当社は、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」という経営理念を掲げております。この理念のもとで、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。
事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでまいります。

【補充原則１－２④　招集通知の英訳】
当社は、現時点における株主構成等を考慮し、招集通知の英訳は実施しておりません。今後の株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率を踏まえた英語での情報の開示・提供】
当社は、現時点における株主構成等を考慮し、英語での情報の開示・提供は実施しておりません。
今後の株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
当社は、取引・協業関係の維持・強化等、経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有する方針です。
なお、現在保有している株式は日立製作所株式のみであり、取引先持株会での積立投資により取得したものです。
（２）政策保有株式にかかる検証の内容
当社は、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有の合理性を検証しております。個別の政策保有株式については、取締役会において上記の保有の合理性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの検証を行い、政策保有の意義、中長期的な経済合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し年度計画策定時に判断を行っております。
日立製作所株式につきましては、同社と中長期的に取引関係を維持・強化を図るうえで、株式を保有する必要性が乏しくなってきていることに鑑み、保有株数の縮減を取締役会において決議しております。
（３）政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、政策保有先及び当社の中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに総合的に賛否を判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者取引について、当社及び株主共同の利益が損なわれる状況にないもの以外はこれを行わないことを基本方針としており、合理性（事業上の必要性を含む）及び取引条件の妥当性を検討し、疑義がある場合その他必要と認められる場合には、外部専門家と協議のうえ、取締役会の承認を得るものとしております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
（１）女性の管理的地位にある労働者への登用
女性社員教育・育成に関しては、男女共通の計画に基づく対応を行っております。
また、人事評価・昇格考課においても、男女共通の評価体系を設定し、能力・業績重視で管理職への登用を図っております。
（２）外国人の管理的地位にある労働者への登用
新卒採用者または中途採用者と同様の対応をしております。
（３）中途採用者の管理的地位にある労働者への登用
中途採用者は、即戦力となる人材を採用しております。採用時点において当社の求める業務経験・業務知識・人格を兼ね備えているため、採用と同時に既存社員と同等の人事評価・昇格考課の対象となります。
（４）その他の事項
自主的かつ測定可能な目標を示さない理由は、次のとおりです。
・外国人および中途採用者については、採用数そのものが少ないためです。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
（1）女性の管理的地位にある労働者への登用
２０２６年において、女性社員の管理的地位にある労働者における構成比を１０％程度とすることを目標といたします。
＜多様性の確保の状況＞
（１）女性の管理的地位にある労働者への登用
現時点で、管理的地位にある労働者が３名おります。
（２）外国人の管理的地位にある労働者への登用
現時点で、管理的地位にある労働者はおりません。
（３）中途採用者の管理職への登用
現時点で、管理的地位にある労働者が13名おります。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その他の状況＞
当社は、人材育成方針、社内環境整備方針について、次のような対応の一層の充実を考えております。
（１）健康経営の推進
（２）女性のキャリア形成支援
（３）仕事と育児の両立支援
（４）経験者採用の常時実施

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用しておらず、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念等や経営戦略、経営計画を、当社ホームページ及び決算説明資料等で開示いたします。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コードの各原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示いたします。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きは次のとおりです。
取締役会からの諮問に基づき、独立社外取締役を議長とし過半数が独立社外役員から構成される指名報酬委員会において、客観性・合理性の観点から人格、見識、専門性及び経験等を総合的に検討した上で、取締役・執行役員・監査役の選解任及び役員候補者の指名に関する答申を行います。役員候補者の指名においては、取締役候補者は取締役会での検討、監査役候補者は監査役会の同意の決議を得て、取締役会にて審議の上、株主総会で決定しております。（執行役員は取締役会で決定）
（ⅴ）個々の取締役・監査役の選任と指名については、選任・指名の理由や経歴等を株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組等】
＜サステナビリティについての取組＞
（１）経営理念に基づき、当社の持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。
（２）前記の目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。
　　　①人権；当社の事業活動に関わる人々の人権を尊重
　　　②人材；従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現
　　　③環境；組織的な危機管理の対象として適切な対策構築
　　　④ガバナンス；法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、実効性のある管理体制の整備
（３）サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。
＜人的資本、知的財産への投資等＞
当社は、経営理念の１つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。
人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、中途採用を問わず積極的な採用活動を行っております。
教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやビックデータ等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。

