自動車業界は今、カーボンニュートラルの実現やCASEといった最先端技術への対応が強く求められています。この変革の時代において、日本・アジアの自動車産業の競争力を一層高め、より豊かなモビリティ社会の創造に貢献するため、日野自動車株式会社（以下「日野自動車」といいます。）及び三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそうトラック・バス」といいます。）は、未来への大きな一歩としての経営統合をいたしました。
ARCHIONグループは、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。」というミッションのもと、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンの実現を目指していきます。また、より良い未来のために、協業と業界パートナーシップを通じて社会への貢献とイノベーションの追求を目指します。そして、信頼いただける製品・サービス、地域バランスの取れた強固な国際ネットワーク、そしてグローバルな視点を備え、ステークホルダーの最良のパートナーとなることを目指し、みなさまの期待を超える価値提供に挑戦し続けてまいります。
当社は「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレートガバナンスの強化につとめていくことを基本方針としております。
経営統合により誕生した持株会社として、経営の健全性・効率性・透明性を確保する実効性のあるガバナンス体制を構築・運用し、日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスの強みを最大限に活かしながら、グループ全体の経営の方向性を示すとともに、重要な経営課題を適切に監督し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
当社は、中長期の企業価値最大化に向け、強固な財務基盤維持に取り組み、資本効率を意識した経営を行い、ポートフォリオマネジメントや投資判断の意思決定をしてまいります。有利子負債の適正化と自己資本の充実につとめ、研究開発・設備投資のため適切な資金確保を行い、最適な資本の流動性を保ってまいります。株主還元としては、財務基盤の強化にあわせて、業績に応じた配当の実施を基本とします。また、当該方針は取締役会にて決議予定です。「経営戦略や経営計画の策定・公表」については、本報告書「原則５－２」もご参照ください。

【原則１－４　政策保有株式】
政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意義等の定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断してまいります。保有意義が認められなくなった銘柄については縮減してまいります。政策保有株式に係る議決権行使については、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、当社の保有意義が損なわれないか等を判断基準として、総合的に判断してまいります。また、当該方針は取締役会にて決議予定です。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役が当社と利益相反取引を行う場合、専門的見地からの審査を経た上で、取締役会での承認・報告を必須としております。当社グループと、トヨタグループ又はダイムラートラックグループ（以下「主要株主グループ」といいます。）との重要な取引実績に関しては、取締役会に毎年報告することとしております。また、少数株主との利益相反の恐れがある、当社グループと主要株主グループとの重要な取引に関しては、取締役会の承認を必須としており、取引に特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の議決に加わることができないこととしております。
これらに該当する取締役会での報告・承認結果に関しては、監査等委員会が監査を実施することとしております。

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４－１
当社グループは、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を共存させ、持続的な成長に向けて性別・国籍等の属性にかかわらず、また様々な経験を有する中途採用者を含む多様な人材の働きやすい、能力を発揮しやすい環境づくりを実施してまいります。なお、当社は、２つの事業会社（日野自動車、三菱ふそうトラック・バス）を管理監督する純粋持株会社であり、従業員は両事業会社等からの出向者で構成されていることから、目標設定および達成への取組みは、両事業会社を中心に行ってまいります。両事業会社の目標については現在検討中であり、女性管理職比率・外国人管理職比率・中途採用者管理職比率の２０２６年３月末実績は下記のとおりです。

＜管理職比率（２０２６年３月末実績）＞
日野自動車
女性　２．８％、外国人　７．４％、中途採用者　４２．０％
三菱ふそうトラック・バス
女性　７．５％、外国人　２３．０％、中途採用者　１８．５％

