当社は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性及び公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。

当社はすべてのコーポレートガバナンス・コードを実施しております。

【原則１－４】
当社は、政策保有株式を保有しておりませんが、当社及び当社の連結子会社が属する射出成形機事業及びダイガストマシン事業は、様々な分野で活用されており、今後、更に拡大していくことが見込まれます。また、当社におきましても世界規模で競争を勝ち抜き、調達・生産・開発・営業と全ての過程において様々な企業との協力関係が必要不可欠であります。このため事業戦略や関係企業との事業場の協力関係の強化を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上のため政策保有株式の保有を検討することがあります。
【原則１－７】
当社は、役員との利益相反について、会社法で定められた手続きを遵守するとともに取締役会での承認報告を要することとしております。また期末において、当社及び関連子会社の取締役、監査役に対して関連当事者間の取引の有無について調査を実施しており、調査内容は、内部監査部門の監査対象としております。また、子会社において生産、調達、営業活動等において法令を遵守した取引を行うようにコンプライアンス研修会等を通じて教育研修を実施し、内部監査部門がその有効性を監査する体制を整備しております。
【原則２－４－１】
当社は、男女を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めております。グループ会社においても、従業員のキャリアップやキャリア開発に必要な面談、教育研修を実施し、性別、国籍等を問わず次世代を担うリーダー候補者の育成を進めてまいります。
【原則２－６】
当社は、共同持分会社による完全親会社となるため、企業年金制度は事業会社ごとに導入しており、運用状況は以下のとおりです。
日精樹脂工業株式会社
当社では、確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を併用しております。確定拠出年金の割合は約4割で、積立金の運用は、運用委託先を通じて従業員自らが行っておりますが、従業員の資産形成に影響を与えることを踏まえ、確定拠出年金の資産運用に関する基礎知識や注意事項等の教育研修を定期的に実施しております。また人事部門において、運用委託先から定期的に運用状況の報告を受けることにより、適宜モニタリングを実施しております。
TOYOイノベックス株式会社
当社では確定給付年金制度を導入しており、退職引当金のうち約６割を企業年金に委ね、企業年金の健全な運用は従業員、会社双方にとって重要と認識しております。また資金運用が効果的に行われるよう企業年金を統括している部門が運用機関の行うスチュワードシップ活動について可能な範囲でモニタリングしており、そうした活動が円滑に行われるよう、実務担当者に対しては年金運用の目的やプロセス、さらには間接的なモニタリングの重要性について十分な知識を付与するよう努めております。
【原則３－１】
当社の経営理念は「技術と人の力をつなぎ、成形イノベーションを通じて、産業と社会の持続的な未来を創る」とし、誠実さ、と責任を基盤に、顧客価値と品質を最優先し、多様な人材と技術を尊重・結集しながら、挑戦と変革を続け、長期的な視点で持続的な企業価値の向上を続けてまいります。
（ⅰ）当社の事業方針を含む中期経営計画は2026年４月１日以降に策定次第適時開示を実施する予定です。（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、本報告書「Ⅰ　１．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役の報酬等の決定に関する方針は、本報告書「Ⅱ　１．【取締役報酬関係】内の報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
（ⅳ）取締役会での取締役候補者の選解任につきましては、代表取締役２名、社外取締役３名で構成する指名報酬委員会において、実務経験、専門知識、バックグラウンド等を検討し、当社の企業価値向上に貢献できる人物を審議の上で取締役会に上申し、取締役会は指名報酬委員会の答申を受けて候補者を決定いたします。
（ⅴ）監査等委員である取締役を含む取締役の選任理由については、株主総会招集通知に記載いたします。
【原則３－１－３】
当社は、サステナビリティに係る取組みについて、重要な経営課題と認識しており、具体的な取り組みについては、有価証券報告書で開示してまいります。
連結子会社のサステナビリティについての取組みは、それぞれの統合報告書をご覧ください。
日精樹脂工業株式会社
https://www.nisseijushi.co.jp/ir/library/integratedreport/
TOYOイノベックス株式会社
https://toyo-invx.com/company/integrated/
【原則４－１－１】
当社は共通職務権限表及び取締役会付議基準を定め、中期経営計画、重要な組織や重要な制度の制定、改廃、決算書類、重要な業務施行等を取締役会の決議事項として定めております。
【原則４－９】
当社では会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性基準を満たす候補者を独立役員である社外取締役として選任しております。また、独立社外取締役の選任基準は、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示してまいります。
【原則４－10－１】
当社は、取締役会の諮問機関として代表取締役２名と社外取締役３名で構成する指名報酬委員会を設置しており、各委員会から答申を受けた取締役会では、社外取締役から有用を聴取し、慎重に議論を重ねた上で決定する体制を整えております。取締役候補者の選定につきましては、実務経験、専門知識、バックグラウンド等の観点を含めて議論を実施いたします。
【原則４－11－１】
当社の取締役会は、会社法及び当社定款に定める人数の範囲内において、取締役としての職務職責を果たすための知識、経験、能力を備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成しております。経営環境や事業特性を考慮し、スキルマトリックスにおいて開示してまいります。また、独立社外取締役には、他社での会社経営の経験および企業法務、企業会計に関する専門的知見を有する者を選任しております。
【原則４－11－２】
当社は、社外取締役を含め取締役候補者、取締役の重要な兼職の状況を株主総会招集通知の事業報告にて開示いたします。それぞれの兼職の状況は合理的な範囲内であり、当社の取締役としての職務を適切に果たすことができるものと判断しております。
【原則４－11－３】
当社は、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果を今後の取締役会の運営に活かすことで、企業経営の質を高めるものと認識しております。取締役会の実効性の評価、分析の内容については、開示してまいります。
【原則４－14－２】
当社は、社外役員を含む取締役が自らの判断及び会社が必要と認めた場合、知識の習得や適切な研磨の機会を提供し、その費用は会社が負担することとしております。
【原則５－１】
当社は、経営企画部担当役員がIR業務を管掌しております。
また、最も重要な対話と場の一つとして株主総会を位置付けており、株主からの質問に回答するとともに、株主からの意見は会社経営の参考にさせていただくこととしております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、企業価値の持続的な向上を目指すため、資本コストとROEの分析、評価を行い、持続的な改善に向けた目標及び具体的な取組みについて中期経営計画等の経営戦略に反映していく方針です。中期経営計画につきましては2026年中に策定、開示予定です。

