当社はＭ＆Ａのハードルを下げることで、多くの価値ある事業を次世代に繋ぐ支援をすることを目標とし、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、Ｍ＆Ａが出来る社会を実現する。」をビジョンとして掲げております。
当ビジョンを実現するために株主様をはじめとして、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーからの付託に応えることを目指しております。このためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが必須であると考えています。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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・株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、同社)は、当社の大株主であるとともに、当社は同社の持分法適用会社に該当します。
・同社は連結子会社及び持分法適用関連会社で構成されており、グループ会社の経営管理等を主たる事業としております（純粋持株会社）。グループ会社は主にM&Aの仲介業務を主たる事業としておりますが、当社はインターネットを活用したM&A・事業承継支援プラットフォーム事業者として運営しており、グループ内の事業領域における棲み分けを図っています。当社においても一部M&Aの仲介業務を実施しているものの、同社からの役員派遣及び役員の兼任はなく、それぞれ独立した経営判断に基づいて対応しております。　
・同社のグループにおいて、当社の主な事業内容と同事業を展開しているグループ企業はございません。
・経営判断するにあたり同社の承認を必要とする事項等はありません。

当社の事業規模に照らして、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人は必要がないと判断しているため、監査等委員会事務局は設置しておらず、監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関する事務は、常勤監査等委員が対応しております。なお、監査等委員が必要とした場合、監査等委員の業務補助または監査等委員会の事務局として監査等委員会スタッフを設けることができることとしております。

監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、以下の連携等により、各監査機能の質的向上を図っております。
（監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の三者での連携）　
監査計画の相互の説明・報告、及び定期的な面談の実施による課題、問題点やその改善状況の情報共有を通じて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室の三者で連携を取っております。
（監査等委員と内部監査責任者との連携）　
常勤監査等委員と内部監査室は、毎週会合を持ち、密接に情報交換・連携を実施して、監査活動にあたっております。
（監査等委員と監査法人との連携）　
定期的に会合を持ち、情報交換を実施して、監査の充実に努めております。
（内部監査責任者と監査法人との連携）　
定期的に会合を持ち、内部監査の実施状況及びＪ－ＳＯＸの実施状況等内部統制の相互確認を実施しております。

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役の報酬等は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

取締役の報酬の額又はその算定方法の決定方針の内容につきましては、株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載の通りであります。

社外取締役のサポートは経営企画グループで行っており、事前に取締役会の資料を配布し、必要に応じて事前の説明を行うことで、社外取締役が十分に検討する時間を確保しております。また、議論すべきことが顕在化しているアジェンダについては、年間のアジェンダスケジュールを作成し、社外取締役が十分に準備できる時間を確保しております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査室を設置しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催しており、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
a.取締役会
取締役会は、定時取締役会を原則月１回開催するほか、重要案件発生時には随時臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
b.監査等委員会
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役3名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、定時監査等委員会を原則として月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
　監査等委員会委員長は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を選任し、株主総会に諮っております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を監査等委員である取締役候補者として選任し、株主総会に諮っております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。
c.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
d.コンプライアンス委員会
当社は、当社におけるコンプライアンス及び社会的信用の維持・向上をはかることを目的とした「コンプライアンス規程」を制定しており、その活動推進、体制構築をはかる機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は定例会として２ヶ月に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、当社のトラブル／クレームへの対応及び未然防止を含むコンプライアンスに関する事項の審議と方針決定等を行っております。
コンプライアンス委員会は、常勤役員及びコンプライアンス・人事・情報セキュリティに関連する各執行役員のうち最低３名以上の人員を含む会議体とされ、常勤役員のうち１名をコンプライアンス責任者、コンプライアンス統括室責任者をコンプライアンス管理者としております。また、現在のメンバーは、代表取締役CEO（コンプライアンス責任者）、執行役員CCO（コンプライアンス管理者）、取締役CFO、取締役監査等委員会委員長、執行役員CPO、執行役員人事担当、内部監査室室長であります。

