当社は、急速に変化する経営環境の中で経営基盤を確立し、競争力の追求を強化するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めていくことを重要課題と位置づけております。会社法にもとづいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するとともに、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
さらに、すべてのステークホルダー（利害関係者）を尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、効率性と透明性の高い経営体制を確立してまいります。

補充原則1－2④【議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
当社では、株主における機関投資家の比率が低いことから、現在は議決権電子行使プラットフォームを採用しておりませんが、開示している他社の機関投資家比率に鑑みて今後機関投資家の割合が20％を超える段階で対応する予定です。
また、当社株主における海外投資家の比率は相対的に低いことから、現在は招集通知の英訳は実施しておりませんが、これも開示している他社の海外投資家比率に鑑みて、今後海外投資家比率が20％を超える段階で対応する予定です。

原則1－3【資本政策の基本的な方針】
当社は、資本政策の基本的な方針については定めておりませんが、株主還元方針については有価証券報告書等で記載し、決算説明会等において、株主の皆様への還元方針や配当方針等について説明を行っております。今後につきましても安定した経営ができるよう株主構成等に最善の注意を払い、機動的な資本政策が行えるよう努めてまいります。

補充原則2－4①【女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社では、従来から性別や国籍に関係なく、意欲や能力、実績等を重視する実力本位の人材登用を実施しています。現時点においては、女性・外国人・中途採用者等の別に管理職の目標等は定めておりませんが、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、経験・技能・キャリアが異なる人材についても積極的に採用しつつ、これからの人材が活躍できる職場環境の整備を目指してまいります。

補充原則4－1③【最高経営責任者等の後継者計画】
当社は、現在、代表取締役の後継者計画は策定しておりませんが、後継者育成を見据え、候補者にはグループ会社社長に就任させ、当社グループの事業理解をさらに深めるとともに、グループ会社の経営を通じて経営感覚、必要な知識、スキルの習得の機会を設けるなど、取締役や代表取締役候補者の育成に努めております。
後継者育成についての取締役会の関与方法や後継者計画の策定・監督については、今後、具体的なあり方を検討してまいります。

原則4－2【取締役会の役割・責務】
取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、各取締役からの提案を歓迎しつつ、上程された提案につき、独立社外取締役の意見も踏まえ審議を行っております。
現在、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、常勤取締役に対しては既にストックオプションを付与しており、2024年12月26日開催の第13期定時株主総会において社外取締役以外の取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて承認されました。しかしながら、経営陣に対する中長期のインセンティブを含む体系的な報酬制度の整備には至っておりません。今後については持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新たな制度の在り方について引続き検討してまいります。

補充原則4－2①【中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
取締役及び監査役の報酬については、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬額及び監査役の報酬額は、それぞれ取締役会及び監査役の協議により決定しております。
現在、当社の役員報酬は固定報酬のみであり、常勤取締役に対しては既にストックオプションを付与しており、2024年12月26日開催の第13期定時株主総会において社外取締役以外の取締役に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて承認されました。しかしながら、経営陣に対する中長期のインセンティブを含む体系的な報酬制度の整備には至っておりません。今後については持続的な成長に向けた中長期のインセンティブを含む新たな制度の在り方について引続き検討してまいります。

補充原則4－3②【経営陣幹部の選任や解任に関する公正かつ透明性の高い手続きの実行】
当社では、任意の指名委員会等の独立した諮問委員会を設置しました。今後、客観性・適時性・透明性ある手続きに従い、十分な時間と資源をかけて、資質を備えた代表取締役社長を選任していく体制を整備してまいります。

補充原則4－3③【経営陣幹部の選任や解任に関する公正かつ透明性の高い手続きの実行】
当社では、任意の指名委員会等の独立した諮問委員会を設置しました。今後、最高経営責任者である代表取締役社長の解任を判断するための具体的な評価基準を設けて、代表取締役社長がその機能を十分に果たさず、重大な不祥事や著しい経営不振など解任が相当と判断される事由が生じた場合には、取締役会に代表取締役社長の解任を答申し、取締役会で決議する体制を整備してまいります。

補充原則4－10①【任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
当社は、監査役会設置会社で、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんので、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、経営陣の指名・報酬について、公正かつ透明性の高い手続きに則り行っていく体制整備に取組んでおります。なお、2024年度以降の取締役報酬については当該委員会で検討して取締役会に答申し、決定しております。