【補充原則４－１①　取締役会から経営陣への委任の範囲】
当社は、法令・定款に定めるほか、取締役会規程を定め、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項等を取締役会の付議事項として定めております。
また、取締役会は業務執行の監督に関して、各業務執行取締役からの業務執行報告、内部統制に関してコンプライアンス・リスク管理委員会等からの報告を定期的に受けております。
取締役会から経営陣に委任している決裁権限については、代表取締役、業務執行機関、及び各職位にある者に区分し、委任の範囲を各事案の重要性・リスク度等に応じて、稟議規程及び職務権限規程において定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立性判断基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、具体的な基準を定め、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
資質に関しては、豊富な経験及び専門的な見地と業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たし、独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただける人材を選任しております。

【補充原則４－１０①　指名委員会・報酬委員会の設置】
当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数７名のうち、独立社外取締役は２名となっております。
このため、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、役員人事及び役員報酬制度に関する客観性と合理性を高めるために、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、独立社外取締役を議長とし、代表取締役社長、独立社外取締役２名、独立社外監査役１名の計４名で構成されております。

【補充原則４－１１①　取締役の有するスキル等の組み合わせ】
取締役会は、指名報酬委員会に諮問する取締役候補者について、【原則３－１】（ⅳ）に記載した取締役の選任の際に検討する専門性及び経験等を一覧化したスキルマトリックスを作成し、また社外取締役についてはその出身分野も考慮した上で、経営戦略を反映した組織体制等に応じた人数・構成を前提に決定いたします。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】
当社取締役・監査役の他の上場会社等の兼任数は、合理的な範囲内にとどめられております。また兼任状況は、定時株主総会の招集通知に記載しております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性について分析・評価とその結果】
当社は、年１回全取締役及び全監査役に対し、取締役会の構成及び運営並びに審議の状況、支援体制などの自己評価アンケートを実施しております。このアンケート結果を基に、取締役会の実効性について議論し、分析・評価を実施しております。
2025年度の結果、取締役会の構成や運用状況等について概ね適切であり、実効性は確保されていると評価いたしました。また、引き続き取締役会の実効性を向上させるために取組んでいくべき課題として、取締役会による戦略的議論の深化、サクセッションに関する取組み強化を認識いたしました。
当社は、この分析・評価を踏まえ、原則４－１２に記載の審議の活性化等に向けた継続した改善活動をとおして、取締役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役・監査役が役割・責務を適切に果たせるように、新任役員研修の開催、弁護士によるリーガル対応研修の開催、日本監査役協会等の外部専門機関への加入（主催する研修等への参加）を実施しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資するように、「情報開示に関する基本方針」及び関連規程を定め、適時適切な情報提供を行うとともに、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針といたします。
体制整備については、情報開示を所管する広報ＩＲ及び適時開示の担当部署を総務部と定め、情報開示の手続等を定めております。

当社は、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（連結）において、売上高成長率（10％以上）、売上総利益率の改善（毎期+１％）及び営業利益率（10％以上）を掲げており、企業価値の向上に取り組んでおります。
資本コストについては、資本資産価格モデル（CAPM）に基づく株主資本コストを定期的に算出する方針としており、当社算出の株主資本コストは概ね10％未満であると認識しております。当社の自己資本利益率（ROE）（連結ベース）は直近期において11.1％となりましたが、資本効率性については、上記の中期経営計画（連結）の最終年度においては13％以上を目標として取組んでいくことを表明しております。
また、市場評価におきましても、上場来の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、市場全体の急落時を除き１倍を上回る水準を維持しており、引き続き株価純資産倍率（ＰＢＲ）の向上に向けた施策を打ち出してまいります。
また、株主還元につきましても、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としており、具体的には配当性向（連結ベース）を40％以上とすることを中期経営計画（連結）において掲げております。今後も、経営体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、株主還元の強化を図ってまいります。

成長に向けての対応方針、取組みは以下のとおりです。
・業務システム開発力/人材の一層の強化
・業務提携拡大による事業拡大の加速
・資本業務提携（Ｍ＆Ａ等）拡大による事業拡大の推進

当社は引続き、資本市場との対話を積極的に進め、更なる資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組んでまいります。

