当社は経営理念の一つとして掲げている「社会に進歩と充実をもたらすすぐれた商品を提供する」ことを通じて、株主や取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値を高めることを目的に、事業活動を行っています。当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上には、実効性あるコーポレートガバナンスのあり方を追求していくことが不可欠であり、経営の健全性、信頼性向上の観点から、適時適切な経営情報の開示およびコンプライアンスの徹底などを通じた、コーポレートガバナンスの充実が、重要課題のひとつであると認識し、取り組んでいます。

（コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要）
当社は、取締役会の監督機能の一層の強化およびコーポレートガバナンスの充実を図るとともに、適切な監督の下での迅速な意思決定を実現することを目的として、2025年6月26日開催の第143期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。同委員会は、内部監査およびコンプライアンスを中心に会社の業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて関係部署と連携の上、個別の業務執行状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行っております。また、取締役会その他の重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査等委員でない取締役の職務執行について監査を実施しております。
さらに、当社は、代表取締役社長直属の組織として内部統制室を設置し、同室がグループ全体の業務執行に関する内部監査を実施する体制を整備しております。
当社の取締役会は、14名の取締役で構成されており、そのうち7名が社外取締役であります。これにより、経営の透明性および客観性を確保するとともに、意思決定に第三者視点を取り入れる体制としております。
また、当社は、業務執行に関する責任と役割の明確化および意思決定と業務執行のさらなる迅速化を目的として執行役員制度を導入しており、現在16名の執行役員を選任しております。
加えて、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長を委員長、社外取締役4名を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役候補者の指名、取締役の解任、執行役員の選解任ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する重要事項について、公正性および透明性の確保に配慮しつつ審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

（リスク管理に関する体制の概要）
当社は、当社グループの事業運営に伴い発生するリスクを的確に把握し、適切に管理することを目的として、「NASグループリスク管理規程」を制定しております。また、重要リスクに対応するための個別規程の整備に加え、その運用を担う常設委員会を設置し、各規程を有機的に機能させることで、リスク管理体制の強化に努めております。
当社は、経営トップによる「コンプライアンス宣言」のもと、企業倫理および法令遵守の徹底を図るため、重要方針の審議・立案・推進を担うコンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンスを最優先事項とする「行動指針」および、社会的ルールを尊重した企業活動の実践を定めた「行動規範」を社内規程として整備し、役職員の法令遵守意識の浸透と不正行為の未然防止に資する体制を構築しております。
さらに、「NASグループヘルプライン規程」を制定し、組織的または個人的な不正行為に関する相談・通報を適切に受理・処理する内部通報制度を整備することにより、不正の早期発見および是正に努めております。
また、当社グループが保有・利用する情報資産の保護および情報システムの安全性確保を目的として、「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ実施基準」「秘密情報管理規程」「情報システムセキュリティ管理規程」等の各種規程を整備しております。これにより、情報セキュリティに関する基本方針の明確化から、営業秘密の保護、情報資産の機密性・完全性・可用性の確保に至るまでの管理体制を構築し、インサイダー取引の防止を含めた適正な運用に努めております。
加えて、当社は、各種業務プロセスに関する管理規程を整備するとともに、全社の全部門を対象とした「業務執行基準」を定め、権限と責任の明確化およびその適切な運用の徹底を図っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

【原則1-4】（政策保有株式）
当社が製造するステンレス鋼および特殊鋼は、産業基盤や日常生活を支える重要な基幹材料であり、幅広い分野において使用されています。これらの材料を安定的に供給することは、当社の重要な社会的責務であるとともに、中長期的な企業価値の向上に資するものと認識しております。
販売、生産、資金調達、原料・資材調達等、事業活動の各段階において、安定的かつ中長期的な取引関係の構築は極めて重要であります。当社は、こうした認識のもと、事業戦略上特に重要と判断される取引関係の維持および連携強化を目的として、政策的に必要と認められる取引先の株式に限り保有しております。一方で、保有意義が希薄化した株式については、経済合理性等を総合的に勘案のうえ、適切な見直しを行い、縮減を進める方針としております。
当社は、2025年10月開催の取締役会において、政策的な目的で保有する上場株式（政策保有株式）について、銘柄ごとに保有目的、取引関係、時価、配当の状況等を確認し、資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性および将来の見通しについて検証を行いました。その結果、保有継続に十分な合理性が認められた株式については保有を継続し、保有意義が希薄化したと判断した株式については、今後、計画的に縮減を進めることとしております。
また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、①株式の保有目的との整合性、②発行会社のガバナンス体制や中長期的な企業価値向上への寄与、③当社事業への影響等を総合的に勘案したうえで、賛否を判断し、適切に行使する方針としております。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
当社は、取締役による競業取引および当社と取締役との間で行われる利益相反取引について、あらかじめ取締役会の承認を要するものとしております。
また、会社法および会計基準に基づき開示が求められる重要な関連当事者間取引については、有価証券報告書および計算書類の注記において、適切に開示しております。
さらに、これら財務諸表等における記載内容の正確性および信頼性を確保するため、当社ならびに重要な連結子会社の役員等を対象に、関連当事者の有無および関連当事者取引の状況に関する質問書調査を毎年実施し、適切な確認を行っております。