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該当事項はありません。

各監査等委員及び監査等委員会を補助すべき専任の補佐部署として監査等委員会室を置いております。監査等委員会を補助すべき従業員は、業務執行取締役の指揮命令権が及ばないものとし、その人事は監査等委員会の同意を得るものといたします。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催する等、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行うこととし、内部監査部門との連携については、事業所往査の実施、内部監査部門から監査結果の報告を受け、内容を聴取するなど、緊密な連携を随時図ることとしております。内部監査部門においては、会計監査人と四半期毎に定期的な意見交換を行い、内部監査の有効性および実効性を高めてまいります。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役２名と社外取締役３名とし、過半数が社外取締役となるように構成しております。

独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しております。

業務執行取締役４名（監査等委員および野外取締役を除く）について、業績連動報酬制度の導入を進めております。2026年中に代表取締役２名および社外取締役３名で構成する指名報酬委員会において具体的な制度を策定する予定です。

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個別の取締役の報酬額及び算定方法につきましては、今後策定する予定です。取締役の報酬等は株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については、社外取締役３名、代表取締役2名で構成する指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役（監査等委員を除く。）は取締役会にて決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会の協議により決定する予定です。当社設立日から最初の定時株主総会の時までの取締役の報酬枠の内容は次のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　
取締役報酬額（７名）　　現金報酬300百万円　　非現金報酬100百万円
うち社外取締役（３名）　現金報酬100百万円　　非現金報酬　―

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。監査等委員である社外取締役については、監督機能を担うその職責に鑑みて基本報酬のみを支払うこととしております。具体的な算定方法は今後、指名報酬委員会で協議の決定する予定です。

社外取締役３名は全員監査等委員であり、監査等委員会室が補佐を担当します。監査等委員会室には、内部監査部門での勤務経験がある従業員2名程度配置する予定です。監査等委員会室は、室長として事業会社における監査等委員である取締役経験者を配置し、主に監査等委員会の運営補佐、監査等委員の監査業務にかかる補佐等を担当する予定です。また、取締役会開催にあたっては少なくとも前日までに資料を提供し、社外取締役に対して必要に応じて担当者から議案内容のレクチャーを実施いたします。

（取締役会）
取締役会は、代表取締役を議長として取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、原則として、毎月１回開催いたします。取締役会では、経営方針や重要な業務執行に関する事項を審議・決定するとともに、全員が社外取締役である監査等委員が取締役の職務執行を監査・監督いたします。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員（全員が社外取締役）で構成されて、原則として毎月１回開催いたします。監査等委員は、監査方針及び監査計画に基づき、組織的に監査業務を行い、取締役会のほか、グループ経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正に監視します。また、監査等委員会においては、各監査等委員から監査に関する重要事項の報告を受け、情報の共有化を図ってまいります。
（グループ経営会議）
当社の取締役（社外取締役含む）と連結子会社（日精樹脂工業株式会社及びTOYOイノベックス株式会社）の取締役で構成されるグループ経営会議を原則として毎月１回開催いたします。取締役は、管掌する部門の取組事項や進捗の報告行い、連結子会社間のビジネスの共有とシナジー効果の創出を図ってまいります。
（指名報酬委員会）
指名報酬委員会は、社外取締役が委員長となり、代表取締役２名、社外取締役（監査等委員）３名の合計５名で構成されており、監査等委員を除く取締役の選解任及び報酬の透明性・客観性を確保するために年４回開催いたします。

