当社は、公正で適正な競争のもと、継続的な事業成長による中長期的な企業価値の向上を経営上の重要課題として位置付けております。そのために、すべてのステークホルダーと適切な協議を行い、透明性・健全性を確保するとともに、経営環境の変化に速やかに対応できる組織体制を整備していくことを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化充実を図ってまいります。

【補充原則1-2④ 議決権の電子行使のための環境整備】
当社は、株主総会における議決権行使の利便性向上および情報の迅速な提供を図るため、2026年9月開催の定時株主総会より、株主総会資料の電子提供制度および電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を導入いたしました。また、招集通知の英訳等につきましては、今後の海外投資家等の株主構成の変化等を勘案しつつ、引き続き検討を進めてまいります。

【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、中核人材の登用において多様性を確保し、前述の通り性別、国籍、職歴等にかかわらず実力本位で積極的に登用を進めています。現在、中核人材の登用等における多様性について測定可能な数値目標の設定には至っておりませんが、今後、人材の育成方針に基づく数値目標の設定および実施状況の開示について検討してまいります。

【補充原則3-1② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社は、海外投資家による情報アクセスの利便性を考慮し、英語版の当社ホームページを開設し、情報提供を進めております。招集通知や決算資料の英訳は現時点で行っておりませんが、将来的に海外投資家比率が充分に高まった場合には実施を検討いたします。

【補充原則4-1③ 最高経営責任者等の後継者計画について】
当社は、代表取締役社長の後継者計画についての具体的な策定は行っておりませんが、代表取締役社長につきましては、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時々の当社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物を取締役会で選定することとしています。

【原則4-2 取締役会の役割・責務(2)】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与と業績連動型報酬によって構成されていますが、中長期的な業績に連動した報酬制度は現時点で設けておりません。今後は、必要に応じて中長期的な業績と連動する自社株報酬制度の導入等について検討してまいります。
なお、取締役報酬に関する詳細は、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「【取締役報酬関係】」をご参照ください。

【補充原則4-2① 中長期的な業績と連動する報酬】
当社は、取締役の報酬として業績連動報酬を設定しており、業績連動報酬に係る業績目標は、取締役及び執行役員の事業活動の成果を考慮した経営指標を基に、それぞれ設定した目標値を採用しております。今後は、必要に応じて中長期的な業績と連動する自社株報酬制度の導入等について検討してまいります。

【原則4-11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、各事業分野に精通した社内取締役と、企業経営・財務・会計・法律などの多様な専門性を有する社外取締役で構成されています。監査等委員である社外取締役には、経営・財務・会計・法律等に関する豊富な知識を有した人材を選任しております。
取締役会の機能向上に向けた実効性評価に関しましては、現時点で、分析や評価に関する方針や手続等について定めておりませんが、今後は取締役会全体の実効性についての分析・評価等の実施の検討を進めてまいります。

【補充原則4-11① 取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社取締役会では、その責務を十分に果たすため、取締役の選任にあたっては、当社の成長及び中長期的な企業価値向上の達成に必要な知識、経験及びリーダーシップ性に加え、多様性も考慮しています。取締役（監査等委員を除く）および監査等委員である取締役は、専門分野や経験等それぞれ異なったバックグラウンドを持っており、企業経営・財務・会計・法律などの多様な専門性を有する独立社外取締役も選任されています。なお、取締役のスキル・マトリックスにつきましては、当社の経営戦略に即した最適なスキル要件の特定と可視化に向け議論を重ねており、当定時株主総会での公表には至りませんでした。引き続き取締役会の実効性向上および情報開示の充実を図るため、早期の策定・開示に向けて取り組んでまいります。

【補充原則4-11③ 取締役会の実効性評価】
当社は、現在取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。今後は、取締役会全体の実効性についての分析・評価・その結果の概要の開示等について、検討を進めてまいります。

【原則1-4 政策保有株式】
当社は、取引・協業関係の維持・強化等、当社の企業価値向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針としております。また、当社は、企業価値向上に資するかどうかという観点から、個別の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスク等を取締役会等において適宜精査しております。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者取引について、事前に役員等における関連当事者のリストを作成した上で、関連当事者取引を行う際には取締役会での審議・決議を要する旨を関連当事者取引管理規程に定めるなど、厳に管理を行っています。

