当社は、法令遵守および社会規範に基づく健全な経営を徹底し、すべてのステークホルダーからの信頼を確保することを基本方針とします。企業利益と社会的責任の調和を図り、持続的な成長を通じて企業価値を高めることで、中長期的な株主価値の向上に貢献することを目指します。
この方針を実現するため、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を継続的に推進し、経営の透明性・公正性・効率性を確保します。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

　当社は、会社経営の透明性、公平性、健全性などを担保するために策定したトランヴィアコーポレートガバナンス原則を当社ホームページに開示しております。

【原則1-4政策保有株式】
　当社は、資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有することとしており、個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性等および安定的取引関係の強化等について確認・検証しております。検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない場合、政策保有株式の縮減を判断することとしております。
　政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の整合性を勘案して判断しております。

【原則1-7関連当事者間の取引】
　当社は、取締役、執行役員および従業員等が常に倫理的に行動することを確保するため、取締役会において、トランヴィア企業行動基準を定め開示しております。取締役は、自らに関して利益相反に係る問題（潜在的なものを含む。）が生じた場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得ることとしております。

【補充原則2-4①中核人材の登用等における多様性の確保と実施状況】
　社員一人ひとりがお客様の要望や課題に向き合いながら、技術力と発想力で最適なシステムを構築する当社において、「人」が最も重要な財産です。
　一人ひとりの個性や志向は、それぞれに違うものであり、その違いを受け入れ、多様な力に変えることが重要であると考えております。そのような方針のもと、国籍、年齢、性別等にかかわらず、社員全員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、ゆとりを創出し、柔軟な働き方を可能としつつ、働きがいのある職場環境を実現するための行動計画を策定し、推進しております。

【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、事業子会社ごとに企業年金等を導入しており、各事業子会社の状況は以下のとおりでございます。

[株式会社東邦システムサイエンス（略称TSS）]
　TSSは、企業年金等を導入しておりません。今後、企業年金等を導入する場合、適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面における取り組みを行うとともに、その取り組みの内容を開示します。また、その際、企業年金等の受給者と会社との間に生じ得る利益相反につき適切に管理します。

[株式会社ランドコンピュータ（略称R&D）]
　R&Dは、複数事業主制企業年金基金に加入しております。当基金においては、リスク管理と効率性を原則として適切な資産運用を実施しており、その運用状況については定期的にモニタリングによる確認を行っております。

【原則3-1情報開示の充実】
(1)会社の目指すところや経営戦略・経営計画
　当報告書1-1.基本的な考え方に記載しております。
(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は当報告書1-1.基本的な考え方に記載しております。
(3)取締役に対する報酬決定方針・手続きの開示
　当報告書2-1.取締役報酬関係に記載しております。
(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続き
　取締役、監査役候補の指名につきましては、指名・報酬諮問委員会を設置し、適宜開催しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役4名で構成され、取締役の選解任及び役職委嘱解嘱、並びに監査役の選任の提案を取締役会に対して行います。
指名・報酬諮問委員会の候補者推薦基準は以下のとおりであります。
①的確かつ迅速な意思決定、②適切なリスク管理、③業務執行の監視、ができる資質があり、倫理観を十分に備えていると判断される者。なお、監査役候補におきましては、事前に監査役会の同意を得た上で、取締役会で審議の上、決議いたします。
また、経営陣幹部の解任につきましては、取締役（代表取締役を含む）又は執行役員が適格性に欠ける場合には、指名・報酬諮問委員会において解任対象として審議を行い、取締役会の決議により決定いたします。
(5)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役及び監査役の選任理由については、全ての候補者について、株主総会招集通知にその選任理由を記載し説明することとしております。
なお、取締役の指名については、透明性・公平性の確保を因るため、社外役員を中心とした指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ決定いたします。

【補充原則3-1③サステナビリティについての取組みの開示】
　トランヴィアとして、両子会社の取り組みを取り纏め開示する予定です。
　なお、完全子会社となる両社のサステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、両社の有価証券報告書（TSSにおいては2025年６月24日提出、R&Dにおいては2025年６月25日提出）をご参照ください。
　（TSS有価証券報告書：https://www.tss.co.jp/ir/tabid/547/Default.aspx）
　（R&D有価証券報告書：https://www.rand.co.jp/ir/library/securities.php）

【補充原則4-1①経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、職務権限規程の定めおよび法令に準拠して、取締役会規程において取締役会付議事項を定めております。
　取締役会は、取締役会規程に基づき、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

