当社は、「すべての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、自動車流通支援サービスをコアビジネスと位置づけ、中古車流通に関わる総合的なサービス・情報を取り扱うASNETの運営を行ってまいりました。今後とも「顧客満足度向上並びに中古車流通に関わる全ての企業・ユーザーに使いやすく頼られる企業」であり続けることを信念に、新規サービスの事業化に積極的に取り組み、ステークホルダーの皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。

当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（ⅳ）独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を
　　実効化する。
（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

【補充原則1-2-④　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
　当社の株主構成における海外投資家の比率は、相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳等については、株主・投資家の皆様のご意見・ご要望や各種手続き、費用等を勘案しつつ、外国人株主比率等の推移を踏まえて検討してまいります。

【補充原則 2-4-①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、現状、人数規模が比較的小さく、母集団として限られることから、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標数値を定めてはおりませんが、女性、中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、目標数値と実施数値の状況の開示につきましては、今後検討してまいります。

【補充原則3-1-②　英語での情報開示・提供】
　今後、海外投資家の比率を勘案し、英語での情報開示・提供の必要性を定期的に検討してまいります。

【補充原則4-1-② 中期経営計画の差異分析・説明】
　当社は、中期経営計画を策定しておりますが、現時点においては、公表しておりません。中期経営計画の公表については、今後検討してまいります。

【補充原則4-1-③ 最高経営責任者等の後継者の計画】
　当社は具体的な後継者計画は定めていませんが、取締役会は各取締役の業務執行状況の監督を通じて、後継候補者の資質・能力を評価し、最適な人物を選定してまいります。後継者計画を策定・適用する場合には、指名委員会、取締役会が積極的に関与してまいります。

【原則 4-2 取締役会等の役割・責務】
　取締役会は定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、独立社外取締役を３名選任しており、高い専門的知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において適切な意見・助言を頂いております。
　役員報酬については、株主総会において決定された報酬の範囲内において、取締役の個人的報酬の決定方針に従い、役位、職責、経営責任等を勘案して配分しており、中長期的な業績や企業価値の向上等に配慮した体系としております。現在の報酬体系が健全な動機付けに資するものと考えており、業績連動報酬は現在導入しておりません。今後、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則 4-2-① 業績連動報酬、現金報酬と自社株報酬との適切な割合設定】
　当社は、全社的かつ中長期的な業績と連動する報酬としてのインセンティブプラン等は実施しておりません。報酬全体の構成・割合等も含めて、今後検討してまいります。

【補充原則　4-2-②　サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針】
　当社は中長期的な企業価値の向上を見据え、また持続可能な視点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて、基本的な方針の策定をすべく現在検討中です。その進捗状況に加えて、人的資本や知的財産への投資等の状況についても、取締役会で定期的にフォローしてまいります。

【補充原則　4-11-①　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、定款で定める範囲内で、事業に関する知識、経験、能力等のバランス及び多様性に配慮しつつ、取締役会における実質的な議論を確保する観点から、適切と考えられる員数で構成することを基本的な考え方としております。社外取締役は、会社法上の社外要件に加え、東京証券取引所の定める独立性判断基準を充たし、一般の株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断される者から選任を行っております。取締役のスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知において開示を行うよう検討してまいります。
なお、独立社外取締役に他社での経営経験を有するものを登用することは、今後検討してまいります。

【原則　5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表 】
当社は、中期経営計画を策定しておりますが、現時点において公表しておりません。今後、公表するに当たっては、①収益計画や資本政策の方針②収益力・資本効率等に関する目標③経営資源の配分など具体的な実行策について、株主にわかりやすく説明を行うことを検討致します。

【補充原則 5-2-① 事業ポートフォリオに関する基本方針や見直しの状況】
当社は、中期経営計画を策定しておりますが、現時点において公表しておりません。今後、公表するに当たっては、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について必要に応じて開示するよう図ってまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、投資目的以外の目的で保有するいわゆる政策保有株式を保有していません。また、現時点の株主構成及びビジネスモデルに照らしても、政策保有株式を保有する必要性は高くないと認識しており、具体的計画もありません。
　なお、今後、政策保有株式を保有する必要性が生じた場合には、その保有が企業価値の向上に資するものであることを説明するとともに、政策保有に関する方針、及び政策保有株式に係る議決権行使への適切な対応を確保するための基準をそれぞれ策定し、その基準に沿った対応を行います。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引については、取締役会での審議・決議を要することとしております。また、当社の役員に対して、関連当事者取引の有無について確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しています。