【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【原則3-1 情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、当社の経営理念や行動規範としてパーパス、ミッション、ビジョン、バリューを定め、当社ホームページに掲載しています。
［パーパス・ミッション・ビジョン］https://www.umenoyado.com/company/purpose/
［バリュー］https://www.umenoyado.com/company/value/
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書「Ⅰ１．基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しています。報酬委員会における手続き等を含む取締役報酬決定にあたっての方針と手続き等につきましては、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「【取締役報酬関係】」をご参照ください。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役候補者の指名に関しては、役員規程において定められており、その経歴・経験に照らし、業務の監督または執行に関する専門知識・識見・実行能力の有無等を総合的に判断して取締役会に提案し、取締役会の決議により株主総会への推薦を行うものとしています。
また、監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、職務執行を監査するために必要な知見や能力の有無等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会の決議により株主総会への推薦を行うものとしています。
（ⅴ）経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役の選解任理由については、株主総会招集通知に掲載しております。

【補充原則3-1③ サステナビリティについての開示の充実】
当社は、環境、社会、ガバナンス等あらゆるサステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、企業の社会的責任とSDGsへの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく努めています。当社では、今日の社会課題の解決に向け、「人と働き方」「原材料と環境への取り組み」「地域社会との共生」３つのテーマを掲げ、それに即したSDGs活動を実施しております。
「人と働き方」につきましては、一企業として地域社会に貢献するためには、まず従業員の幸せと働きがいの実現が不可欠と考え、全従業員の健康管理の充実を図るとともに、小学生以上の子どもを持つ社員への就学支援手当の支給など、子育て世代への支援を強化しています。
さらに、性別や国籍に関係なく、実力本位の人材採用を推進するとともに、公正な評価制度の確立にも注力しています。
「原材料と環境への取り組み」につきましては、地球温暖化や廃棄物処理・リサイクルなど、経済活動に伴う環境負荷が社会課題となる中、飲料品製造業を営む当社にとって、環境保全への取り組みは事業継続の重要課題と位置付けています。環境負荷低減に向けて、ディーゼルエネルギーから電気エネルギーへの転換を推進しており、電気フォークリフトの導入や営業車両のハイブリッド化、電力デマンド管理システムの実装などを進めています。また、当社の主力商品である梅酒製造の副産物である梅の実については、従来の産業廃棄物処理から、独自技術によるペースト化での再利用など、副産物の有効活用を実現しています。さらに、一斗缶や段ボール・古紙の積極的なリサイクル、リユース瓶の採用など、資源の有効活用と環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。
「地域社会との共生」につきましては、当社は、地域への感謝の念を込めて、さまざまな地域貢献活動を展開しております。地域に根ざした活動として、定期的な清掃活動や地元企業とのコラボレーション、各種スポーツ団体への協賛、蔵開きイベント等を実施しています。また、次世代育成の観点から、小中学生向けの蔵見学・体験会を開催し、奈良が誇る酒文化の継承と新たな価値創造に取り組んでいます。
これらの内容につきましては、当社ホームページで公開しております。
　（CSR活動：https://www.umenoyado.com/company/csr/）

【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】
取締役会に付議する事項は、「取締役会規程」に定めており、法令及び定款に定めるもののほか、「職務権限規程」に定める重要な業務執行について取締役会に付議することとしています。このように、取締役会規程、職務権限規程において取締役会にて決議すべき事項を明確に定めることで、監督と執行の機能の明確化及び職務執行の効率化を図っております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外役員の独立性に関する具体的基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしています。現在の独立社外取締役は全員、いずれも当社の主要な取引先の出身者等ではなく、取引所規則により独立性の説明が要請される者のいずれにも当たらないこと、それぞれの専門知識での幅広い見識を有していること、かつ、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断しております。

【補充原則4-11② 取締役・監査等委員の兼任状況】
当社は、取締役・監査等委員の主な兼任状況について、有価証券報告書等において開示しております。なお、当社は、取締役、監査等委員の兼任状況について当社の取締役、監査等委員としての職務に支障がないことを適宜確認しており、現在は当社の役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる兼務の状況であると判断しています。

【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。

【補充原則4-14② 取締役・監査等委員に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役及び監査等委員について、その役割と責務を果たすために必要なトレーニングを実施し、研鑽に努めることを基本方針としています。そのため、当社は、社外取締役を含む取締役及び監査等委員に対して、就任時又は就任後必要に応じて、当社の事業、財務、組織等に関する知識を習得する機会を提供しています。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、経営管理部をＩＲ担当部署としています。株主・投資家等の皆様に対しては、毎四半期ごとに決算説明資料を開示するとともに、半期（第2四半期・通期）においては決算説明動画を公開しております。また、定期的にアナリスト・機関投資家等との個別面談も実施しております。