【原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立社外取締役は、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識・能力および経験を持つこと、高い倫理観を有していることとしております。加えて、当業界や金融業界等での幅広い経験や卓越した見識を有する者を基本としております。
　また、独立社外取締役を選任する際の判断基準は、東京証券取引所が定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じる恐れのない者としております。

【補充原則4-10①指名・報酬に関する委員会の関与・助言】
　当社では、独立社外取締役が半数以上を占める任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選任・解任に関する方針や役員報酬の決定方針について審議し、取締役会に答申を行います。

【補充原則4-11①取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方ならびに取締役の選任に関する方針・手続き】
　当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために必要な各分野に関する専門性、多様な知見・経験、高度な能力を考慮した構成にて選任しています。
　各取締役・監査役が有するスキルに関しましては、末尾の「取締役・監査役のスキルマトリックス」をご参照ください。

【補充原則4-11②取締役の兼任状況】
　社外役員の兼任状況につきましては、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書、株主総会招集通知に記載し、当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトに開示を行ってまいります。
　また、社外取締役・社外監査役の当社取締役会への出席状況等を株主総会招集通知に記載してまいります。

【補充原則4-11③取締役会全体の実効性評価についての分析・評価結果の概要】
　当社では、「指名・報酬諮問委員会」において取締役会の実効性評価を行う旨を定めております。取締役・監査役全員に対し、取締役会の実効性評価についてアンケート（チェックシートによるチェック）を実施してまいります。
　チェック項目は、取締役会の構成(2項目）、取締役会の運営(7項目）、取締役会の議題(3項目）、取締役会の機能(4項目）について（全16項目）、および自由記述欄であります。
　また、実効性評価の結果を受け、改善すべき事項については各施策を講じることで取締役会のさらなる機能強化を図り、実効性を高めてまいります。

【補充原則4-14②取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社の新任取締役および監査役は、当社のコーポレート・ガバナンス、経営戦略、財務状態その他の重要な事項につき、就任後適時に、担当取締役等から説明を受け、充分な理解を形成するものとしております。

【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社が成長していくことが重要であると認識しております。
　そのため、経営企画部門をIR担当部署とし、株主や投資家との対話の場を設けるなど、株主や投資家からの取材にも応じております。具体的には、機関投資家やアナリストに対して四半期ごとに決算説明会を実施いたします。
　個人の株主、投資家に対しては、Web配信を主体とした決算説明会を実施し、様々なステークホルダーヘ情報を配信することで、IR活動を積極的に強化してまいります。
　また、機関投資家との個別面談は代表取締役社長が率先して対応する方針としており、対話の際は、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。
　IR活動に関する日常的な部署間の連携については、経営企画部門を中心として、各部署と情報共有を行っております。
　毎年3月末及び9月末時点における株主名簿について、株主名簿上の株主構造を把握しております。現段階では定期的に実質株主の調査、把握は行っておりませんが、必要に応じてIRコンサルティング会社を通じて調査することとしております。

　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、経営や事業に関するビジョン・中期経営計画を策定し、収支計画（売上高、利益など）の基本方針を明確に示すとともに、財務・非財務に関する具体的な数値目標を公表し、株主や投資家の理解促進に努めてまいります。
　また、当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本コストを上回るリターンの持続的な創出を目指すなか、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化の均衡を考慮した資本構成の適正化を図り、これまで以上に、資本効率の向上に努めてまいります。

本報告書提出日現在において株主数を把握できていないため、当社完全子会社である株式会社東邦システムサイエンスの2025年3月31日時点の株主名簿、および株式会社ランドコンピュータの2025年3月31日時点の株主名簿に基づき、共同株式移転における株式移転比率を勘案して算定しております。

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特に記載すべき事項はありません。

「その他」1名は常勤監査役1名となります。

　当社は、経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に業務執行部門から独立した社長直属の内部監査担当を配置し内部監査を実施いたします。監査結果につきましては、代表取締役へ報告するとともに、取締役会に報告を行います。
　社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行います。
　監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図ってまいります。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図ってまいります。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

インセンティブ付与制度は整理および検討段階であり、実施しておりません。

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　役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については取締役については取締役会にて決定し、監査役については、監査役会の協議により決定する予定であります。
　最初の株主総会終結時までの報酬については当社定款第8章（附則）に総額及び譲渡制限付株式報酬に関する記載がございますのでご覧ください。