【補充原則2-4-1】（中核人材の登用等における多様性の確保）
1．中核人材の登用等における多様性確保の考え方および目標
当社は、中核人材における多様性の確保が、新たな視点や価値観を取り込み、意思決定の質を高めることで、生産性の向上および中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。

（1）女性の管理職への登用
女性管理職の登用は、多様な視点や価値観を業務プロセスに取り入れることにつながり、当社の持続的成長に資するものと認識しております。
当社では、2012年に幹部候補として女性社員を採用して以降、総合職の新卒採用において女性比率20％以上を目標に掲げ、計画的な採用を推進してまいりました。その結果、女性社員数は着実に増加しております。
今後も計画的な採用を進め、管理職への登用に向けた人材育成に取り組んでまいります。
なお、2026年3月末時点における女性管理職は1名であり、全管理職に占める割合は1％となっております。

（2）外国人の管理職への登用
当社は、戦略分野である高機能材事業を中心にグローバル展開を進めており、多様な国籍の人材の活躍が企業価値向上に資するものと認識しております。
今後も事業戦略に応じて外国人社員の採用を進め、管理職登用を視野に入れた人材育成に取り組んでまいります。
なお、2026年3月末日現在、外国人管理職は2名であり、全管理職に占める割合は1％となっております。

（3）中途採用者の管理職への登用
多様なキャリアや高度な専門性を有する中途採用者が当社の業務に参画することは、組織の活性化および持続的成長に資するものと考えております。
今後も必要に応じて中途採用を行い、管理職への登用を見据えた人材育成に取り組んでまいります。
なお、2026年3月末日現在、中途採用者の管理職は15名であり、全管理職に占める割合は10％となっております。

2．多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針およびその実施状況
多様性確保に向けた人材育成方針および社内環境整備方針、ならびにその実施状況の詳細については、有価証券報告書において開示しております。
＜有価証券報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社には企業年金制度が存在しないため、本原則は該当いたしません。

【原則3-1】（情報開示の充実）
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念、経営戦略および中期経営計画につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
＜経営理念＞
https://www.nyk.co.jp/about/philosophy.html
＜中期経営計画2026-2028＞
https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html
＜統合報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針につきましては、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役会が経営陣幹部および取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続につきましては、本報告書の「Ⅱ．報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選解任および取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに監査等委員である取締役候補の指名につきましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、公正性および透明性を確保しつつ審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
取締役会は、当該答申を踏まえ、各役職に求められる役割を的確に果たすために必要となる知識、能力、経験および実績等を総合的に勘案したうえで、選任および解任を決定しております。
なお、取締役の選解任にあたっては、当社取締役会が定める「取締役選解任要項」に基づき実施しております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役候補の個別の指名理由につきましては、定時株主総会招集ご通知に添付の「株主総会参考書類」に記載しておりますので、ご参照ください。
＜定時株主総会招集ご通知＞
https://www.nyk.co.jp/investors/stock/meeting.html

【補充原則3-1-3】（サステナビリティについての取組み）
（1）サステナビリティについての取組み
当社は、サステナビリティに関わる重要課題を全社的かつ横断的に推進するため、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
同推進会議では、サステナビリティに関する重要課題の特定および取組状況の評価を行い、各部門および常設委員会と連携しながら、当社グループ全体のサステナビリティ施策を推進しております。
これらの検討内容は取締役会へ報告され、社外取締役からの意見・助言を踏まえた上で、投資判断や経営戦略等に反映する仕組みとしております。
なお、サステナビリティに関する取組みの詳細については、統合報告書において開示しております。
＜統合報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html

（2）気候変動対応
当社は、気候変動に伴うリスクおよび機会が、当社の事業活動および中長期的な企業価値に重要な影響を与える経営課題であると認識しております。
この認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿ったシナリオ分析を実施しております。
分析の結果、環境・エネルギー分野における新たな需要拡大等の機会が見込まれる一方、カーボンプライシング導入等に伴う製造コストの増加や、電力・燃料価格の上昇については、重要なリスクとして認識しております。影響度が大きいと判断されるリスク・機会については、財務面への影響を含め、継続的に検討を進めております。
なお、当社は2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しております。
これらの検討内容および開示の詳細については、統合報告書において開示しております。
＜統合報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/integrated_report.html

（3）人的資本、知的財産への投資等
①人材育成方針
当社グループでは直面する様々な経営課題に取り組み、さらなる企業価値の向上を実現するため、次の行動を体現できる人材の獲得と育成に取り組みます。

当社グループの行動指針
Ⅰ．法令を遵守し、社会ルールを尊重し、社会的良識を以って行動する。
Ⅱ．変化には、知力を凝らし、進取の精神を以って挑戦する。
Ⅲ．目標は、万難を排し、勇気を以って遂行する。
Ⅳ．多様と異質を尊重し、協和の心を以って総合力を発揮する。

具体的には、以下のような施策に取り組んでまいります。
・多様な人材の採用および活躍促進
・様々な業務経験と個々の力量に応じた職場OJT、階層別教育
・業務に係わる知識および技能取得のために定期的な研修
・自分の得意分野や興味のある分野を学ぶための自己啓発支援
・高い技術力や専門性を高めることに加えて社外における幅広い経験を得るため、海外派遣や国内大学等で学ぶ機会