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当社は、取締役・監査役候補の指名及び取締役報酬決定のプロセスの透明性・客観性を高め、企業価値の最大化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、「指名報酬委員会」を設置しております。「指名報酬委員会」は、代表取締役社長、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名の計４名で委員を構成し、委員長は、社外取締役である委員の中から委員の互選によって選定しております。
取締役・監査役候補の指名及び取締役報酬については、「指名報酬委員会」の諮問結果を踏まえ（監査役候補については事前に監査役会の同意を得て）、取締役会で決定しております。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況は以下のとおりであります。
①　内部監査室と監査役の連携状況
　　内部監査室と監査役とは、相互の監査の効率性・有効性を高めるために逐次協議を行っております。
　　監査役会における意見交換（監査方針・監査計画、監査実施状況等）は、2026年3月期は年５回実施いたしました。
　　内部監査室による部署別の内部監査において部長面談を実施する際には、常勤監査役が同席し、監査役往査の観点で必要な質問等があればこの時点で実施されております。
また、内部監査時に使用するチェックリスト等と、監査役監査での質問事項等との擦り合わせも、必要に応じて実施されております。
②　内部監査室と監査法人との連携状況
　　内部監査室は、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項について、監査役会又は常勤監査役及び監査法人との意見交換の場に参加し、監査法人の見解を聴取するとともに必要に応じて意見を申し述べ、緊密な連携を図っております。
③　監査役と監査法人の連携状況
監査役会又は常勤監査役は、監査法人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について監査法人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築を行う計画であります。この際には前記②のとおり内部監査室も同席いたします。
④　三者合同ミーティング
前記②・③の意見交換の場は、監査役会又は常勤監査役が主催して開催する計画であります。
2026年3月期は次のように年３回開催いたしました。
　　 (a)監査法人の監査計画の確認、監査役会監査計画の説明、内部監査室の監査計画の説明（９月）（ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）関連を含む）
　　 (b)四半期レビュー実施時の確認（11月）
　　 (c)監査法人の監査実施報告の確認（５月）（内部監査室によるＪ－ＳＯＸ対応の評価結果報告を含む）

上記の連携関係によって、必要の都度適時に情報交換ができ、共有すべき情報や統一すべき見解は遅滞なく構築できる三者の連携関係を継続的に構築する計画であります。

当社は、独立役員の選任において、社外取締役及び社外監査役の中から東京証券取引所の定める独立性判断基準に加え、以下の基準にも該当しないことを確認しております。
①当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
②当社の主要取引先（直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先）またはその業務執行者
③当社を主要取引先（直近事業年度の年間売上高の２％を超える取引先）とする者またはその業務執行者
④当社の主要借入先（直近事業年度の借入額が総資産の10％を超える借入先）またはその業務執行者
⑤当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去3事業年度平均で年間10百万円、法人・組合等の団体で当該団体の売上高もしくは総収入の２％を超えている場合）を受けている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等でないこと
⑥当社から年間10百万円を超える寄付・助成等を受けている者、または法人、組合等の団体の業務執行者
⑦当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者
⑧当社の常勤監査役
⑨過去３年間において、上記①～⑧に該当していた者
⑩上記①～⑨のいずれかに掲げる者（ただし、役員など重要なものに限る）の配偶者または二親等以内の親族
⑪当社の業務執行者（ただし、役員など重要なものに限る）の配偶者または二親等以内の親族
⑫その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に実質的な利益相反が生じるなど独立性に疑いがある者

取締役の報酬は、「基本報酬（月額の固定報酬）」及び「役員賞与（業績連動）」（社外取締役は支給しない）の金銭報酬、並びに、「株式報酬（譲渡制限付株式を支給）」（社外取締役は支給しない）の非金銭報酬により構成されております。業績連動報酬に係る指標は営業利益であります。当該指標を選択した理由は、取締役の責務や期待される役割を評価するうえで、継続的な営業利益の成長が企業価値向上に資すると判断したためであります。

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報酬額が 1億円以上である者が存在しないため、取締役及び監査役の報酬をそれぞれ総額で開示しております。