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。取締役７名のうち社外取締役３名で全員監査等委員であります。監査等委員会は、取締役会に参加して取締役会の監督を行うほか、内部統制システムを利用して監査を行うことで、法令遵守及びガバナンスの運用状況、取締役の職務執行に対して監査・監督機能の強化を図ります。
公正で透明性の高い企業経営を図ることで、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることができると判断し、現体制を採用しております。

当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように「内部統制システムの基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。
１． 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社及びグループ会社は経営理念に則った企業行動憲章に基づき法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
② 取締役会はコンプライアンス規程を定め、法令、社内規則及び企業倫理の遵守を徹底し、当社及びグループ会社に勤務するすべての者がこれを遵守する。
③ 取締役会は、法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止と社内通報制度を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。
④ 取締役会は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、警察等の関係行政機関と連携を取りながら反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備し、当社及びグループ会社に勤務する全ての者がこれを遵守する。

２． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
① 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令等の定めに基づき文書等を保存管理するほか、文書規程及び情報管理規程を整備し、適切は保存管理を行う。
② 諸規定の適正な運用を図るとともにその保存媒体に応じ適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応じて体制の見直しを図る。

３． 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
① 取締役会は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、リスク管理規程を整備し、会社及びグループ会社のリスクの把握及び管理を行う。
② 各部門を管掌する取締役は担当職務に内在するリスクを把握、分析評価を行い適切な対応を実施する。
③ 不測の事態及び災害、システム障害等への対応として、社内規程等に基づき体制を整備しつつ、事業継続計画（BCP）及び各種マニュアル等の着実な運用を図るとともに想定される様々な災害等のリスクによる損害を最小限に止める体制を整える。

４． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催する。当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、グループ経営会議において事前に協議を行い、その審議を経て取締役会において決議を行う。
② 取締役会の決定に基づく職務執行については、職務執行規程等に基づき業務所管部署の責任と権限を定め適正な体制を確立する。
③ 取締役会の実効性の評価を行い、透明性の高い経営体制を維持する。

５． 当社並びに連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 連結子会社を中心とするグループ会社すべてにおける企業集団として業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を定め、経営管理体制を統制する。
② 多様化する業務の適正を確保するために、連結子会社等の取締役及び使用人は、規程等に基づいたグループ会社の経営上の重要な事項に関しては、当社への協議及び報告を通じて連結子会社等の経営管理を行う。
③ 当社及び連結子会社は、財務報告の適切性・信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制体制を整備する。

６． 監査等委員会の監査環境に関する体制
① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会の職務を補助するため、必要に応じて監査等委員会室を設置しスタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員を除く取締役と監査等委員会が意見交換をする。
② 当該使用人の監査等委員を除く取締役からの独立性に関する事項
　指名された使用人のへ指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、監査等委員を除く取締役の指揮命令は受けないものとする。
③ 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
　監査等委員を除く取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人が監査等委員会に対して報告すべき事項及び方法については法令及び規程に準ずるものとし、その他は取締役会と監査等委員会との協議により決定する。前記に係らず監査等委員会は必要に応じて監査等委員を除く取締役及び使用人に報告を求めることができる。
④ 監査等委員会に報告した監査等委員を除く取締役及び使用人並びに子会社の取締役、使用人が当該報告をしたことを理由として不利益取り扱いを受けないことを確保するために体制
　社内通報制度において監査等委員会に報告する体制及び規程を整備する。
⑤ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、監査上の重要事項につき代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題につき意見交換を行う。また会計監査人と定期的に会合を持ち、意見、情報交換を行うなどの連携を図る。

当社は反社会的勢力に対し、企業行動憲章に次の事項を定めて、取り組みを実施する予定です。
① 市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する。
② 反社会的勢力に対する利益供与は一切行わない。
③ 反社会的勢力に対する情報をグループ内で共有し、報告、対応に関する体制を整備する。
④ 業界・地域社会で協力し、警察等の関係行政機関と緊密な連携をとって反社会的勢力の排除に努める。

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