②社内環境整備方針
当社グループでは従業員一人一人が自己の能力を十分に発揮し、やりがいをもって伸び伸びと業務に取り組むため、安全にかつ安心して働ける社内環境を整備いたします。

具体的には、以下の施策を推進しております。
・労働安全衛生マネジメントシステムによる安全衛生レベルの向上
・中長期的な戦略投資を通じた自動化・省力化による職場環境の改善
・性別、年齢等の異なる属性の従業員が働く中、職場のコミュニケーションを円滑にするための制度
・学歴や入社経緯に関わらず能力を十分に発揮するため、様々なキャリアに挑戦できる制度
・ハラスメントの防止に向けた規程の整備および教育
・育児・介護休業制度等の整備
・従業員のライフステージが変化することを踏まえた、労働時間を含めた働き方改革
なお、知的財産の創出を目的とした研究開発活動については、有価証券報告書において開示しております。
＜有価証券報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

【補充原則4-1-1】（経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示）
当社の取締役会は、法令および定款に定められた事項に加え、取締役会において重要と判断される事項について、「取締役会規程」に基づき決議を行っております。
また、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。）の一部については、取締役に委任することにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項の重点化を進め、経営方針および経営戦略等に関する議論の一層の充実を図っております。
さらに、その他の業務執行に関する決定については、社内規程により決裁権限および責任の所在を明確化し、取締役会から経営陣へ適切な権限委譲を行うことで、実効性の高い業務執行体制を構築しております。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準および資質）
当社は、会社法に定める社外取締役の要件および株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性を実質面から確保しております。また、取締役会における率直・活発かつ建設的な議論への貢献が期待できる人材を、独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

【補充原則4-10-1】（指名・報酬委員会）
当社は、経営陣幹部および取締役（監査等委員である取締役を除く。）ならびに監査等委員である取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能について、独立性・客観性および説明責任を一層強化するため、取締役会の下に、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名や報酬等の特に重要な事項の検討にあたっては、ジェンダーを含む多様性や必要なスキル等の観点を踏まえ、当該委員会の適切な関与および助言を得ております。
なお、委員会構成の独立性に関する考え方、権限および役割等については、後記「Ⅱ．１．任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」および「補足説明」に記載しております。

【補充原則4-11-1】（取締役会の多様性に関する考え方）
当社は、経営戦略および事業特性を踏まえ、取締役会として備えるべき知識・経験・能力を特定した上で、取締役会全体としてのスキルのバランス、多様性および規模に関する考え方を定めております。これらを踏まえ、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、取締役の選任に関する方針・手続と併せて、当社ウェブサイトに掲載している定時株主総会招集ご通知（株主総会参考書類）において開示しております。
＜定時株主総会招集ご通知＞
https://www.nyk.co.jp/investors/stock/meeting.html

【補充原則4-11-2】（取締役の兼任状況の毎年の開示）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の選任にあたり、他の上場会社の役員との兼任状況等を踏まえ、各候補者がその役割・責務を適切に果たすために必要な時間および労力を十分に確保できることを確認しております。
また、取締役の他の上場会社における役員兼任状況については、定時株主総会招集ご通知および有価証券報告書において毎年開示しております。
＜定時株主総会招集ご通知＞
https://www.nyk.co.jp/investors/stock/meeting.html
＜有価証券報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

【補充原則4-11-3】（取締役全体の実効性についての分析・評価と結果開示）
当社は、取締役会全体の実効性について、毎年、各取締役の自己評価等を踏まえた分析・評価を実施しております。2025年度の実効性評価においては、客観性を確保するため外部機関のサポートを受け、取締役会を構成する全取締役14名を対象にアンケート調査を実施しました。
当該調査結果を踏まえ、取締役会議長と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を経て、取締役会において報告および議論を行った結果、当社取締役会の実効性はおおむね確保されているとの評価に至りました。
なお、評価結果の概要については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
＜取締役会実効性評価の結果の概要＞
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/ir_material5/277489/00.pdf

【補充原則4-14-2】（トレーニング方針の開示）
当社は、取締役および監査等委員である取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすため、計画的かつ継続的なトレーニングを行うことを方針としております。
新任取締役に対しては、役割・責務への理解を深め、必要な知識を習得するための研修機会を提供しており、就任後においても、個々の取締役に適した研修機会の提供・斡旋を継続的に行っております。
また、社外取締役については、当社グループへの理解を一層深めることを目的として、各社担当部門による業務説明の実施や、事業所の視察機会を設けております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対して、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応します。
1．株主との対話全般について、総括する役員
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営方針や経営状況を分かりやすく説明し、株主の皆様の理解を得られるよう努めています。また、株主との対話全般については、その総括を担う役員を指定しています。
2．社内部門の有機的な連携
株主の皆様との対話を促進するため、社内の関連部門は、開示資料の作成・審査に必要な情報を共有し、積極的に連携しながら、公正かつ適正な情報開示を行います。
3．個別面談以外の対話手段
株主総会、決算説明会、報告書（いわゆる株主通信）の発行等を通じて、株主の皆様への情報開示に努めます。
4．株主の意見等のフィードバック
株主の皆様との対話を通じて把握したご意見等については、経営陣および関係各部にフィードバックし、情報を共有します。
5．株主との対話に際してのインサイダー情報の管理
インサイダー情報を適切に管理するため、「インサイダー取引防止規程」を制定し、当該規程に基づき運用しています。
6．株主構造の把握
株主の皆様との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努めています。