原則4－11【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役会の実効性に関する分析・評価については、現在実施しておりませんが、今後は分析・評価の具体的な方法や結果の開示等についても検討してまいります。
なお、取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、当社の属する業界や各事業に精通した社内取締役４名と、企業経営者や有識者または会計士・税理士・弁護士等、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役２名を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。
また、提出日現在において、女性取締役を１名選任しており、職歴、年齢、ジェンダー、国際性等の面を含め多様性の確保に努めております。
おって、社外監査役のうち１名は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する十分な知見を有しており、社外監査役のうち1名は弁護士として企業法務に精通しております。

補充原則4-11③【取締役会全体の実効性の分析・評価】
取締役会の実効性に関する分析・評価については、現在実施しておりませんが、今後は分析・評価の具体的な方法や結果の開示等についても検討してまいります。

原則1－4【政策保有株式】
１．政策保有の縮減に関する方針
当社は、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築等、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとしております。なお、現状においては政策保有株式を保有しておりません。
２．政策保有株式にかかる検証の内容
　現状において政策保有株式を保有していないため、特段の検証は行っておりません。
３．議決権の行使
　現状において政策保有株式を保有していないため特記事項はありません。
原則1－7【関連当事者間の取引】
当社は、当社と取締役その他の関連当事者との利益相反取引を行う場合については、その必要性、経済合理性、取引条件の妥当性等を十分に検討した上で、取締役会で事前に決議を得て取引を行うこととしております。
また、当社と関連当事者等との間で取引を行う場合においても他の独立第三者と同じ取引条件で行うこととしており、取引条件は社内で価格表を整備し、少数株主の利益を害することがないような体制を構築しております。
このほか、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性や手続きの適正性を検証しております。

原則2－6【企業年金】
当社及び連結子会社では「退職金規程」に基づき退職一時金制度を採用しておりますが、外部拠出型の制度ではなく、積立金の運用も行っておりませんので、本原則には該当いたしません。なお、2025年5月より給与を源泉とする選択制確定拠出年金制度を導入しております。

原則3－1【情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　企業理念や経営戦略、経営計画は当社ウェブサイト、有価証券報告書等にて開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書Ⅰ.1.「基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書Ⅱ.1.「取締役報酬関係」、及び有価証券報告書　第４【提出会社の状況】　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】　(4)【役員の報酬等】をご参照ください。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社では事業規模等を勘案し、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
　取締役候補者の指名・選任を行うにあたっては、幅広い多様な人材の中からそれぞれの人格や見識等を考慮し、その役割と職責を全うできる適任者を候補者として選定する方針のもと、取締役会で協議して決定しております。なお、監査役候補者については、事前に監査役会で同意を得たうえで、取締役会で決定しております。また、取締役の職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合等には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者及び監査役候補者の個々の指名・選任理由については、株主総会参考書類で開示いたします。

補充原則3－1③【サステナビリティについての取り組み】
当社では、サステナビリティの基本方針を策定し、取締役会で決議するとともに、これらの基本方針について当社のウェブサイトで開示することで、ステークホルダーとの適切な協働が図れるよう、情報発信に努めております。
具体例として、京都、滋賀の賃貸マンションやアパート探しのお手伝い（仲介）を専業とする、数社の宅地建物取引業者により結成された団体である「京滋お部屋探しネット」に加盟するほか、札幌から福岡までの全国主要17都市の有力かつ優良な不動産会社・管理会社と業務提携を行い、全国お部屋探しネットワーク「エリア17+(PLUS)」を形成することで安心・安全な住まい探しをサポートしております。
また、イングリッシュカウンター/レディースカウンターの設置等を行い、外国の方や女性等様々なお客様の安心・安全な住まい探しをサポートしております。
上記のほか、当社では、地球温暖化対策として屋上緑化を実施し、少しでも社会に貢献できる事業展開を行っております。屋上緑化はヒートアイランド現象の緩和に寄与するだけでなくCO2削減や『癒し』の効果が期待できます。また、観光地京都に存在する企業として、シェアサイクル事業にも取組んでおります。

補充原則4－1①【経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】
当社は、「取締役会規則」を制定し、取締役会の運営に関する事項に加え、取締役会に付議すべき事項を規定しております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしており、組織変更等に応じて、適宜見直しを行う仕組みを構築しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。

原則4－9【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針について、具体的には定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考にしております。社外取締役の選任の際は、取締役会への貢献が期待できる人物であること、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