【補充原則 2-4-①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　各原則を実施しない理由に記載しています。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用しておりません。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念を当社のホームページに、経営戦略、経営計画は決算資料等で開示いたします。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「Ⅰ-1.基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役の報酬に関する決定方針については、本報告書の「Ⅱ-1【インセンティブ関係】及び【取締役報酬関係】に記載しております。
（ⅳ）取締役候補者については、業界経験、専門知識、人格、多様性等の判断をもとに、指名委員会規程で定めた手続きを経て選任及び解任を行います。
（ⅴ）取締役候補者の選任・解任に関しては、個々の選任・解任理由を株主総会招集通知にて開示します。

【補充原則3-1-③　サステナビリティについての取組み等】
当社は、持続的な成長のためにサステナビリティ及び人的資本や知的財産への投資等の取組みについて、当社の事業の成長戦略と併せて検討しております。具体的な取組み内容の開示につきましては、「有価証券報告書　第２事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」で開示しております。

【補充原則4-1-① 経営陣への委任範囲の明確化】
当社の取締役会は、法令及び定款で定められた事項を決議するほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、取締役会が判断すべき事項と経営陣が判断すべき事項を明確にしており、経営戦略会議において、取締役会決議事項以外の重要な事項について決議・報告を行っております。また、職務分掌規程、職務権限規程において、経営陣への委任範囲を明確にしております。

【原則4-9　社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を充たしていること、実質的に独立性があると判断されること、実績・経験・見識からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への期待ができること等を充たす人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則4-10-① 任意の独立した諮問委員会の設置】
　当社は、取締役６名のうち、３名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会で意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。取締役の指名・報酬につきましては、任意の指名委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、本報告書の「Ⅱ-１【任意の委員会】」に記載しております。

【補充原則4-11-① 取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
各原則を実施しない理由に記載しています。

【補充原則 4-11-② 取締役・社外取締役の兼任状況】
取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書において、毎年開示を行ってまいります。また、他の上場会社の役員の兼任数については、合理的な範囲にとどめております。

【補充原則 4-11-③ 取締役会全体の実効性の分析・評価】
当社は、取締役会の実効性評価を年次で実施しております。全取締役に対し、アンケートによる回答を得たうえで、その結果を分析・評価しています。評価結果については、取締役会へ報告し、議論することにより、PDCAサイクルを回し、取締役会の実効性の維持・向上に努めております。


【補充原則 4-14-②　取締役に対するトレーニングの方針】
当社は取締役（監査等委員である取締役を含む）に対して必要なセミナー、研修会への参加や関係団体等との交流会への参加の機会を提供し、各取締役の自己研鑽をサポートしております。

【原則 5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主総会以外においても、様々な活動を通じ、建設的な対話を促進するという観点から、さらなる改善を図ることが求められていると考えており、経営企画室、総務人事部、財務経理部をはじめとした関連部署と適宜連携を図り、インサイダー情報の漏洩防止に配慮しながら、株主との建設的対話を進める方針であります。

当社の資本コストにつきましては、自社での試算及び外部機関の分析等を踏まえ、概ね７～８％程度と認識しております。これに対して、2025年度の当社のROE（自己資本利益率）実績は12.0％であり、資本コストを十分に上回っている状況です。
一方、当社のPER（株価収益率）は約12倍であることから、PERや株価の上昇余地がまだあると考えております。現状のPERや株価の水準は、当社の事業がBtoBを対象とした中古車流通事業であり、投資家の皆様にはまだなじみが薄い領域であることに加え、当社事業が安定的であるものの成長速度が穏やかであることに対する評価の表われと分析しております。そのため、投資家の皆様に対しては、当社及び当社事業への認知度・知名度向上を図るとともに、当社の事業環境及び事業成長方針についての理解度もより一層向上を図っていく必要があると考えております。
なお、当社のIR方針としては、当社の事業環境をふまえ、当社事業のつよみや魅力を、投資家の皆様へ継続的に伝えていくこととしております。これまでの当社の取り組みとしては、SR・IRを2023年９月の上場以降109回開催し、また四半期ごとの事業見通しを開示するなども実施してまいりました。今後も引き続き、効果的なIR活動を展開していくよう努めてまいります。
また、投資家の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくよう、株主還元（配当性向30％や株主優待）などの各種施策を引き続き講じていくことを予定しております。

朝日ホールディングス株式会社は、当社の代表取締役会長 萩原外志仁の資産管理会社であり、その議決権は萩原外志仁が保有しております。

当社は、支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりません。仮に取引を行う必要が生じた場合には、当社の関連当事者取引管理規程に従い、取締役会で、取引の合理性や取引状況の妥当性を十分に検討の上、決議・承認することとしております。
また、取締役会には、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任しております。