【株主との対話の実施状況等】
株主・機関投資家との対話全般については、IR・広報部担当役員が統括するコーポレートコミュニケーション委員会およびIR・広報部を中心に、社内各部門が連携して取り組んでいます。
株主に対しては、株主総会における丁寧な質疑応答に努めるほか、期末・中間報告書の発行や工場見学会の実施等を通じて情報提供を行っています。また、機関投資家に対しては、半期ごとの決算説明会や個別面談を通じて当社の経営戦略や業績等について対話を行うほか、工場見学会も実施しています。
こうした取組みを通じていただいた株主・機関投資家からのご意見等は、経営陣および社内関係部門と共有し、取締役会へ定期的に報告しています。これにより、情報開示の拡充をはじめとする取組み内容の充実を図っています。なお、上記方針に基づく2025年度の対話実績は、以下の通りです。

［2025年度　株主・機関投資家との対話実績］
・機関投資家向け決算説明会：2回
・IR面談：主に機関投資家のファンドマネージャー、アナリストを対象に36回（延べ48名）
・SR面談：主に機関投資家のESG・議決権行使担当者を対象に3回
・その他面談：議決権行使助言会社1回
・工場見学会：個人株主向け川崎製造所工場見学会1回、機関投資家向け大江山製造所工場見学会1回
・対話テーマ、関心事項
①決算内容、業績予想
②中期経営計画を含む中長期戦略
③株価向上への取組み・課題
④ESG課題への取組み

なお、インサイダー情報については、社内規程である「NASグループインサイダー取引防止規程」に従い、適切に管理しています。

当社は、中長期的な企業価値の最大化に向け、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題と認識しております。この認識のもと、2026年度を初年度とする中期経営計画において、引き続き「PBR（株価純資産倍率）1倍以上」の実現および資本コストを上回るROE10％以上の達成を目標に掲げております。
これらの目標達成に向け、当社は「ニッケル高合金・ステンレス市場のトップサプライヤー」を目指し、3つの基本戦略に基づく事業運営を推進しております。
第一に、「新たな領域での市場ニーズの探求と、必要なアイテムの開発と提供」です。高機能材分野においては、エネルギー・半導体関連といった成長分野への戦略的な取り組みにより拡販および開発を推進するとともに、次世代エネルギー等よりハイグレードな市場の開拓を見据えた新合金開発・製造プロセス開発投資を行ってまいります。また、一般材分野においては、小ロット・多品種対応を通じて、輸入材にはない付加価値を提供し、国内事業基盤の強化を図っております。（より付加価値が高く差別化できる分野として、高機能材カテゴリーを見直し新カテゴリーでの高機能材売上高比率60％を目指します。）
第二に、「技術を追求し、あらゆるニーズに対応可能な生産体制の構築」です。生産技術の進化によるQCD（品質・コスト・納期）競争力の強化を進めております。また、大江山製造所のカーボンレスニッケル製錬の活用など原料の多様化や調達力の強化により、外部環境の変化に柔軟に対応可能な安定的供給体制を構築しております。
第三に、「環境変化に対応し、持続可能な経営基盤の確立」です。環境対応（カーボンニュートラル）、人的資本の強化、DX・AI活用の推進、財務基盤の強化等を通じて、環境変化に耐え得る持続可能な経営基盤の構築を進めております。
以上の基本戦略に基づき、資本配分については、資本コストを意識したキャッシュ・アロケーションを基本とし、中期経営計画期間における総資金収入817億円に対し、成長投資として設備投資397億円および研究開発費54億円（合計451億円、約55％）、株主還元として104億円（配当性向35％前提）を配分するなどを見込んでおります。
株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本としつつ、資本効率および財務健全性とのバランスを踏まえた適切な水準を維持してまいります（新たにDOE目標を導入しました）。
また、信用格付A格の取得も視野に入れ、財務基盤の強化を進めております。
今後も、成長投資・株主還元・財務規律の最適なバランスを実現し、資本効率の向上および成長戦略の実行により持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイトに開示しておりますので、ご参照ください。
＜中期経営計画2026-2028＞
https://www.nyk.co.jp/investors/plan/index.html

・上記は2026年3月末時点の情報です。
・2026年3月末現在、当社は自己株式1,637,984株を保有していますが、大株主からは除外しています。なお、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

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監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、内部統制室から1名を補助すべき使用人として配置しております。当該従業員は内部統制室との兼務ではあるものの、監査等委員会の職務が優先されるよう適切に配慮しております。
なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は選任しておりません。

当社は2025年６月26日開催の第143期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下は、監査等委員会設置会社移行後の内容を記載しています。

（1）監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会と会計監査人は、相互に監査計画を共有するなど、適切な連携体制を構築しております。監査等委員会は、四半期ごとに会計監査人より監査手続およびその結果に関する報告・説明を受けるとともに、監査等委員会が実施した業務監査の結果について会計監査人に報告・説明を行い、双方で意見交換を実施しております。これらを通じ、監査の実効性向上に向けた情報共有および連携強化を図っております。