補充原則4－11①【取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
当社では、事業規模等を勘案し、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、当社の属する業界や各事業に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者または会計士・税理士・弁護士等、経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。
取締役の選任の際は、上記のような幅広い多様な人材の中からそれぞれの人格や見識等を考慮し、その役割と職責を全うできる適任者を候補者として選定することとしており、各部門を担当する業務執行取締役や社外取締役が候補者を推薦し、取締役会での決議を得て、株主総会決議により選任することとしております。
なお、独立社外取締役２名のうち１名は、他社での経営経験はありませんが、税理士であり、長年にわたる国税局勤務や税務署長の経験を生かし、税務・経理の面から、客観的・中立的な立場で、当社の取締役会でも適切に質問・助言等を行っております。もう１名については長年にわたり不動産業に携わり、また経営者として豊富な経験があります。当社において、これまでの不動産業の経験をもとに、独立した立場から当社の経営に関し、専門知識や高い見識にもとづき、当社の取締役会でも適切に質問・助言等を行っております。

補充原則4－11②【社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】
当社取締役は、その役割・責務の適切な遂行に必要な時間・労力を確保するため、他の上場会社役員を兼任する場合には、その兼任数は合理的な範囲にとどめることとしております。各取締役の他の会社を含む重要な兼任状況については、有価証券報告書及び事業報告で開示しております。

補充原則4－14②【トレーニング方針の開示】
当社は、当社取締役及び監査役が、その役割・責務を十分に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。具体的には、当社は、新任役員の就任時に、取締役等に求められる役割と責務（法的責任を含む）等をテーマとした外部セミナーを受講するよう機会を提供しております。
加えて、取締役及び監査役からの申し出があった場合は、会社の費用にて知識習得、能力向上等を目的とした外部セミナー等へ参加することを認めており、今後は、会社として積極的に外部セミナーへの参加を促します。

原則5－1【株主の建設的な対話に関する方針】
株主や投資家から対話（面談）の申込を受けた場合には、当該面談の目的を十分検討し、合理的な範囲で、対応することを基本方針としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、スモールミーティング等を実施しております。当社では、専務取締役をIR担当取締役として選任し、IR活動に関連する部署を管掌し、各部署との連携を図っております。投資家との対話の際は、決算説明会や面談等の対話を問わず、インサイダー情報管理に留意しております。

大株主の状況は、2025年9月30日現在で記載しております。
また、取締役４名（槙野常美、黒田富久子、佐々木茂喜、平山浩）に対する株式報酬として譲渡制限付株式35,000株を交付しております。

―――

該当事項はありません。

指名報酬委員会は取締役の指名と取締役報酬に関し、独立した立場から取締役会に答申する任意の委員会であります。

当社は、会計監査や半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と内部監査室、監査役会との連携を確保しております。
また会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合には、監査役会が、内部監査室や関連部門と連携をとり、調査を行うとともに、取締役会に必要な是正を求めることとしております。

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、ストック・オプション制度を設け、その一環として新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在、取締役の保有する新株予約権による潜在株式数は40,000株であり、これは株式の総数（潜在株式を含み、自己株式を除く。）に対し1.12％に相当しております。
また、2024年12月26日開催の第13期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬支給について支給限度額を承認可決し、2025年1月22日の譲渡制限付株式を取締役（社外取締役を除く）４名に対し総数35,000株を発行しました。

当社では、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主との価値共有を推進することにより、企業価値向上に資することを目的とするため、ストック・オプション制度を設け、その一環として新株予約権を付与しております。本報告書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は97,000株（取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に記載の40,000株を含む）であり、株式の総数（潜在株式を含み、自己株式を除く。）に対する潜在株式数の割合は2.72％となっております。

2025年９月期における当社の取締及び監査役に対する報酬額は次の通りであります。
役員区分　　　　　　　　　　　　　取締役（社外取締役を除く。）　
報酬等の総額　　　　　　　　　　180,277千円（固定報酬であり、譲渡制限付株式報酬42,787千円を含む）
対象となる役員の員数　　　　　４名

役員区分　　　　　　　　　　　　　社外取締役
報酬等の総額　　　　　　　　　　3,600千円（固定報酬）　
対象となる役員の員数　　　　　２名　　

役員区分　　　　　　　　　　　　　社外監査役
報酬の総額 　　　　　　　　　　　9,060千円
対象となる役員の員数　　　　　３名

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
取締役　槙野常美
報酬の総額　120,450千円（固定報酬であり、譲渡制限付株式報酬24,450千円を含む）　

―――

社外役員へのサポートは、専務取締役内務部長及び内務部総務課が主に行っております。取締役会の開催にあたり議案及び資料等は開催日の３日前までに事前配付を行うとともに、各役員からの問い合わせに対しては都度、電話やメールで対応しております。