該当事項はございません。

監査等委員会の職務を補助させるための専属職員はおりませんが、取締役会で決議した「内部統制の構築に関する基本方針」において、内部監査室の職員が、監査等委員の職務を補助することとしております。

監査等委員会、内部監査室、並びに会計監査人の三者は、適時、打ち合わせの機会を設けるなどにより、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するようにお互いの監査の実効性と効率性の向上を図っております。具体的には、会計監査人から四半期ごとに監査等委員会に対して行う監査結果説明会には、内部監査室も同席し、三者でのディスカッションの機会を設けております。

取締役の指名の決定及び取締役の報酬等に対する手続きに関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会と報酬諮問委員会を設置しております。指名委員会は、取締役５名で構成され、そのうち３名は独立社外取締役であります。報酬諮問委員会は、取締役３名で構成され、そのうち２名は独立社外取締役であります。

当社は、東京証券取引所の独立役員の基準に従い、独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。

当社の中長期的な企業価値の向上に対する意欲や士気を一層高めるためのインセンティブを与えることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社の中長期的な企業価値の向上に対する意欲や士気を一層高めるためのインセンティブを与えることを目的として、対象者に新株予約権を付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、開示しておりません。
2025年12月期における役員報酬の総額は、以下のとおりです。
取締役（監査等委員、社外取締役を除く） ３名　221,500千円
社外役員 ３名 12,750千円　

当社は2022年３月30日開催の臨時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次の通り決議しております。
イ．基本方針
　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　当社の取締役の報酬は固定報酬で構成するものとする。月例で支払う固定報酬は、担当職務、貢献度、及び世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長 髙田 典明がその具体的内容について委任を受けるものとする。これらの権限を委任した理由は、 各取締役の役位・職域等の評価 を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役社長が最も適しているためであります。

　　なお、取締役（監査等委員）の報酬は経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各取締役（監査等委員）の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
　　また、当社は、取締役の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の設定、変更に関しましては、報酬諮問委員会の答申を経て取締役会で決定を行います。

社外取締役は、その職務の遂行に必要となる情報について、関連する部門へ情報や資料を求め、情報提供を求められた部門は、要請に基づく情報や資料を適宜提供しています。監査については、常勤の監査等委員である取締役が、内部監査室と連携を図り、監査の実効性を高めています。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会と取締役の他、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。そして監査等委員である取締役３名すべてについては、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。（うち４名以内を監査等委員である取締役とする旨を定款に定めております。）

１．取締役会
当社の取締役会は、取締役６名（社外取締役３名）で構成されております。当社では原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定及び業務執行取締役の職務執行状況の監督・管理を行っております。

２．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員３名（３名が独立社外取締役）で構成されております。当社では原則として月１回の定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催しております。
監査等委員会では、監査状況の確認、協議を行うほか、常勤監査等委員が中心となり日常業務の監査を行い、監査等委員３名で役割分担をすることで、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監査機能を担っております。さらに、内部監査室及び会計監査人とも連携し、随時、監査についての報告を求めております。当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく、損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．経営戦略会議
代表取締役社長、代表取締役会長、常務取締役、常勤監査等委員、各部長、各室長、及び各所長により構成され、経営に関する重要な事項について提案または報告を受け、必要に応じて審議を行い、代表取締役社長の意思決定・業務執行を補佐するとともに、取締役会付議事項のうち、事前協議が必要と認められる事項について、協議することを目的として設置しております。原則として月２回開催しております。



４．指名委員会
当社は、取締役の指名の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。指名委員会は、取締役５名で構成され、そのうち３名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長であり、指名委員会は、取締役会の諮問に応じて取締役の選解任の方針及び基準などについて審議を行い、その結果を取締役会に答申します。

５．報酬諮問委員会
当社は、取締役の報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役３名で構成され、そのうち、２名は独立社外取締役であります。議長は独立社外取締役であり、報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会に答申します。

６．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの推進などのため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長、委員を取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役（監査等委員）、経営企画室長、及び内部監査室長とし、原則として、四半期ごとに開催しております。

７．内部監査室
当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し１名を配置しております。内部監査室では、当社の各部門及び子会社の監査について、内部監査規程及び年度計画に基づいて実施し、会社の業務が各種法令、社内規程等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しております。監査結果については、毎月取締役会において報告しております。

８．会計監査の状況
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人です。会計監査人の選任に関しては、当社の業務内容を深く理解し、かつ、監査人数、監査実施要領、及び監査費用が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。
なお、2025年12月期における、監査の体制は以下のとおりであります。
継続監査期間　　　　　　　　　　　 　12年間
業務を執行した公認会計士　　　　都 成哲、中岡秀二郎
監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士　３名、その他　12名