取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社は、以下のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)ビジョン、ミッション、バリューを定め、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）に、これらの浸透を図る。
２)当社役職員が遵守しなければならないコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
３)コーポレート部門を管掌する取締役がコンプライアンスに対する整備、運用を統括し、コンプライアンス部門を管掌する執行役員CCO（Chief Compliance Officer）が、当社のコンプライアンス活動を推進する。
４)定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行う。
５)当社役職員が法令や社内規程の遵守を徹底するために定期的に教育・研修を実施する。
６)内部通報窓口を設けることで適時に相談・通報を受け、問題の早期発見、未然の防止、是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努める。
７)当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１)株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づいて、適切に保存及び管理する。
２)取締役は、これらの文書等の閲覧を要請した場合、速やかに閲覧できるものとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)リスクを的確に把握し、そのリスクの影響度、発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を講じる等により、リスクの最小化を図る。
２)リスクマネジメント規程を制定し、当社役職員は、業務の遂行にあたって、法令、定款及び会社の定める規程などリスク管理に関するルールを遵守し、各種リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を講じる。
３)情報セキュリティについて、情報セキュリティ方針及び個人情報保護方針を定め、CCO（Chief Compliance Officer）を情報セキュリティ管理業務の実行責任者とし、コーポレートIT部門が中心となって、情報セキュリティ向上に向けた取組を行う。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１)取締役会の経営の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化と権限及び責任の明確化を図る。
２)取締役会規程、組織及び職務分掌規程、職務権限規程を定め、役職員の職務や権限、責任の明確化を図る。
３)取締役会を毎月１回定期的に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、機動的に意見交換及び意思決定を行う。

５.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人に関する事項
１)取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会を補助する使用人（以下、「監査スタッフ」という。）を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

６.監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
１)監査スタッフは、監査等委員以外の取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。
２)監査スタッフの人事異動、人事考課及び懲戒については、常勤監査等委員の同意を得てこれを行う。

７.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１)監査スタッフは、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保できる。
２)監査スタッフは、監査等委員に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加できる。
３)当社役職員は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
４)監査スタッフは、必要に応じて、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を活用して監査業務に関する助言を受けることができる。

８.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
１)監査等委員は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、役職員から職務遂行状況の報告を求めることができる。
２)当社役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。
３)当社役職員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく報告する。
４)当社役職員が監査等委員に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置する。

９.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
１)監査等委員会へ報告をした当社役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

１０.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１)監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求する場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに請求に応じてこれを処理する。

１１.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１)監査等委員会には、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を確保する。
２)監査等委員は、代表取締役と定期的に、経営方針、重大なリスクや対処すべき課題、内部統制システムの整備及び運用状況等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
３)監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
４)監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他外部専門家を活用することができる。

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。経営会議をはじめとする当社の主要な会議体や、コンプライアンス委員会の設置、全体会議などの機会を利用し、定期的にその内容の周知徹底を図っております。

取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は次のとおりです。
（1）新規取引先に対するチェックの方法
シンプルフォーム社の提供するSimpleCheck（公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターから入手している「暴力団関係者のデータベース」との突合を含み、インターネット上の風評被害等を調査。）を使用し、当該新規取引先、役員を対象としてチェックを行っています。チェックの結果、追加調査の必要がある場合には、日経テレコンによる事件記事の検索による調査を行っています。なお、全ての取引契約においていわゆる反社条項を設けており、反社条項に違反した場合の契約解除条件を明確に定めております。
（2）既存取引先に対するチェックの方法
新規取引を開始する際はもちろん、既存の継続的なお取引先に対しても、年に1度「暴力団関係者のデータベース」による照合を実施し、適正性を確認しております。
（3）株主に対するチェックの方法
第三者割当の場合には、割当先について事前に役員・株主等について、シンプルフォーム社の提供するSimpleCheckによる反社会的勢力チェックと風評被害等の調査、日経テレコンによる記事検索を行い、調査をしております。また、上場後においても大株主を確認対象とする方針であります。
（4）役員に対するチェックの方法
社外から取締役を招聘する場合には、シンプルフォーム社の提供するSimpleCheckによる反社会的勢力チェックと風評被害等の調査、日経テレコンによる記事検索を行い、調査をしております。
（5）従業員に対するチェックの方法
従業員の採用に際して、シンプルフォーム社の提供するSimpleCheckによる反社会的勢力チェックと風評被害等の調査、日経テレコンによる記事検索を行い、調査をしております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付いたします。