当社における、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、以下の通りです。
（ⅰ） IR担当責任者、IR担当及びIR担当部署
IR担当責任者には代表取締役社長を、IR担当には取締役経営管理部長と経営管理部副部長を指名しております。また、IR担当部署を経営管理部とし、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行うこととしています。
（ⅱ） 対話を補助するための部門間での有機的な連携
IR担当部署である経営管理部と各部門とで積極的に連携し、部門間での情報共有を確実に行う等、株主の皆様への説明に必要な情報が日常的に収集されるよう努めることとしています。なお、経営管理部は取締役会事務局を兼ねており、重要な情報が確実に共有される体制を整えております。
（ⅲ） IR活動の充実について
決算説明動画公開等の他、電話やウェブでの取材等を積極的に受け付けられる体制の整備を進めることとしています。
（ⅳ） 取締役会への報告について
投資家との対話によって得られた当社経営にとって重要な意見等につきましては、IR担当から適切に取締役会へ報告することとしています。
（ⅴ）情報管理について
当社は「適時開示規程」「内部情報管理規程」「フェア・ディスクロージャー・ルール対応マニュアル」等の規程を定めており、これらの規程に基づき投資家に対する公平な情報開示を行うこととしています。

グッドフィールド・ビーチサイド株式会社は、当社代表取締役社長である吉田佳代及びその近親者が株式を保有する資産管理会社であります。

―――

該当事項はございません。

－

監査等委員、会計監査人、内部監査部門は、以下の連携等により、各監査機能の質的向上を図っております。
・監査計画の相互の説明・報告
・定期的面談の実施による課題、問題点やその改善状況の情報共有
・必要に応じて、棚卸等の監査活動への立ち合い
（監査等委員と会計監査人との連携）
定期的に会合を持ち、情報交換を実施して、監査の充実に努めております。
（内部監査部門と会計監査人との連携）
必要に応じ会合を持ち、J-SOXの実施状況等内部統制の相互確認を実施しております。
（監査等委員と内部監査部門との連携）
日常的に適宜会合を持ち、密接に情報交換・連携を実施して、監査活動にあたっております。

当社は、取締役等の選任及び報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）及び代表取締役社長からなる指名委員会並びに独立社外取締役３名及び代表取締役社長からなる報酬委員会を設置しております。
指名委員会では、取締役会からの諮問に応じ、各取締役、執行役員及び顧問の選任のほか、取締役会からの諮問を受けた事項について審議し、答申を行います。指名委員会は、社外取締役の中から委員長を選出し、社外取締役３名を含む５名で構成されております。
（委員長：監査等委員である社外取締役 嶌川安雄、その他の構成員：代表取締役社長 吉田佳代（戸籍上の氏名：濱渕佳代）、監査等委員である取締役 髙橋利光、監査等委員である社外取締役 中井哲也、監査等委員である社外取締役 佐々木育子）
報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じ、各取締役の報酬のほか、取締役会からの諮問を受けた事項について審議し、答申を行います。報酬委員会は、社外取締役の中から委員長を選出し、社外取締役３名を含む４名で構成されております。
（委員長：監査等委員である社外取締役 嶌川安雄、その他の構成員：代表取締役社長 吉田佳代（戸籍上の氏名：濱渕佳代）、監査等委員である社外取締役 中井哲也、監査等委員である社外取締役 佐々木育子）

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、上記のとおり３名を独立役員に指定しております。

当社の経営及び業績向上への参画意識を高め、当社の長期的な企業価値向上を支えるインセンティブとして、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の報酬については、定額の基本報酬と業績連動報酬で構成されております。

―――

報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与と業績連動型報酬によって構成されております。
基本報酬は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、賞与については当社の業績・経済情勢等を勘案したうえで、役位・職責に応じて取締役会で決定しております。
業績連動報酬に係る業績目標は、取締役及び執行役員の事業活動の成果を考慮した経営指標を基に、それぞれ設定した目標値を採用しております。各事業年度の目標値は目標達成時を100％としております。
業績連動報酬の算定については、EBITDAを指標とし、事業年度予算の超過分の15～25％を算定基礎金額とし、取締役及び執行役員の業績目標の達成値に基づき分配する形式をとり、報酬委員会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて監査等委員が協議し決定しております。
なお、決定方針の決定及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬等の額の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である報酬委員会において協議し、取締役会にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び賞与等の報酬限度額は、2023年６月30日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されておりますが、2026年９月28日開催の第76期定時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分年額15百万円以内）に改定されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額についても、同株主総会において年額18百万円以内に改定されております。