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、内部統制の監査・監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を目指します。また、コーポレート・ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を目指しております。監査等委員は、３名全てが独立社外取締役であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンスを整えております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。

１.取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令等の遵守の徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行のチェックを行う者として代表取締役社長とする。
（2）全従業員に法令・定款等の遵守を徹底するためコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、全従業員が法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を定める。
（3）万が一、コンプライアンスに関連する問題事案が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当者を通じ、取締役会、及び監査等委員会に報告される体制を徹底する。
（4）代表取締役社長直轄の組織としての内部監査室を設置し、本社・本部及び子会社等の全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制の整備と実践に努める。　
（5）取締役の職務執行に関しては、監査等委員会による管理・監督及び会計監査、業務監査を実施し、その適正性をチェックする体制を整備し、有効性及び実効性の確保に努める。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）の取扱いは文書管理規程及びそれに関連する規程に従い、適切に管理する。
（2）取締役及び監査等委員は常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理に関する基本理念と体制
当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営に適正な水準にリスクをコントロールした上で、収益力の向上を図るという、「健全性の維持」と「収益性の確保」の双方のバランスのとられた経営に努める。
リスク管理は、次に定める「リスク管理原則」に準拠しつつ、業務に内在するリスクについて管理・検討し、経営に適切な水準にリスクをコントロールし、経営基盤の安定を図る。
・リスク管理原則
（ア） 各種リスクについて可能な限り可視化し、正確に把握する。
（イ） リスク管理に関しては、十分な相互牽制を確保する。
（ウ） 収益向上をめざし、経営に適切なリスクテイクを行う。
（エ） 収益の見込めないリスクについては回避することに努め、経営の安定を図る。
（2）取締役会は内部監査規程に基づきリスクの種類及び程度に応じた監査方針、重点項目等の内部監査計画の方針を決定し、これに踏まえて内部監査室は内部監査計画を立案し、監査を実施する。
（3）リスク管理に係る基本的な取組方針を定めることにより、自然災害、事故等の危機が発生した場合、又は発生の恐れがある場合において、迅速かつ的確な対応策を講じる。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、業務運営の方針及び経営戦略に係る重要な事項については、臨時取締役会を開催し、議論を行うものとする。
（2）経営計画のマネジメントについては、当該期に策定される中期経営計画を基軸とし、毎年策定される年度計画により、各業務執行ラインにおいて目標を達成するために活動する。
（3）日常の業務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り、業務を遂行する。

５.財務報告の信頼性を確保するための体制
（1）当社は、当社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。
（2）内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。
（3）監査等委員会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と妥当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

６.企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から定期的な財務報告を受け、業務の適正を確保する体制とする。
（2）各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命して、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機管理体制を構築する責任と権限を与える。なお、各部門は職務分掌規程、職務権限規程を始め社内規程により運営され、担当取締役は取締役会においてこれらの業務の執行状況について報告する義務を負う。
（3）内部監査部門は、当社及び子会社における業務が法令、社内の規程等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価、モニタリングする。

７.監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
（1）当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。
（2）内部監査室長は、監査計画の作成及び、監査実施にあたり、監査等委員会及び、会計監査人との意見交換を図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、取締役会に対し、監査報告を行う。

８.監査等委員会への報告に関する体制
（1）取締役及び使用人は監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役会及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
（2）社内通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。

９.前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。

10.監査等委員の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。

11.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員は、取締役会はもとより、その他重要な会議に出席できるものとする。
（2）監査等委員会は、代表取締役社長、役員、及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うものとする。
（3）監査等委員会は、内部監査室と定期的に意見交換、監査の連携を図り、監査等委員による監査機能の強化及び監査活動における実効性の向上を図る。

当社は、反社会的勢力と一切関係を持たず、また、反社会的勢力の排除に向けて全社一丸となって厳正に取り組むことを宣言し、以下の通り基本方針を定めています。
１.当社は、反社会的勢力に対し、商取引を含めた一切の関係を遮断します。
２.当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
３.当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、警察、その他外部専門機関と連携し、組織的・法的に対応します。
４.当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
５.当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠蔽するための裏取引等を 一切行いません。
６.当社は、反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。

当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力対策規程」を制定し、担当責任者を経営企画室長として、運用を行っております。また、当社は、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに賛助会員として加盟しており、「暴力団追放運動推進センター賛助会員之証」「不当要求防止責任者受講修了書」を掲示し、訪問者へ周知を行っております。

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コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の模式図は、以下のとおりであります。