（取締役会設置会社の場合に限る。）にて定める「取締役会規程」に基づき定時取締役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、取締役会において法令に定められた事項のほか、中期経営計画及び年次予算を含む事業上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う。
・取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、各部門へ権限を委譲するとともに責任の明確化を図る。

(5)業務の適正を確保するための体制
・取締役会は、企業価値の向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議し、業務執行状況を監督する。
・当社の監査等委員会は当社グループの取締役の職務執行を監査し、内部監査担当者は、当社グループの使用人の職務執行状況の監査を行う。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会より職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議のうえ職務を補助すべき使用人を設置する。
・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた者はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。


(7)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、月次で会合を開き、監査等委員が補助すべき事項について指示をし、また、指示した事項についてその実施状況の報告を受ける。


(8)取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会が選定する委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役又は使用人に対して意思決定の過程及び業務執行の状況について説明を求めることができる。
・取締役及び使用人は、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告しなければならない。

(9)監査等委員会に報告をした取締役及び使用人が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及び使用人から監査等委員会に報告があった場合には、その報告事項の調査結果の確認に加えて、報告をした者が不当な取扱いを受けていないことも合わせて監査等委員会が確認するものとする。

(10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生じる費用に充当するために一定額を年度予算にて確保するとともに、予算外の臨時費用については、監査等委員会の承認のもと前払又は立替費用の償還を会社に請求できるものとする。

(11)その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査等委員である取締役は代表取締役、取締役及び執行役員と定期的に会合を持ち、経営上の課題・リスク等について意見交換を行うものとする。
・監査等委員である取締役は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要な連携を図り、監査等委員会の監査の実効性を確保するものとする。
・監査等委員会は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、税理士その他の社外の専門家に意見を求めることができる。


(12)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
・当社は、当社グループにおける財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施するとともに、その有効性を定期的に評価していく。

(13)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・当社は、当社グループにおける暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言する。
・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進都民センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

当社は、健全な会社経営のため、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、当社グループの社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しており、「反社会的勢力排除のための社内規程」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
また、反社会的勢力対応部署をコーポレート本部、不当要求防止責任者をコーポレート本部管掌役員として体制を整備するとともに、暴力団追放運動推進都民センターへの加盟、外部講習会・セミナー等に参加し、関係機関と連携を図り、コーポレート本部において、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を一元化しております。
具体的な反社会的勢力排除の対応方法としては、役員や従業員、主要株主、新規顧客に対して、反社会的勢力排除に向けた調査を行うほか、契約書等において、反社会的勢力排除条項を規定しております。既存取引先においても、年１回定期的な調査を行っております。
また、反社会的勢力との関係遮断の重要性を役員・従業員に強く意識させることを目的として、役員・従業員向けに反社会的勢力排除に関する社内研修を定期的に実施し、反社会的勢力との関係遮断を含めコンプライアンスを重視する会社風土を醸成しております。

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コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制については、以下の模式図をご覧ください。