当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関しましては、株主総会決議により取締役の報酬額及び監査役の報酬額の総枠を決定した上で、取締役会決議により役員報酬規程等を制定し、役割と役位に応じた報酬額を定める方針としております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び変動報酬である役員賞与（社外取締役は支給しない）、並びに、譲渡制限付株式報酬（社外取締役は支給しない）から構成されており、それぞれの報酬の内容については以下のとおりです。
＜基本報酬＞
基本報酬は、役割と役位に応じた標準テーブルを役員報酬規程に定めており、当該標準テーブルに基づいた報酬金額を取締役会の協議において決定しております。
＜役員賞与＞
役員賞与は、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合に、決算期に役員賞与を支給することがある旨、役員報酬規程に定めております。
＜譲渡制限付株式報酬＞
株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。
当社の監査役の報酬は、独立性の確保から監査役同士の協議で決定する固定の基本報酬としており、役員報酬規程にて定めております。
役員報酬額は、取締役は、2021年６月23日開催の第49回定時株主総会決議により、年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）、監査役は、2019年６月28日開催の第47回定時株主総会決議により、年額30,000千円以内と決定しております。
また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2024年６月20日開催の第52回定時株主総会決議により、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株以内と決定しております。
個別の役員報酬の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、役員報酬規程及び指名報酬委員会規程に従い、各取締役の役割、職責、会社への業績貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において個別の報酬額を決定しております。
なお、指名報酬委員会は、役員の指名及び取締役の報酬等について、調査・審議・提言するための機関であり、代表取締役社長、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名を以て４名で委員を構成し、委員長は、独立社外取締役である委員の中から委員の互選によって選定しております。

社外取締役へのサポートは管理本部、社外監査役へのサポートは内部監査室及び管理本部で行っております。
取締役会の資料は、原則として取締役会の事務局である管理本部より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が充分な検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役に対しては、取締役会の事務局である管理本部より重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査関連の情報共有を促進しております。さらに、社外役員間の情報連携等を目的として、社外役員全員が参加する社外役員連携会の設定を取締役会にて決議し、その事務局である管理本部が議事録の作成を含め運営を行っております。

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①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。
事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置し、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会、事前審議機関として経営全体会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
（取締役会）
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、監査役全員が出席することになっております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、監査役は意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催し、監査情報・監査意見の共有・作成及び決定事項の審議等を行っております。さらに、内部監査室及び監査法人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化等を行い、監査の実効性の向上に努めております。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、独立社外取締役を議長とし、代表取締役社長、独立社外取締役２名及び独立社外監査役1名の計４名で構成されております。
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの強化の一環として、役員人事及び役員報酬制度に関する客観性と合理性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置しております。
（経営全体会議）
経営全体会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名の計10名及び副事業本部長３名、本部長14名で構成されております。経営全体会議は、原則として毎月１回開催し、経営情報や事業戦略等の情報を共有し、最適な業務執行を行うために報告及び協議を行っております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を議長とし、取締役５名、常勤監査役１名、執行役員４名の計10名及び副事業本部長３名、本部長14名、内部監査室長、管理本部の各部長で構成されております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として毎月１回開催し、コンプライアンス遵守、会社経営全般のリスク管理の遂行、サステナビリティに関する事項、内部統制方針並びに内部監査状況について、報告・審議等を行っております。なお、当委員会に諮った事項は必要に応じて取締役会へ付議いたします。
（内部監査室）
当社の内部監査は、社長直轄の独立した組織である内部監査室が行っております。内部監査の担当者は、室長を含め４名です。内部監査時の部長面談においては、常勤監査役の同席を求める等、監査情報の共有化を図っております。必要に応じて、監査役と監査法人との定期会合へも参加しております。
（会計監査人）
当社は、東陽監査法人を会計監査人として選任しております。
（執行役員制度）
当社は、変化の速い経営環境に対応して、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による責任の明確化を可能とする経営体制を構築すると共に、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図るため、「執行役員制度」を導入しております。執行役員は４名で、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行の任に当たっております。

a.監査機能に関しては、監査役制度における独任制及び監査手法としての実査により、機動的な監査が実施できます。また、社外監査役が半数以上（現状は３名全員が社外監査役）となることで、客観性を確保することができます。さらに、内部統制部門からの報告等を活用することにより、内部統制体制に関する監査の実効性を確保しております。
b.取締役会の監督機能に関しては、取締役７名のうち２名を非業務執行の社外取締役とし、同時に非業務執行の社外取締役を委員長として独立性を確保した任意の諮問機関である「指名報酬委員会」を設置することにより、他の体制における客観性及び透明性の要素を補完できる体制を整備しております。
c.業務執行の決定に関しては、執行役員制度を採用し、さらには取締役及び執行役員の任期を従前の２年から１年へと変更（2021年６月実施）する等、他の体制における迅速性及び機動性を補完できる体制を整備しております。

