当社は、当社の株主、取引先、従業員及び様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進することが重要な経営課題であると認識しております。
そのため当社では、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本に捉えた上で、コンプライアンス体制を強化し、迅速かつ正確な情報開示の充実等に努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

大株主の状況は、直前事業年度末（2026年４月30日）時点の株主名簿に基づいて記載しております。なお、直前事業年度末以降、本書提出日までの間に以下の事由により当社の発行済株式総数及び大株主の所有株式数に変動が生じております。
①当社は、オーバーアロットメントによる売出しに伴う貸出株式の返還を目的として、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当増資（2026年５月26日払込期日）を実行し、新株式91,500株を発行いたしました。これに伴い、同社が当社株主である佐藤淳より借り入れた当社普通株式91,500株の返還が行われております。
②直前事業年度末以降、本書提出日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が12,000株増加しております。
以上の結果、本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,739,500株、佐藤淳の所有株式数は896,000株となっております。

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監査役会は四半期に１回、定期的に会計監査人より会計監査人が実施した監査、あるいはレビュー実施報告を受けるなかで、監査上の問題点やKAMに関する意見交換を行っております。そのあと、引き続き、内部監査部門も加わり、三様監査を実施するなかで内部統制上の課題等について意見交換を行っております。また、この三様監査とは別に常勤監査役と内部監査部門は２ケ月に１回「監査役内部監査連携会議」を開催し、内部監査の実施状況等について情報共有を行うとともに、半年に１回、監査役会に内部監査担当が出席し、非常勤監査役との意見交換も実施しております。
このように監査役、会計監査人、内部監査部門は定期的に会合を持つ中で、それぞれの役割を最大に活かせるような活動を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社の中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。

報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

当社は、取締役報酬規程を定めており、役員報酬の決定は、業績、業種や規模等に応じてベンチマークする他社の水準、経営内容・経営環境とのバランス等を考慮して、各取締役の役位、業績貢献、管掌範囲、在籍期間に応じ、取締役会の決議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2025年４月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その内容は次のとおりです。
１．報酬体系
当社の取締役の報酬は、原則として固定報酬のみで構成しております。ただし、会社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬等として新株予約権を付与することがあります。なお、将来的には、業績目標の達成度合いに応じて支給額が変動する業績連動報酬の導入も検討してまいります。

２．報酬等の額の決定に関する基本方針
取締役の報酬等の額は、以下の要素を総合的に勘案して決定しております。
役位・職責…代表取締役、取締役、監査役等の役割と責任に応じた報酬水準としております。
職務内容・責任範囲…業務の難易度、責任の重さ等を考慮しております。
貢献度…会社の業績への貢献度を考慮しております。
経験・能力…業務遂行に必要な経験、知識、スキル等を考慮しております。
在任期間…長年の貢献に対して適切に報いることを重視しております。
同業他社の報酬水準…優秀な人材を確保・維持できる水準を維持することを目的としております。
経済状況…マクロ経済の動向を踏まえております。

３．固定報酬の決定方法
代表取締役社長が、各取締役の役職、責任、貢献度、会社の業績、同業他社の水準等を総合的に勘案して、固定報酬の案を作成し、その後、取締役会にて、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の固定報酬の額を審議・決定しております。なお、社外取締役の固定報酬は、その独立性及び専門性を考慮し、適切な水準としております。

４．固定限度額
取締役の報酬限度額は、2022年7月22日開催の第４回定時株主総会の決議により、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）としております。なお、各取締役の固定報酬の額は、上記報酬限度額の範囲内で決定しております。

５．報酬額の決定プロセス
取締役報酬案の作成は、代表取締役社長が、本決定方針に基づき、各取締役の報酬等の案を作成し、その後、取締役会は、代表取締役社長の案に基づき、各取締役の報酬等の額を審議・決定しております。なお、その際に、社外取締役の意見を尊重することとしております。

当社の監査役の報酬は固定報酬を基本としており、監査役の報酬の額は、株主総会により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2026年７月24日開催の定時株主総会において年額15百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名となっております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは管理部が担い、問い合わせ窓口を明確にして円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役をサポートする体制としております。
取締役会への付議事項については早期の通知に努めており、必要に応じて説明をおこなっております。これらにより、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を果たすための環境は整備されていると考えております。

当社の「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」という経営理念のもと、また継続的な企業価値の向上及び事業の継続的な成長のためには、株主をはじめとする各ステークホルダーとの良好な関係構築が不可欠であり、そのためには、経営の透明性、効率性、健全性を確保し、日常的に強化させていく必要があると認識しております。
今後においても、法令等の遵守、適時適切な情報開示、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制の強化に加え、経営監視体制の充実に努めてまいります。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、５名（うち社外取締役２名）で構成され、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に定められた事項の報告を受け、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な業務執行に係る事項、株主総会決議により授権された事項、法令、定款、及び取締役会規程に定められた事項を決議するとともに、取締役による業務執行を監督しております。なお、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整えております。

(b) 監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役は、それぞれの知見を活かして独立・中立の立場から客観的な意見表明を行っております。
監査役は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・監査法人からの報告収受などを通して、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人並びに内部監査担当者と三様監査を定期的に実施する等、連携を密にとり、効率的かつ効果的な監査の実施に取り組んでおります。
監査役会は月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、監査役会では情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