（2）監査等委員会と内部統制室の連携状況
監査等委員会と内部統制室は、相互に監査計画を共有するとともに、2か月ごとに連絡会を開催し、各種監査結果を含む活動状況の報告および意見交換を実施しております。これらを通じ、監査の実効性向上に向けた情報共有および連携強化を図っております。

（3）会計監査人と内部統制室の連携状況
会計監査人と内部統制室は、財務報告に係る内部統制の評価範囲に関する協議および評価結果等について、定期的に報告および意見交換を実施しております。また、必要に応じて随時情報共有および意見交換を行い、会計監査人と内部監査部門との連携強化を図っております。

【委員会の役割】
役員の指名・報酬に係る取締役会機能の独立性、客観性および説明責任を強化し、コーポレートガバナンス・コードにおいて求められる統治機能の一層の充実を図る。

【委員の選定等】
（1）取締役社長および2名以上の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成し、その委員は取締役会が任命する。
（2）委員長は取締役社長とする。
（3）委員会運営に係る諸事務は人事部担当役員が担当し、人事部長が事務局として補佐する。

【委員会への諮問事項】
取締役会は、次に掲げる事項を委員会に諮問するものとする。
1．株主総会に提出する取締役の選任・解任に関する議案の内容
2．代表取締役および役付取締役の決定
3．執行役員の選任・解任
4．役付執行役員の決定
5．役員の後継者の計画
6．取締役および執行役員の報酬に関する方針・制度
7．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個別報酬等の内容
8．株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の内容
9．関係会社役員の報酬等に関するガイドライン
10．その他、役員の指名・報酬に関する事項

【取締役選解任】
取締役の選解任にあたっては、当社取締役会が定める「取締役選解任要項」に従っております。

【委員会の活動状況（2025年4月1日～2026年3月31日）】
・当該期間において委員会は計2回開催しております。
・各委員は、就任後に開催された委員会のすべてに出席し、必要に応じて適宜意見を述べております。

＜委員の構成／2025年度出席回数＞（＊は委員長）
■社外委員（4名）
氏名　開催回数／出席回数
谷　謙二（社外取締役）　　2回／2回
菅　泰三（社外取締役）　　2回／2回
江藤　尚美（社外取締役）　2回／2回
小川　麻理子（社外取締役）2回／2回
■社内委員（1名）
氏名　開催回数／出席回数
＊浦田　成己（取締役社長）2回／2回

なお、2026年6月25日開催の取締役会の決議により、岡田啓芳氏が指名・報酬委員会の社外委員として新たに選任され、同日付で就任いたしました。

＜2025年度の主な審議実績＞
2025年度は、取締役および執行役員の選解任、後継者計画、スキル・マトリックス、役員報酬等について審議しました。

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は4名、監査等委員である社外取締役は3名であります。独立役員の資格を満たす者については、全員を独立役員として指定しております。

当社の役員報酬に関する詳細につきましては、有価証券報告書「第一部 第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】」に開示しておりますので、ご参照ください。
＜有価証券報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2025年6月26日開催の第143期定時株主総会において、基準報酬額を月額35百万円（年額420百万円）以内（うち社外取締役月額5百万円（年額60百万円）以内、賞与を年額300百万円以内（社外取締役を除く。）としております。なお、これらには使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まれておりません。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名（うち社外取締役4名）であります。
さらに、上記金銭報酬とは別枠として、同株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入しており、本制度に基づき、支給する金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、発行または処分される譲渡制限付株式の総数は年50,000株以内としております。当該決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は6名であります。
また、監査等委員である取締役の基準報酬額は、同株主総会において、月額10百万円以内（年額120百万円以内）とすることを決議しております。当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は4名であります。

【2025年度に係る報酬等の総額】
・対象となる取締役の員数：10人
・報酬等の総額：316百万円
（基準報酬：199百万円、業績連動報酬等（役員賞与）：83百万円、非金銭報酬等（譲渡制限付株式）：34百万円）

【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針】
1．基本方針
当社の取締役の報酬等は、ア． 基準報酬、イ． 株式報酬、およびウ． 役員賞与から構成しております。ただし、経営に対する独立性および客観性を重視する観点から、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、ア．基準報酬のみとしております。

ア．基準報酬の決定に関する方針
基準報酬は役位ごとにその金額を定め、原則として月額で固定とし、現金で支給しております。

イ．株式報酬の決定に関する方針
株主との価値の共有を図る中長期インセンティブとして、基準報酬の20％相当の譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与しております。
譲渡制限期間中に、取締役が正当な理由なく退任した場合には、当社が無償で譲渡制限付株式の全部を取得いたします。
また、譲渡制限期間中に、取締役が正当な理由により退任した場合、または当社が消滅会社または完全子会社となる組織再編等が承認された場合には、在任期間に応じて譲渡制限を解除し、残余の譲渡制限付株式を無償で取得いたします。

ウ．役員賞与の決定に関する方針
短期的なインセンティブとして、個別業績を反映した役員賞与を支給しております。
役員賞与の総額は、当該事業年度の連結営業利益を業績指標とし、配当総額ならびにその他の事項も勘案したうえで、支給の可否および総額を決定いたします。
支給対象は、当該事業年度末に在任または在職している取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。

