当社は、「企業間のシステムの壁を越え、シームレスな取引を実現する。経理シンギュラリティで、すべての企業の価値創造を後押しする。」をミッションとしており、会計分野に特化したAIソリューション事業（経理AI事業）を提供しております。
当社は、持続的な収益の拡大と、ステークホルダーの皆様からの信頼を両立していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必須であると考え、取締役会において定めた「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムを構築し運用の徹底を図るなど、コーポレート・ガバナンスの維持・強化に努めております。

【原則１ー４．政策保有株式】
当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、もしくは事業運営上必要と認められることを条件として、株式を保有することとしております。
保有継続の経済合理性及びその是非については、取締役会にて検証を実施しております。
保有株式の議決権を行使する際は、議案ごとに精査し決定しております。

１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　619,000株
　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　504,100株
２．MoriSpaceManagement株式会社は、当社代表取締役社長である森啓太郎の資産管理会社であります。

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該当事項はありません。

指名報酬委員会は、代表取締役および取締役会が選定した２名以上の役員で構成される。指名報酬委員会の過半数は独立社外役員とする。指名報酬委員会の委員長は、代表取締役とする。

当社は、監査役会、会計監査人及び内部監査責任者からなる三様監査連絡会を開催しております。三様監査連絡会では、監査役会、会計監査人及び内部監査責任者より監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を行い、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。なお、内部監査責任者は、主に会計に関する事項及び内部牽制に関する事項について、監査法人との意見交換の場を設け、監査法人の見解を聴取するとともに必要に応じて意見を申し述べ、緊密な連携を図っております。

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役職員の当社に対する経営参画意識を高め、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブを一層高めることを目的として導入しております。

当社は、役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、ストックオプションを発行しております。なお、社外取締役及び社外監査役については、職務執行の監督や監査のほかに、会社経営に対する助言・指導機能を発揮することを期待していることから、付与の対象としております。
また、現在及び将来の役職員に対しても同様にインセンティブを付与する目的で、2020 年６月３日付で「時価発行新株予約権信託」を設定しております。ストックオプションの付与対象者における「その他」は、当該時価発行新株予約権信託の受託者である税理士安田信彦を指したものであります。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

当社の取締役の報酬等については固定報酬を基本としております。当社は取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を2024年７月１日に設置し、指名報酬委員会の答申に基づいて取締役の個別の報酬額を取締役会で決定することとしております。指名報酬委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて独立社外役員の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させるため取締役会の任意の諮問機関として設置することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。指名報酬委員会は、代表取締役及び取締役会が選定した２名以上の役員で構成し、その過半数は独立社外役員であります。取締役の報酬限度額は、2017年１月23日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内（使用人兼務役員の使用人給与は含まない。）とする旨、決議しております。
また、上記固定報酬のほか、取締役の中長期的な業績拡大と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高め、株価上昇によるメリットのみならず株価変動によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的としてストックオプション制度を導入しており、その報酬限度額として2025年３月27日開催の第９回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して年額120百万円以内、社外取締役に対して年額12百万円以内とする旨、決議しております。

社外取締役(社外監査役)に対しては、取締役会の議題を原則として1 週間前までに取締役CFO より通知し、資料を事前配布して社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
特に、社外取締役(社外監査役)の当社に対する事業理解を深めるため、AI やIT に関連する事項については、必要に応じて他の役職員が専門的な見地から補足説明するとともに、取締役会において当社新サービス等の説明やデモンストレーションを実施しております。