(c) 会計監査人
当社は、ＯＡＧ監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(d) 内部監査
当社の内部監査は内部監査人が代表取締役社長からの指示を受け業務監査を行っております。内部監査人は当社のすべての部署をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査人に提出させることとしております。また、内部監査人は監査役及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。

(e) コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、取締役３名、監査役１名、執行役員３名、内部監査人１名で構成されており、四半期に１回定例開催しております。当該会議では、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関する情報共有や再発防止策の検討等をする機関としております。

当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、経営上の重要課題については、取締役会に付議されております。

当社は、取締役会において、次の通り「内部統制システムに関する基本方針」を定め、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、「すべての動物とその家族の幸せな生活のために」を経営理念とし、取締役及び使用人は、当該経営理念のもと、法令、定款、社内規程、社会規範等を遵守するとともに、その遵守の重要性を情報発信することにより周知徹底をはかる。
ロ．意思決定及び業務執行について関係諸規程を定め、業務分掌及び職務権限を明確にするとともに、相互に必要な牽制を行う体制を構築し、適正かつ効率的な業務運営を実現する。
ハ．監査役は、取締役の職務の執行について、法令及び定款に基づき、独立した立場から監査する。
ニ．内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているかを確認し、必要に応じて、その改善を促す。また、内部監査担当者は、監査の結果を代表取締役及び監査役に報告する。
ホ．取締役及び使用人に対して、継続的にコンプライアンスに係る研修、啓蒙を行う。
ヘ．内部通報制度を整備するとともにその利用を促進し、法令違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
ト．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し毅然とした態度で対応する。
チ．会社の重要な情報について、開示すべき情報を網羅的に収集したうえで、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する。
ロ．取締役は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録に記録し保存する。
ハ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう保存、管理する。
ニ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．コンプライアンス・リスクマネジメント規程を定め、当社のリスクの把握、分析及び評価をするとともに、その結果に基づきリスクの回避、軽減等の対応を適切に行う。
ロ．コンプライアンス・リスクマネジメント規程の各部門における実施に関する責任を負う実施責任者は、各部門における個別のリスクを把握し、分析・評価するとともに、適切にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告する。
ハ．内部監査責任者は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。
ニ．情報セキュリティに係るリスクは当社の事業運営において重要なものと位置付け、個人情報保護法、個人情報管理規程、情報セキュリティ管理規程等に従い厳重に管理する。
ホ．当社は、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部の専門家の助言を受けられる体制を整備し、リスクの未然防止及び早期発見に努める。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
イ．取締役会は原則として毎月1回開催し、取締役会規程に基づき、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役からその業務執行状況の報告を徴収し、必要な監督を行う。
ロ．当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、及び「業務分掌規程」を制定し、取締役の職務執行について責任の範囲及び執行手続を明確にし、効率的な意思決定を行う体制を確保する。

(e) 監査役監査の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の独立性に関する事項
監査役が必要と認める場合、監査役の職務を補助すべく独立性を有する使用人を置くことができる。

(f) 監査役への報告に関する体制
イ．監査役は、定期的または随時、取締役、使用人等からその職務の執行状況等の報告を受ける。
ロ．内部監査責任者は、内部通報制度の運用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。
ハ．内部通報制度に基づく通報または監査役に対する職務の執行状況等の報告を行ったことを理由として、当社の取締役及び使用人に対する不利な取り扱いは行われない。

(g) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、必要と認める重要な会議に出席する。
ロ．監査役は、内部監査部門に対して、連携を通じた指導を行うほか、必要に応じて指示することができる。
ハ．監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
ニ．監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に各々が実施した監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
ホ．監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
ａ．反社会的勢力との関係の有無
当社の代表取締役社長である佐藤淳は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しておりますので、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念の持ち主であることから、社内において、折に触れ、自ら注意を促しております。
ｂ．反社会的勢力との関係に対する基本方針
当社は、社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、断固たる態度で適正な業務を行うとともに、企業としての社会的信頼を高めるため、次のとおり基本方針を定め、反社会的勢力を排除します。
(a) 基本方針
イ．当社は、反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。
ロ．当社は、反社会的勢力による不当要求は、断固拒否します。
ハ．当社は、反社会的勢力とは、当社業務に関係する一切の取引を行ないません。
(b) 社内の対応及び体制
イ．役職員は、反社会的勢力との一切の関係をもってはなりません。
ロ．当社の不当要求防止責任者は管理部長とします。
ハ．役職員は、相手が反社会的勢力と判明した時点、又は反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で不当要求防止責任者に報告します。
ニ．不当要求防止責任者は、不当要求等の報告を受けた場合、代表取締役社長に報告のうえ顧問弁護士及び外部相談先と連携して対応します。
(c) 反社会的勢力の排除に向けた社内体制等の整備状況
当社は、「反社会的勢力調査に関する基準書」に従い、当社の役員、従業員（正規雇用および非正規雇用）、株主および取引先に対し、RoboRoboの記事検索機能とGoogleの複数検索オプションを用いた反社会的勢力との関係がないことを示す調査を、就任、入社、出資および取引開始前に実施しており、さらに、取引先に関しましては、毎年６月に再調査を実施しております。
また、当社は当社の顧客または取引先と締結した契約書および申込書等に反社排除の条項を盛り込んでおり、顧客または取引先が反社であると判明した場合には、契約を解除できることとしております。

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