2．基準報酬の額、株式報酬の額、および役員賞与の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬の種類ごとの比率の目安は、基準報酬10に対し、株式報酬2といたします。役員賞与は業績に連動し、業績によっては不支給といたします。

3．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
基準報酬の総額および役員賞与の総額は、取締役会の決議により決定いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を受けて決定いたします。
株式報酬の総額は、取締役会で決定し、個人別の報酬の内容は、基準報酬の一定割合を目安とし代表取締役社長が決定いたします。
また、監査等委員である取締役の個人別基準報酬額は、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

社外取締役に対しては、内部監査部門である内部統制室をはじめ、社内各部門との意見交換や各事業所の見学等を実施しております。
また、取締役会においては議案の事前説明を行うとともに、経営会議等の重要会議に関する資料の配付および説明を実施し、十分な審議環境の確保に努めております。

役員退任者または役員就任予定者の相談役・顧問への就任については、取締役会において決定することとしております。

当社は2025年6月26日開催の第143期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下は、監査等委員会設置会社移行後の内容を記載しております。

（1）取締役会の活動状況
・取締役会では、取締役会規程等の改定、新中期経営計画策定に関する報告、インド現地法人に関する報告等について、審議・承認等を行いました。
・当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・2025年度は計15回開催しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の出席率は99％であります。
なお、「個々の役員の出席状況」につきましては、有価証券報告書に開示しております。
＜有価証券報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

（2）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成されており、そのうち3名は社外取締役であります。
常勤の監査等委員としては、社内出身の小野寺俊博氏および社外取締役の岡田啓芳氏を選定しております。小野寺俊博氏は、当社において製造所長、内部統制室長、総務部長等を歴任するとともに、関係会社の代表取締役社長を務めるなど、当社事業および内部監査に関する豊富な経験と知識を有しております。岡田啓芳氏は、金融機関における職務経験を通じ、財務・会計分野に関する豊富な経験と知識を有しております。
また、社外取締役である星谷哲男氏は企業経営および財務・会計分野に関する豊富な経験と深い知見を有しており、若松壮一氏は製造業における経理部門での長年の経験を通じ、財務・会計分野に関する幅広い知識を有しております。
なお、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な執行を支援するため、補助使用人として内部統制室との兼務者1名を配置しております。

（3）監査等委員会の活動状況
・監査等委員会は、原則として毎月開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。
・2025年度は計11回開催しており、監査等委員である取締役の出席率は100％であります。
なお、「主な検討事項」および「個々の監査等委員である取締役の出席状況」につきましては、有価証券報告書に開示しております。
＜有価証券報告書＞
https://www.nyk.co.jp/investors/library/securities.html

（4）監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、同委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」、監査方針および職務分担等に基づき、監査を実施しております。各監査等委員は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を受け、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証しております。これらの活動を通じ、内部監査部門である内部統制室とも連携しながら、主として適法性および妥当性の観点から取締役の職務執行に対する監査を行っております。
また、代表取締役社長との面談を隔月で実施し、監査報告および監査所見に基づく提言を行っております。さらに、原則毎月開催する監査等委員会において、各監査等委員から監査実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人から職務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査等委員は、取締役、内部監査部門その他の使用人との意思疎通を図り、情報収集および監査環境の整備に努めております。また、経営会議等の重要会議体への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場・支店および国内子会社における業務ならびに財産の状況の実地調査を実施しております。加えて、会計監査人の監査への立会い等を通じて、その業務の適切性について監視・検証を行っております。

（5）内部監査の状況
当社の内部監査部門は、2026年3月31日現在、内部統制室（5名）および同室を含む内部統制評価チーム（計14名）で構成されております。。
内部統制室は社長直属の独立組織として、「監査規程」に基づき、当社およびグループ会社に対する業務監査を実施しております。内部監査は、原則として3事業年度ごと（最長5事業年度以内）に実施することとし、年間計画に従い実施しており、2025年度は20部門を対象に監査を行いました。監査結果は社長および監査等委員会に報告するとともに、経営会議へも定期的に報告しております。また、指摘事項については、監査後概ね半年を目途に改善状況のフォローアップを実施しております。
内部統制評価チームは、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果を取締役会に報告しております。

（6）会計監査人
①監査法人の名称
八重洲監査法人

②継続監査期間
57年

③業務を執行した公認会計士
渡邊孝志、相淳一、加藤誠一朗

④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他3名であります。

⑤監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選任するにあたり、監査法人の独立性、監査体制、監査業務の受任および継続に係る方針、過去の業務実績等について慎重に検討を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。さらに、上記の場合のほか、正当な理由があると判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対して、株主総会の目的とするよう求めることとしております。
このような方針のもと、当社の監査等委員会は、経理部および内部統制室、ならびに八重洲監査法人から同監査法人およびその監査に関する情報を収集のうえ、検討した結果、同監査法人は、当社の会計監査人としての職務を適正に行うための独立性、職業倫理および専門家としての総合的能力を備え、これまでの当社に対する監査の品質や監査実施の方法等についても適切であると判断いたしました。
以上を踏まえ、当社は、同監査法人を会計監査人として再任することを決定いたしました。