　株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については取締役については取締役会にて決定し、監査役については、監査役会の協議により決定するものとしております。
　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するような報酬制度とし、客観性及び透明性を確保の上、各職貢を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬として基本報酬、及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとなります。報酬等の額の決定については、社外取締役を委員長として社外取締役が半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会にて審議の上、決定するものとしております。
　なお、当社の設立の日から2027年３月31日で終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までの期間の役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益の総額は、取締役については年額500百万円以内（但し、当該金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内）とし、監査役については年額50百万円以内とする旨を当社定款第8章（附則）に定めております。

　社外取締役、社外監査役の補佐は経営企画部門と総務部門にて行っております。
　具体的には、会議日程の連絡、取締役会資料の事前配付、業務執行状況の情報収集の補佐や、教育(eラーニング）の受講案内などを行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を、その他機関として、指名・報酬諮問委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。
　当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することにより願客の利益を増大化し、これを通じて当社の企業価値及び中長期的な株主価値を高めていくことであります。
　この経営目標を実現するためには、当社の事業内容及び事業規模に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築・運用することが中長期的な安定成長を実現し、企業価値の持続的な向上に繋がるものと考えていることから、このような体制を採用しております。

「取締役・取締役会」
　当社の取締役会は、取締役12名で構成しており、うち4名は社外取締役であり、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。取締役会は毎月1回定例取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。さらに取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し機動的な意思決定を行っております。取締役の任期は1年とし、株主の信任に応える体制としております。

「監査役・監査役会」
　当社の監査役会は、監査役3名で構成しており、うち2名は社外監査役であり、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。監査役は、取締役会において「年度監査役監査計画」を発表し、当該計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスにおける独立の機関であるとの認識のもとに、取締役会その他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
　監査役会は、毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

「指名・報酬諮問委員会」
　指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役4名、代表取締役2名、常勤監査役1名で構成しております。
　同委員会は取締役会の諮問委員会として、取締役の選任・解任、及び報酬に関して審議を行い、取締役会に勧告しております。また、年1回取締役会の実効性評価について審議を行い、取締役会に勧告しております。

「内部統制委員会」
　内部統制委員会は社長を委員長とした9名で構成されております。
　同委員会は原則四半期毎に開催し、コンプライアンス、財務報告に関わる内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制システムの方針決定、課題の解決、進捗状況の確認など、会社全体の内部統制を司る組織として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的としております。

「経営会議」
　経営会議は、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役等で構成され、定期開催のほか必要に応じて随時開催しております。

「コンプライアンス委員会」
　コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、企画本部長、人財開発本部長、各部長・センター長、事業会社のコンプライアンス所管部署の部門長、内部監査担当で構成されております。
　コンプライアンス委員会は内部統制システムの一段の強化を図るため、重要な柱であるコンプライアンス体制についての有効性を高める観点から、内部統制委員会配下に設置され、コンプライアンス体制の整備・強化を図ることを目的としております。
　コンプライアンス委員会は毎月1回開催し、協議・決議内容、進捗状況等を代表取締役社長に報告するとともに、四半期毎に内部統制委員会に報告することとしております。

「サステナビリティ委員会」
　当社のサステナビリティ委員会は、会長を委員長とし、社長、企画本部長、管理本部長、人財開発本部長、経営企画部長、事業会社のサステナビリティ所管部署の部門長、その他委員長が指名した者で構成されております。
　サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行い、定期的に取締役会及び経営会議に報告・提言を行います。

「会計監査人」
　当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

「社外取締役及び社外監査役」
　当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は2名であります。

「社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」
　当社は新設会社であり、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、当社の完全子会社となるTSS及びR&Dでは、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう独立性の確保を重視しております。
　当社においても同様の考え方で社外取締役及び社外監査役を選任する予定であり、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を踏まえ独立役員を選任・確保していく方針としております。

「社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方」
　社外取締役の4名及び社外監査役の2名は、いずれも一般株主と利益相反のおそれがなく、かつ、専門知識・経験を有することから、独立した立場から客観性・中立性を確保しつつ、経営を監督あるいは監視する機能を十分に発揮できるものと認識しております。また、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ複数名選任されることで、発言しやすい環境が整備され、その役割・責務を十分に果たすことができる体制であると考えております。

「社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」
　社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行う予定です。
　監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図る予定です。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図る予定です。

　当社は、経営の透明性と公正性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制を整備します。当社は、取締役会による意思決定機能と監査役会による監査機能を組み合わせた「監査役会設置会社」の形態を採用しております。
　また、経営の適法性を確保することが中長期的な企業価値向上のための重要な前提であると考えています。取締役会から独立した監査役及び社外監査役が独任制に基づき監査をする監査役会設置会社の形態は、経営の適法性を確保するうえで最適であるとの判断から、この体制を採用いたしました。

