当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループの「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションのもと、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し、企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。

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監査役会と会計監査人の連携状況につきましては、四半期決算及び本決算に関わる会計監査結果について、監査役が会計監査人より会計監査結果における詳細な報告を受けるとともに、必要に応じて随時意見交換を行っております。また、監査役会と内部監査担当者との連携状況につきましては、定例の情報交換会において内部監査担当者から内部監査の実施状況及び監査結果等についての報告を受けるとともに、必要に応じて随時情報交換を図る体制を構築しております。

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当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

企業価値向上に対する貢献意欲や士気の向上を図るため、社内取締役、社外監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員を対象にストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

当社は、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額限度内で、経歴、専門的知識及び能力水準、これまでの報酬実績、担当する役割、経済環境及び業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議 によって報酬を決定しています。

社外取締役をサポートするための専任の担当者は設けておりませんが、管理本部　財務グループが取締役会資料を事前配布し、社外取締役が検討する時間を十分に確保するとともに、必要に応じて事前説明・補足説明を実施しております。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、当社グループの「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションのもと、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き持続的成長と発展を遂げるためには、経営の健全性、遵法性、及び透明性の確立が不可欠であると認識しております。これらを実現するため、迅速かつ適切な経営判断と独立した監査機能の発揮、実効性のある内部統制システムの構築、並びに適時適切な情報開示を推進してまいります。また、すべての役職員に対し、企業の社会的責任に関する意識向上を徹底してまいります。

＜取締役会＞
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長CEO李剛が務めております。その他の構成員は、取締役CTO陳斌、取締役CFO安達源、取締役COO長福久弘、取締役王鯤、取締役吉田興佳、社外取締役濵田敏彰及び社外取締役中村康佐であります。また、常勤監査役徳川必要互安、社外監査役小澤幹人及び社外監査役木佐木之恵が出席しております。

＜監査役会＞
当社の監査役会は、常勤監査役徳川必要互安、社外監査役小澤幹人及び社外監査役木佐木之恵の合計３名で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況の共有等、監査役相互の連携を図っております。
なお、監査役は内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

＜経営会議＞
当社の経営会議は、社外取締役を除く取締役及び事務局で構成されております。経営会議は、原則として週１回の定時経営会議を開催しており、経営に関する重要事項を審議、決議するとともに業績及び各部署の重要な業務執行に関する情報の共有並びに対応策の検討等を行っております。

＜リスク・コンプライアンス委員会＞
当社は、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を長とし、社外取締役を除く取締役及び事務局（法務・コンプライアンス部）で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に一度の頻度で開催しております。同委員会は、当社グループのリスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。

＜内部監査室＞
内部監査室は、内部監査室長と室員の２名で構成されており、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報告しております。また、監査役及び会計監査人と連携して活動しております。

＜会計監査人＞
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から適時適切な監査を受けております。

当社は、会社法上の機関として取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、当社事業内容や内部情報に精通している社内取締役、専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役で構成されております。また、2020年３月31日の定時株主総会における決議を以って、当社は監査役会設置会社に移行いたしました。当社が監査役会設置会社を選択したのは、取締役の業務執行の決定と取締役の監査を、取締役会と監査役会として切り分けることで、牽制機能が発揮しやすくなると考えているからであります。

　当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後、実施状況及び諸情勢の変化等に応じて、必要な整備を実施しております。
　また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認しております。

1. 当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及びグループ会社の取締役会は、「取締役会規程」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況の報告を受けるものとする。
(2)当社及びグループ会社の取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に報告する。
(3)当社は関係会社管理規程を制定し、当社及びグループ会社の適法性、倫理性及び財務報告の信頼性を確保する。また、関係会社管理規程に基づいて当社取締役は、グループ会社が適切な意思決定を行うよう指導・管理する。
(4)当社は当社及びグループ会社のコンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
(5)その徹底を図るため、当社はリスク委員会を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。リスク委員会の構成、役割、権限、開催等の事項は、別途「リスク管理規程」に定める。
(6)法令違反などの早期発見と不祥事の未然防止を図るため、当社及びグループ会社は「内部通報規程」を定め各社内部通報窓口を設け、取締役及び使用人が社内での法令違反について通報を行いやすい体制を構築するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
(7)当社は業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査を担当する部署を設置し、「内部監査規程」に従って、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施する。

2. グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1)関係会社管理規程で定める担当役員及びグループ会社の社長は当社取締役に対し定期的に経営報告を行う。
(2)当社は取締役及びグループ会社社長が出席する会議体をグループ会社の規模や地域等に合わせて設置し、重要な経営案件に係る情報の報告を受ける体制を整備する。

3.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社は「文書管理規程」を定め、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存及び管理する。
a．株主総会議事録
b．取締役会議事録
c．監査役会議事録
d．税務署その他官公庁に提出した書類の写し
e．その他「文書管理規程」に定める文書
(2)上記文書の保管の場所及び方法は、当社取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可能な場所及び方法とし、その詳細を「文書管理規程」に定める。
(3)上記の文書の保管期間は、法令に別段の定めのない限り「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定める。
(4)当社及び対象となるグループ会社は当社が定める個人情報保護ルールに基づき、個人情報を厳重に管理する。
(5)当社及び対象となるグループ会社は当社が定める機密情報管理ルールに基づき、機密情報の適正な保存、管理及び活用を行う。

4.当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は当社及びグループ会社のリスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定める。
(2)当社及びグループ会社のリスクに関する統括をするために当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置する。
(3)リスク・コンプライアンス委員長は原則として当社代表取締役がこれにあたる。（但し、取締役会の決議により他の者を選任することを妨げない。）
(4)リスク・コンプライアンス委員長はリスク管理に関する事項を必要に応じて取締役会に報告する。
(5)当社は当社及びグループ会社で、事故・災害等のグループに影響を及ぼす危機発生時は、リスク・コンプライアンス委員会を開催し適切かつ迅速に対処するものとする。

5.当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及びグループ会社は「職務権限規程」等により取締役の権限と責任を明確化し、また当社及びグループ会社は定期的に取締役会を開催し取締役間の連携緊密を図り、経営意思決定を迅速化し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を構築する。
(2)当社及びグループ会社の取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

6.当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の当社取締役からの独立性並びに当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を選任する。当該監査役補助者の選任、解任に関しては当社監査役の同意を必要とし、人事考課については当社監査役がこれを行うことにより、当社取締役からの独立性を確保する。
(2)監査役補助者に対する指示・命令は当社監査役が行うこととし、当該指示・命令に関して当社取締役の指揮命令は受けないものとする。

7.当社及びそのグループ会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議を通じて、また、定期報告等によって、重要な意思決定及び業務執行の状況を当社監査役に報告する。
(2)当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
(3)当社監査役は子会社監査役と必要に応じ情報共有や報告のための会議を行う。

8.当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社監査役は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧する。
(2)当社及びそのグループ会社の取締役又は使用人は説明を求められた場合には、当社監査役に対し詳細に説明することとする。
(3)会計監査人、内部監査部門及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。

9.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　
(1)当社は当社監査役の職務の執行について生ずる費用等を当社監査役からの請求に応じて遅滞なく支払うこととする。
(2)当社は前払等についても同様に、当社監査役からの要請に応じることとする。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備する。

　当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、各方針「組織としての対応」「外部専門機関との連携」「取引を含めた一切の関係遮断」「有事における民事と刑事の法的対応」「裏取引や資金提供の禁止」を具体的に運用するために、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応要領」を定めております。
　実務上の業務マニュアルである「反社会的勢力対応要領」では、株主、役職員、取引先、その他特別利害関係者の属性チェックを行うこと、１年に１回定期チェックを行うことを定めており、株主、役職員、取引先、その他特別利害関係者の属性チェックは、以下の通り行っております。
・新規取引先については、契約締結前に、反社チェックツールを用いた調査を行い、反社会的勢力と疑われる情報がないか確認を行います。
・役員候補者選定については、本人及び今までの勤務先について反社チェックツールを用いた調査を行い、役員就任時に反社会的勢力と無関係であることに関する誓約書を提出させております。
・全従業員については、内定承諾書提出と同時に反社会的勢力と無関係であることに関する誓約書を提出させております。
・株主について、第三者割当増資時又は株主の異動時にその株主の氏名（株主が法人であるときはその名称及び代表者名）について、新規取引先と同様の調査を行っております。

　既存取引先の反社会的勢力との関与が確認された場合は、取引停止・契約解除の対応をとることとしており、そのリスクが顕在化した場合に備え、既存取引先と締結した規約、契約書或いは覚書に、暴力団排除条項を導入しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続に関するフローの模式図を参考資料として添付しております。