当社は、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

当社は、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」という経営理念を掲げております。この理念のもとで、適正かつ効率的な経営を実現するために、次のような内部統制システムの構築に関する基本方針を定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンスに関する規程、会議体及び担当役員を設けます。担当役員のもとで、取締役及び使用人に対し、コンプライアンス関連の研修等を行い、周知徹底を図ります。
２）反社会的勢力の排除に向けて、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした対応をとります。
３）公益通報者保護法等に基づき、不正な行為の防止や早期の是正を図り、法令遵守を徹底し高い倫理観をもって企業活動を行うために、内部通報制度を設けます。なお、通報者に対し、通報したことを理由として不利益な取扱いをしません。
４）内部監査においては、業務運営の現状を明らかにし、業務活動の改善及び経営効率の向上に資することを目的として行います。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的記録として、関連資料とともに保存します。
２）取締役の職務執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適宜閲覧可能な状態とします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）リスク管理に関する規程、会議体及び担当役員を設けます。リスク管理担当役員のもとで、各部署はリスク管理及び内部統制の状況を自己点検し、改善を推進します。
２）各種リスクについては、それぞれの所管部署において所管するリスクの管理規程を別途定めて対応するとともに、リスクの管理体制及びリスクの状況等を、リスク管理に関する会議体で報告します。
３）重大な障害・災害等の危機に対する予防措置及び緊急時の対策について、基本的な方針を定めこれに基づき対応します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会は、原則として毎月1回開催し、重要事項を決定します。また、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行います。
２）効率的な執行と監督機能の強化を図るために、執行役員制度を採用します。業務執行の権限及び責任を執行役員へ一部委譲することにより、取締役会は業務執行の監督に比重を置くこととします。
３）中期経営計画のもとで、毎年度の利益計画に基づき各事業部門の目標と責任を明確にするとともに、目標達成のための具体的な諸施策を実施します。
４）内部統制が効率的かつ有効に機能するように、ＩＴシステムの活用を図ります。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制
１）財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制に関する基本方針、並びに情報開示に関する規程及び担当役員を定めます。
２）内部監査においては、各部署の自己点検の結果等も踏まえ、財務報告に係る内部統制について監査を行います。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、子会社の取締役が関係会社の管理に関する規程及びリスク管理に関する規程等に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生した場合等には直ちに、当社の担当役員及び所管部署に報告する体制を整備します。
２）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、関係会社の管理に関する規程に基づき、当社の担当役員及び所管部署によりグループ経営の運営管理制度の整備を行い、子会社の経営及び業務執行の支援及び管理を実施します。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことができます。
２）監査役の職務を補助する使用人の任命・異動等人事に関する事項については、監査役の同意を得た上で行い、指揮命令等について当該使用人の取締役からの独立性を確保します。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
１）監査役の求めに応じて、取締役及び使用人は随時その職務の執行状況その他に関して報告します。内部監査室は内部監査の結果等を報告します。
２）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき、監査役に報告します。
３）前記１．３）の内部通報については、原則全件をコンプライアンス担当役員及び監査役に報告します。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）監査役は、職務の執行に必要な費用を会社に請求することができ、会社は当該請求に基づき支払うものとします。
２）監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できます。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、他の重要な会議に出席することができます。
２）監査役から請求のあった文書等は、随時提供します。

　当社における方針・基準等については、「企業行動規範」「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図っております。これらの施策により、当社の全ての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁が極めて重要にしてかつ永遠のテーマであることを理解しております。
　社内体制としては、反社会的勢力に関する業務の総括管理部署を総務部とし、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。運営方針、実施状況及び課題等は、社内規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会において報告・審議されます。
　また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。
　外部組織との連携に関しては、当社における不当要求防止責任者（総務部長）を選任して所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制が構築されております。

当社は、買収防衛策を導入しておりません。また、今後導入の予定もありません。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという株主に対する受託者責任を全うする観点から、自社の株式が公開買付けに付された場合には、取締役会としての考え方（対抗提案があればその内容を含む）を適時、適切、明確に説明開示すべきと考えております。また、株主が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる措置を講じるべきではないとも考えております。

(1)コーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図を参考資料として添付しております。
(2)適時開示体制について
当社は、「金融商品取引法」その他関連法令を遵守し、適時、適正かつ公平な情報開示に努めてまいります。当社の適時開示体制の模式図を参考資料として添付しております。