―――

ａ　取締役会
当社の取締役会は６名（議長：槙野常美、平山浩、佐々木茂喜、黒田富久子、添田訓嗣、寺本髙廣）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は法令及び定款に則り、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。また、取締役会には監査役３名（青山豊、梅原克彦、置田文夫　※全員社外監査役）が原則毎回出席し、取締役の業務執行の状況を監査しております。

ｂ　監査役会
当社は会社法関連法令に基づき、常勤監査役１名（青山豊）及び非常勤監査役２名（梅原克彦、置田文夫）で構成される監査役会（議長：青山豊）を設置しております。原則として毎月１回監査役会を開催しており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。また、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席のうえ、随時、取締役の業務執行状況の把握に努め、取締役の職務の執行を監査しております。
さらに、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、四半期毎に三様監査を実施して定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ　社長会
社長会は、原則として毎月１回開催し、各社の経営会議の結果を受けて当社グループ全体の経営に関する基本方針・中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っており、また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
社長会の構成メンバーは、エリッツホールディングス取締役、各子会社代表取締役となっており、業務執行状況の把握のために常勤監査役及び内部監査室長が同席しております。

ｄ　ＨＤ経営会議、子会社経営会議
経営会議は、原則として毎月１回開催し、当社グループの経営に関する基本方針・中期経営計画策定などの経営に関する重要事項について協議を行っております。また、予算・実績及び経営全般にわたる重要な執行方針を協議する機関でもあります。
経営会議の構成メンバーは、取締役、各部長、内部監査室長となっており、業務執行状況の把握のために常勤監査役が同席しております。


ｅ　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
法令等の違反や重大な事故を未然に防止するために、取締役（子会社取締役含む）、常勤監査役、内部監査室長を構成員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、危機管理の推進体制を整備するために当社グループが認識するべきコンプライアンス上の問題や、潜在的なリスクを整理し協議する場として原則３か月に１回開催しています。

※現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由を記載してください。
当社は、透明性・健全性の確保、環境変化への迅速な対応のため、現在の体制を採用しております。業務執行においては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。また、当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名による専任体制で内部監査を実施しております。内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門（子会社の場合は子会社代表取締役及び各部門）へ周知し、そのフォローアップに努めることで監査・監督機能が充実するものと考え、当該コーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

※内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。
当社は企業統制の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定めております。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神にもとづく企業行動の徹底を図っております。
取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を構築しております。
また、相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築しております。なお、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対し、不利益な扱いを行わないようにしております。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書保管管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、総括責任として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行っております。
また、これらの文書を取締役及び監査役はいつでも閲覧できるものとしております。

ｃ　損失危険の管理に関する規規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス規程にもとづき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を３か月毎に開催し、全社的な管理を行っております。
経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署と内務部で、それぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議しております。
また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する体制をとっております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な社内規程として職務権限規程、稟議規程等を整備し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保しております。また、取締役会を定期的に開催することで各役員の職務の執行に対する評価・分析を行っております。
さらに、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議にて業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについて審議を行っております。
また、IT対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築しております。

ｅ　企業集団の業務の適正を確保するための体制
取締役会は、グループ会社を管理する部署及び規程を関係会社管理規程に定め、適正かつ効率的なグループ会社運営を行っております。
取締役会は、主要なグループ会社に対してはその業務等について、必要に応じて取締役会への報告を求めております。

ｆ　監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、適切な使用人を随時監査役の職務の補助にあたらせることが可能であります。当該使用人の人事については、取締役が監査役会の同意を求めます。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査役会に属することになっております。

ｇ　監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役又は使用人は、法令・定款及び社内規程に反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査役に報告することとしております。
また、監査役は社内規程に基づき、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。
なお、監査役は、内部監査室や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図っております。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
監査役は、あらゆる会議へ出席する権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換会を開催し取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関する部署及び内部監査室との連携を図るものとします。また、監査役は共有サーバへのアクセス等により各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとします。

※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。
当社は、反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、かねてより代表取締役社長以下従業員に至るまで、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。
このような中、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、不動産販売等に関する契約書にいわゆる「暴排条項」を記載することを徹底するとともに、不動産売買、工事発注、物品購入等において新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行う旨社内規程に定めております。
また、株主におきましては、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性がありますが、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めてまいります。
役員、従業員の採用の際においては、内定前に新聞記事データベース等によるチェックを行っております。

―――

コーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の模式図は以下のとおりであります。