内部統制は、企業経営者の経営戦略や事業目標等を組織として機能させ達成するための仕組みであり、企業が組織として経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠なものであると認識しております。
内部統制を組織管理、監視の観点からのみ捉えるのではなく、経営戦略や事業目的の遂行の観点から積極的に捉え、企業価値の増大という企業の基本的な目的に照らして合理的な仕組みを構築することに取組んでまいります。

1．取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　当社は、取締役および使用人が法令、定款ならびに社会的要請に基づく規範を遵守し、適正に職務を遂行することを確保するため、行動に関する基本的な考え方および遵守すべき事項を明確に定め、これを周知徹底する。
　また、法令違反またはそのおそれのある行為を早期に発見し、是正することを目的として「通報及び相談規程」を制定し、内部通報制度として「ヘルプライン」、社外の第三者を通じた通報制度として「パートナーホットライン」を設置する。
　さらに、ハラスメントに関する相談ならびに労務、人事、メンタルヘルス等に関する相談を受け付ける窓口として「社内相談窓口」を設け、通報・相談者の不利益な取扱いを防止しつつ、適切かつ迅速な対応を行う体制を整備する。

2．取締役の職務の執行に関わる情報の保存および管理に関する体制
　当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理する。
　文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・管理する。

3．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社は「リスク管理規程」を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールする。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制を行う。
　品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リスクの把握及び対応を行う。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月1回定例開催する。
　また、経営と執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員とする。

5．監査役の補助使用人に関する事項および監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、経理部門または総務部門から監査役を補助すべき使用人を指名する。
　監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

6．取締役および使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制
　取締役および使用人は当社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告する。
　なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることが出来る。
　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求める。
　また、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当および会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査業務の達成を図る。

7．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わない。
　また、報告を行った者に対しては、「通報及び相談規程」により報告者の保護と秘密保持に最大限の配慮を行う。

8．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
　また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化を行う。

9．財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
　当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統制環境を構築する。
　また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防および牽制を効果的に機能させることで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努める。

10．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　・当社の子会社は、日常業務を行う執務室を共有し、業績及び資産管理を中心とした業務も集中管理する。
　・当社は、子会社に対し必要に応じて、総務・経理財務・コンプライアンス等の管理業務を提供する。
　・当社は、子会社に取締役を派遣し、会社法上の取締役としての地位を持って、子会社の取締役の職務執行を直接管理監督可能な体制を確保する。

　反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当請求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

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＜適時開示体制の概要＞
1．会社情報の適時開示に係る当社の基本姿勢
　当社は、法令および東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下適時開示規則）」に従い、開示基準に該当する会社情報は、迅速、正確かつ公平に開示を行ってまいります。
　また、適時開示規則に該当しない会社情報についても投資者の投資判断に影響を与えると思われる情報は、可能な限り迅速、公平に開示してまいります。

2.会社情報の適時開示に係る社内体制
　会社情報の適時開示にあたっては、当社の定める「情報開示基本方針」に基づき、情報開示担当役員を責任者として各部門との連携のもと行われております。

　(1)決定事実に関する情報
　当社は、取締役会（毎月1回開催および臨時取締役会は随時）において重要な決定事項を決議しております。決議された重要な事項につきましては、関連法規・適時開示規則および社内規程に則り、また、必要に応じ顧問弁護士、監査法人等の助言を仰いだうえで、開示の必要性を情報開示担当役員が判断し、速やかに経営企画部門が開示手続きをとっております。

　(2)決算に関する情報
　決算に関する情報につきましては経営企画部門が決算案あるいは業績予想の修正案等を作成のうえ、取締役会に報告し、承認を受け次第、速やかに経営企画部門が開示手続きをとっております。

　(3)発生事実に関する情報
　重要事実または重要事実と推定される事実の発生、もしくは、該当重要事実の発生が予想される場合、当該事項の所管部署は経営企画部門等の関連部署を通じ、情報開示担当役員に報告することとしております。開示が必要であると情報開示担当役員が判断した場合、代表取締役社長に報告し、承認を受け次第速やかに経営企画部門が開示手続きをとっております。

3.会社情報の適時開示の方法
　適時開示規則に定められた開示を要する情報は、TDnet（適時情報開示システム）を通じて公開し、併せて東京証券取引所兜倶楽部を通じて報道機関へ公表いたします。
TDnetで公開した情報については、報道機関への公表後速やかに当社のホームページにも掲載することとしております。