⑥監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、同委員会で定めた監査法人の評価基準に則り、主に以下の評価項目について、監査法人の評価を実施しております。
その結果、監査等委員会は、八重洲監査法人が当社の会計監査人として適任であると評価いたしました。
・監査品質および品質管理
・独立性および職業倫理
・総合的能力（職業的専門家としての専門性）
・監査実施の有効性および効率性
・監査報酬等

（7）責任限定契約の締結
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く。）との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

本報告書の「Ⅰ．1．基本的な考え方」に記載しております。

（業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容）
当社は、2025年6月26日開催の取締役会において、「内部統制システム構築のための基本方針」を下記のとおり決議しております。

（1）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、すべての役員及び使用人が遵守すべき事項として「行動規範」を制定し、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。
また、監査等委員以外の常勤取締役を長とするコンプライアンス委員会により、法令違反またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」等、業務執行のための社内諸規程において、関係法令等に基づく情報管理ルールを設定し、ＩＴセキュリティを含めた、情報の適正な保存及び管理を行う体制を確立する。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行うための体制整備を目的とした「リスク管理規程」のほか緊急対応体制、事業継続計
画等の重要なリスクに係る個別規程を制定する。また、それらの規程の円滑な運用を目的として設置した常設委員会の活動とあわせ、これらを効果的に運用し、リスクの適切な管理を行う。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、社内組織の円滑な活動を確保するため「業務分掌規程」、「経営会議規程」、「業務執行規程」により、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。
加えて、取締役会の活性化・機能強化を図り、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に的確に対応するため執行役員制度を導入し、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図る。
また、代表取締役社長の直属組織である内部統制室により、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。

（5）当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、企業集団を構成する各子会社等（以下「ＮＡＳグループ」という。）に対して管理・指導するべき経営上の基本的事項及び承認申請等の具体的運営手続を定め、ＮＡＳグループ内の重要な情報が漏れなく当社に伝達される体制を構築する。
②当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ＮＡＳグループ各社は、当社と共通の「リスク管理規程」を適用するとともに、必要に応じて、重要なリスクに係る個別規程を制定し、これらを効果的に運用することにより、リスクの適切な管理を行う。
③当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ＮＡＳグループ各社は、社内組織の円滑な活動を確保するため、各社の実態に応じて業務分掌や業務執行の基準を社内規程により定め、案件の重要度に応じた適切かつ迅速な経営上の意思決定を行う。
また、当社内部統制室は、ＮＡＳグループ各社を対象として、内部統制の有効性評価及び改善促進を目的とした業務監査等を行う。
④当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＮＡＳグループ各社は、業務遂行に当たり、国内外の法令を遵守することはもとより、社会ルールを尊重し、良識ある企業活動を行う。
また、当社及びＮＡＳグループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、法令違反またはその恐れのある行為を防止する体制を確立する。

（6）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告が、当社の内外の者が当社の組織の活動を確認する上で極めて重要であり、その誤りは多くの利害関係者に対して不測の損害を与えるだけでなく、当社の組織に対する信頼を著しく失墜させることを深く認識し、財務報告の信頼性確保に全社を挙げて取り組む。
また、代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、適切に運用するとともに、開示すべき重要な不備が発見された場合には、速やかにその是正措置を講じる。

（7）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会から要請があれば、監査等委員会の業務を補助すべき使用人を置くこととし、その人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聞くこととする。

（8）前号の補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当社の監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに当該使用人の監査等委員会に係る職務の遂行に支障を来たさない様特段の配慮をするものとする。

（9）当社の監査等委員会への報告に関する体制
①当社の監査等委員以外の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社は、監査等委員会から請求があるときは、定期的及び必要の都度、監査等委員会に報告すべき事項を、同委員会との間で協議し、具体的に取決めるものとする。上記の取決めには、子会社からの報告事項を含むものとする。
②当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、必要に応じて会計監査人または監査等委員以外の取締役若しくはその他の者から定期的に報告を受ける。

（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない様、「ＮＡＳグループヘルプライン規程」を制定し、その旨及び内容を当社及びグループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

（11）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

（12）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が必要と認めた業務監査の実施にあたっては、当社の監査等委員以外の取締役及び使用人はこれに協力する。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当事業年度における、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
なお、当社は2025年6月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。

（1）コンプライアンス、リスク管理体制
・当社は、法を遵守し社会規範を尊重する旨を示した「コンプライアンス宣言」を公開するとともに、「ヘルプライン規程」において行動規範に違反する行為を内部通報の対象に含めることを定め、その内容を役員及び従業員等に告知しております。
・当社は、コンプライアンス、リスク管理、環境、安全保障貿易管理及び品質保証体制等に係る常設委員会を設置し、複数の会議体を通じて損失の危険に関する事項を継続的に議論するとともに、リスクの定期的な見直し及びその対応に努めております。このうち、コンプライアンス委員会では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るための重要方針について審議・立案・推進を行っております。当事業年度においては、感染症ＢＣＰの策定をグループ全体へ展開し、リスクの低減を図りました。