　当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の各機関の主な内容は以下のとおりであります。重要な事項や方針の決定については社外役員の存する取締役会において行い、取締役会決議の範囲内の業務執行については経営会議において協議・決定する体制をとること、これらの会議体に監査役が出席することにより、経営の機動性を確保しながら社外取締役を通じた意思決定の透明性の確保と、監査役監査の実効性を確保することができると考え、この体制を採用しております。
(a）取締役会
　取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。取締役会は、代表取締役社長　森啓太郎が議長を務め、取締役執行役員ＣＴＯ　松田顕、取締役執行役員ＣＲＯ　中薗直幸、取締役ＣＦＯ　上村朗、社外取締役　牧野正幸、社外取締役　三村真宗、社外取締役　石関加代子（戸籍名　淺山加代子）の７名で構成されております。取締役会は、経営上の意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しております。
　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合には、上記の取締役会の構成に変更はありません。
(b）監査役及び監査役会
　監査役は、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、各取締役への定期的なヒアリング、稟議書、契約書等の重要決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。
　監査役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。監査役会は、常勤の社外監査役　作野勝英が議長を務め、社外監査役　安本隆晴、社外監査役　大濱正裕の３名で構成されております。監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況及び結果の検討並びに監査役相互の情報共有を行っております。また会計監査人及び内部監査人と定期的な意見交換を実施し、監査方針・監査計画並びに決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査要点に対して懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行っております。
(c）会計監査人
　当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任しており、適時適切な監査がなされております。
(d）経営会議
　経営会議は、原則として週１回開催し、必要に応じて臨時でも開催しております。経営会議は、常勤取締役である代表取締役社長　森啓太郎、松田顕、中薗直幸、上村朗及び取締役を兼務していない執行役員４名の計８名で構成され、常勤監査役である作野勝英もオブザーバーとして出席しております。経営会議では、取締役会において決定した方針に基づく事業の具体的な運営に関する事項の決定や、取締役会の付議議案に関する事項の協議を行っております。
(e）執行役員
　執行役員は、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、業務執行の迅速化を図ることを目的として、2025年３月より執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員６名(うち２名は取締役を兼務）が担当業務を執行しております。
(f）指名報酬委員会
　指名報酬委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて独立社外役員の関
与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させるため取締役会の任意の諮問機関として設置すること
で、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。指名報酬委員会は、代表取締役及び取締
役会が選定した２名以上の役員で構成し、その過半数は独立社外役員であります。

重要な事項や方針の決定については社外役員の存する取締役会において行い、取締役会決議の範囲内の業務執行については経営会議において協議・決定する体制をとること、これらの会議体に監査役が出席することにより、経営の機動性を確保しながら社外取締役の関与を通じた意思決定の透明性の確保と、監査役監査の実効性を確保しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年６月16日付取締役会決議により「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づいた運営を行っております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）当社は、法令・定款の遵守はもとより社会規範を尊重し、公正で適切な経営を目指し、当社の経営理念であるミッションと行動基準となるバリューを定めるとともに、全社に周知・徹底する。
(b）コンプライアンス規程及びマニュアルを制定し、取締役会においてコンプライアンス推進に関する審議を行うとともに、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(c）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応するとともに、通報者に不利益が無いことを確保するものとする。
(d）当社は、健全な会社経営のため反社会的勢力との一切の関係を遮断し、また不当な要求はいかなる場合もこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務の執行に係る情報については、法令、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(b）取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。
(b）経営会議において、定期的にリスク管理について審議し、事業活動における各種リスクの防止及び損失の最小化を図る。
(c）緊急事態発生時には、臨時経営会議を開催して情報の収集を行い、社内外への適切な情報伝達を含め、当該緊急事態に対して適切かつ迅速に対処するとともに、取締役会に報告するものとする。
４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b）その他経営に関する重要事項を協議または決議する機関として経営会議を設置する。
(c）取締役会は、中期経営計画を決議し、管理統括部はその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(d）組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(e）内部監査責任者は、当社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a）監査役の求めに応じて、当社の使用人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(b）監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
(c）当該使用人の人事異動については、監査役の同意を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a）監査役は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(b）取締役及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告するものとし、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
(c）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに管理統括部及び担当役員に報告し、管理統括部は監査役に報告する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、代表取締役と随時意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(b）監査役は、監査法人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(c）監査役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
(d）監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役からその前払又は償還を求められたときには、職務の執行に必要ないと認められる場合を除き、当社は遅滞なくこれに応じることとする。

当社は、（社）日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き」及び2007年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにおける「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本理念として尊重しております。
反社会的勢力排除に向けた体制運用については反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力調査マニュアルにおいて定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。反社会的勢力に対する業務を所管する部署は管理統括部とし、不当要求等に対する速やかな通報や外部専門機関への相談など行っております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
外部組織との連携に関しては、2019 年8 月に全国暴力追放運動推進センター及び愛宕地区特殊暴力防止協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めています。また、当社における不当要求防止責任者として管理統括部長を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制を構築しております。

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