社外取締役へのサポートは管理部が行っております。取締役会の資料は、原則として取締役会運営事務局より開催の３日前に配布し、社外取締役が充分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

・最高顧問は要請に応じて取締役等への助言を行っておりますが、意思決定には関与しておりません。
・最高顧問との顧問契約は、指名委員会へ諮ったうえで当社顧問規程に従って取締役会決議を経て締結しております。
・最高顧問の報酬額は、活動内容等を踏まえ、報酬委員会で審議したうえで取締役会にて決定しております。

a. 取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を含む９名（うち社外取締役４名）により、構成されております。迅速な経営判断を行うため、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令、定款に定められた事項のほか、取締役会規程、職務権限規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況についても適切に監督する体制を確保しております。

b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員は原則として全員が取締役会に出席しております。監査等委員会は毎月１回開催し、各取締役からの聴取、重要な書類の閲覧を実施し、業務執行の状況を監査するとともに業務監査及び会計監査の有効性を確保しております。

c. 指名委員会
当社は、取締役候補の選定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）及び代表取締役社長からなる指名委員会を設置しております。委員長は独立社外取締役としております。指名委員会では、取締役会からの諮問に応じ、各取締役、執行役員及び顧問の選任のほか、取締役会からの諮問を受けた事項について審議し、答申を行います。

d.報酬委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役３名および代表取締役社長からなる報酬委員会を設置しております。委員長は独立社外取締役としております。報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じ、各取締役の報酬のほか、取締役会からの諮問を受けた事項について、審議答申を行います。

e. 部長会
当社の部長会は、業務執行の推進を目的として、代表取締役社長、専務取締役、監査等委員でない取締役、執行役員を含む各部門長で構成され、原則として週１回開催しております。部長会では、各部門の業務執行を含む全社的な情報共有を行うとともに、当社の組織、運営、その他の経営に関する重要な事項の審議を行っております。

f.リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、専務取締役、取締役、執行役員を含む部門長で構成され、代表取締役社長吉田佳代が委員長を務め、原則として、３カ月に１回開催しております。当社を取り巻く社内外のリスクに対する管理体制の強化と想定されるリスクの抽出や、管理体制の状況把握と、対策の協議および、コンプライアンスに対する事項等の検討、審議を行っております。

g. 内部監査
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門は設けておりません。内部監査は、経営管理部長を責任者とし、自己監査を回避するため経営管理部内に設置している監査室に所属する１名が経営管理部以外の内部監査を担当し、経営管理部への内部監査については、専務取締役の二宮充が担当しております。内部監査は内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を、年間計画に沿って監査しております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報告し、監査等委員会及び会計監査人と連携して活動しております。

h. 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

当社は取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、一方で業務執行者に対する監督機能を強化することを目的として、社外取締役の機能を十分に活用できる監査等委員会設置会社を選択しております。

当社は、業務の適正性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」を定
め、そのシステムの構築に必要な体制整備を図り、運用しております。
Ⅰ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社の取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、リスク・コンプライアンス規程、その他の規程を制定する。
２．当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部署と連携の上、当社に対する内部監査を実施する。
３．当社は、取締役及び使用人が、リスク・コンプライアンス委員会に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を設置する。

Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。当社の取締役及び監査等委員は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

Ⅲ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．当社は、当社のリスク管理について定めるリスク・コンプライアンス規程において、当社全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
２．当社は、不測の事態や危機の発生時に当社の事業の継続を図るため、当社のコンティンジェンシープランである「業務継続計画 (BCP)」を策定し、当社の役員及び使用人に周知する。

Ⅳ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとの当社の重点経営目標及び予算配分等を定める。
２．当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、取締役会規程のほか、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を制定する。

Ⅴ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、取締役会は、監査等委員会と協議の上、他職務との兼務または専属にて当該職務を補助するための使用人を指名する。

Ⅵ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の求めにより指名された補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従い、これを優先して行うものとし、当該補助使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。

Ⅶ 当社の監査等委員会への報告に関する体制
１．当社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。
２．当社の内部通報制度の担当部署は、当社の役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して報告を行う。

Ⅷ 当社の監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

Ⅸ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の2 第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

Ⅹ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
２．当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、こうした団体から不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応するため、「反社会的勢力対策規程」を定め、一切の反社会的勢力との関わりを排除する体制を構築しております。

当社では、現在のところ買収への対応方針の導入予定はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフロー図を参考資料として添付いたします。