（2）企業集団における内部統制体制
・ＮＡＳグループのすべての役員及び従業員が遵守すべき事項として、「ＮＡＳグループ行動指針・行動規範」を制定しております。また、同行動規範に違反する行為を内部通報の対象に含めることで、当該行為の未然防止に努めております。さらに、ヘルプライン規程において、当社を通報窓口として指定しております。
・ＮＡＳグループ各社においては、承認・決定を要する事項及び権限の範囲を明確化するとともに、予算案や決算案をはじめとする経営上の重要事項について、当社の承認を得る体制としております。また、経営状況に加え、コンプライアンス、リスク管理、環境、安全保障貿易管理、品質保証等に関する各種基準の遵守状況について、定期的に確認を行っております。
・当社内部統制室が実施する業務監査の対象範囲には、ＮＡＳグループ各社を含めております。監査結果を踏まえて対応策を立案・実施するとともに、ＮＡＳグループ各社が出席する当社コンプライアンス委員会において、関連情報の共有を行っております。

（3）取締役の職務執行
・当社は、「取締役会規程」に定められた決議事項及び報告事項について、取締役会において審議及び確認を行うとともに、全部門を網羅した「業務執行基準」により権限の委譲を明確化し、これを厳格に運用しております。また、取締役会において定期的に執行役員から報告を受け、業務の執行状況について確認しております。
・当社は、所有する情報及び利用する情報システムの物理的、機能的な安全性を確保するとともに、情報システムが保持する個人情報を含む社内情報の適切な保護及び管理を徹底することを目的として、情報セキュリティ関連諸規程を整備し、インサイダー取引防止を含め、その効果的な運用に努めております。
・取締役の職務執行等については、社外取締役を含む取締役会による監督及び監査等委員会による監査を行っております。また、内部統制室は、全部署を対象とした業務監査の結果について、経営会議のほか、定期的な会合の場において取締役へ報告しております。

（4）監査等委員の職務執行
・当社は、監査等委員会の業務を補助する使用人を配置し、当該使用人が監査等委員会の補助業務を優先して行う体制としております。当該使用人の人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聴取のうえ実施しております。
・当社は、監査等委員会に報告すべき事項を定めるとともに、同委員会と当社内部統制室、ならびに同委員会と子会社の取締役及び監査役等との間で、それぞれ定期的な会合の場を設け、監査等委員会への報告を行っております。監査等委員と会計監査人との間においては、監査の方法及び監査結果に関する意見交換を実施しております。
・当社は、公益通報を行った者に対する不利益な取扱いを禁止した「ＮＡＳグループヘルプライン規程」を定め、監査等委員を通報窓口の一つとしております。これにより、通報者が公益通報者として適切に取扱われる仕組みを整備しております。
・当社は、監査等委員会が必要と認めて実施する業務監査に際して、当社の取締役及び使用人がこれに協力することとしております。また、監査等委員の職務執行に伴い生じる費用については、その請求に応じ、遅滞なく処理しております。

（5）財務報告における内部統制体制
・当社は、関係部署より選任した担当者で構成される内部統制評価チームを設置し、当社における財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を円滑に推進する体制を構築しております。
・内部統制評価チームが開示すべき重要な不備を把握した場合には、代表取締役及び監査等委員会へ報告することとしており、当該報告を受けた代表取締役が是正措置を講じるものと定めております。

当社は、反社会的勢力の排除に向けた取組みについて「行動規範」において以下のとおり宣言し、全社員への周知徹底を図るとともに、当社ホームページにも掲載しております。
私たちは、社会の秩序や企業活動の健全性に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合においても、断固として応じず、金銭その他の利益を供与することによって事態の解決を図ることは決してありません。
さらに、平素より警察、弁護士、株主名簿管理人等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力への対策を組織的かつ継続的に実施しております。

当社は、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収への対応方針に関する近時の動向及び当社を取り巻く事業環境・情勢の変化等を踏まえ、本対応方針の継続の必要性について慎重に検討した結果、2026年５月８日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）について、本対応方針の有効期間が満了する2026年６月25日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を継続せず、廃止することを決定いたしました。詳細については、2026年５月８付の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の非継続（廃止）について」をご参照ください（https://ssl4.eir-parts.net/doc/5480/tdnet/2800881/00.pdf）。
なお、当社は、本対応方針の廃止後も、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。また、当社株式に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が適切なご判断を行うために必要且つ十分な情報の提供と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が当該行為を適切に判断することができる機会の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

【適時開示体制の概要】

1．適時開示に関する基本方針
当社は、社員が遵守すべき事項を「行動規範」（以下「同規範」といいます。）として制定しております。株主との関係については、同規範において、「株主・投資家に対し、当社の財務内容や事業活動状況等の企業情報を、関係法令に従い適時かつ適切に開示すること」および「業務遂行上、当社や関係会社、取引先の内部情報を知り得た場合には、当該情報が正式に公表されるまで適切に取り扱い、インサイダー取引に該当する行為を一切行わないこと」を明記し、企業情報の適時・適切な開示が極めて重要な責務であると認識しております。
また、社内規程である「NASグループインサイダー取引防止規程」に基づき、企業集団としてインサイダー取引の未然防止に努めております。

2．適時開示における社内体制について
当社は、企業情報の適時・適切な開示を実現するため、金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等に基づき、下記のとおり会社情報の開示を行っております。

（1）「決定事実に関する情報」、「発生事実に関する情報」、「子会社に関する情報」の開示
当社は、社内規程（業務執行基準）に基づき情報開示を行っております。

（2）「決算に関する情報」の開示
当社は、社内規程（業務執行基準）に基づき情報開示を行っております。