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　
当社並びに日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスでは、企業年金の積立金の適切な運用と年金制度の将来にわたる健全な運営のため、運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施しており、また、必要な人材のさらなる強化につとめてまいります。さらに、必要に応じて、外部有識者及び労働組合の助言も得ながら、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理されるようにつとめてまいります。加えて、従業員の資産形成に資するよう、企業年金担当部署を中心に、資産形成セミナーを定期的に開催してまいります。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念・経営戦略・経営計画
自動車業界は今、カーボンニュートラルの実現やＣＡＳＥといった最先端技術への対応が強く求められています。この変革の時代において、日本・アジアの自動車産業の競争力を一層高め、より豊かなモビリティ社会の創造に貢献するため、日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスは、未来への大きな一歩としての経営統合を決断しました。　統合によってできた当社の社名「ＡＲＣＨＩＯＮ」は、英語で弓型の構造物を意味する「ＡＲＣＨ」と、遠い過去から未来まで続く様子を意味する英語の「ＥＯＮ（ＩＯＮ）」を融合させた言葉です。会社とステークホルダー、そして日野自動車と三菱ふそうトラック・バスをつなぐ絆を、また、輸送の未来を創造し、より良い暮らしを次世代に受け継いでいく志を表しています。当社グループは、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンのもと、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります」のミッションをはたしてまいります。２０２６年４月には当社グループのリーダー７１人が一堂に会しミッション、ビジョンの理解を深め、実現に向けた議論をしています。グループの全従業員が共有すべきバリューは、アンケートや社内イベントを通じて従業員から広く意見を集め、策定予定です。当社グループは、より良い未来のために、協業と業界パートナーシップを通じて社会への貢献とイノベーションの追求を目指しています。当社グループは、信頼いただける製品・サービス、地域バランスの取れた強固な国際ネットワーク、そしてグローバルな視点を備え、ステークホルダーの最良のパートナーとなることを目指し、みなさまの期待を超える価値提供に挑戦し続けてまいります。当社グループは中期経営計画を2026年５月15日に公表し、2032年までの経営目標と事業統合についての取組みを中心に広く開示しています。事業においては財務と戦略の両面から体系的に事業管理を評価し、無駄のない最適な事業ポートフォリオ構築を目指します。
価値提供、並びに経営計画の実現に向けた当社グループの経営戦略を日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営戦略を踏まえて策定中です。その中でも、将来に向けて優れた価値を創出するための主要な戦略的基盤は以下となります。

＜事業統合による競争力・効率性の向上＞　
日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスの競争力を高める主要戦略として、「統合プラットフォーム戦略」を推進します。大型・中型・小型トラックのプラットフォームを統合し、両社の強みを活かして製品の競争力を引き上げるとともに、コスト効率性を高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を実現します。「統合プラットフォーム戦略」を支える開発・調達・生産・物流等の機能の統合・効率化にも積極的に取り組み、事業効率を大きく高めていきます。開発機能の統合を通じて、重複投資の削減を図るとともに、リソースの最適配置及び有効活用を進めることで、製品プラットフォームの統合をタイムリーに実現し、将来のイノベーションを支える基盤を構築します。調達においては、購買機能を統合し購買ボリュームを集約することで直接・間接調達の幅広いカテゴリーにおいて大幅なコスト削減を図るとともに、製品統合によるスケールメリットを活かしたさらなる効率化にも取り組みます。さらに、生産拠点・物流ネットワークを最適化することで、コスト・品質・リードタイムを改善するとともに、「統合プラットフォーム戦略」の実現を推進してまいります。２０２８年末までに、現在５か所ある国内のトラック生産拠点を川崎製作所（神奈川県川崎市）・古河工場（茨城県古河市）・新田工場　（群馬県太田市）の３か所に集約します。間接機能においても、機能集約化・重複領域の最適化を進め、コスト効率化と業務の卓越性を両立させてまいります。　

＜お互いの強みを掛け合わせる付加価値＞　
事業統合によって生まれるシナジー及び競争力の向上にとどまらず、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは、互いに学び合い、それぞれの強みを補完しながら、全てのステークホルダーにさらなる価値を提供してまいります。長い歴史と高い信頼を誇る日本の２ブランドを結びつけることで、当社グループは卓越した製造力と、確かな品質・耐久性に裏打ちされた実績を備えています。「日野」及び「三菱ふそう」の両ブランドの車両と強固な調達ネットワークを活用することで、より幅広く魅力的な製品ポートフォリオをお客様に提供してまいります。また、強固な地域基盤とお客様との緊密な関係性を活かし、深い顧客理解、業界知見、そして高い技術力に基づく、迅速かつ信頼性の高いサポートとサービスを提供してまいります。同時に、販売及びアフターセールス事業の収益性強化を通じ、当社グループの事業モデルのレジリエンス向上にも取り組みます。さらに、豊富なグローバル業界経験と確かな実績を持つ経営陣のもと、誠実さ・相互尊重・多様性という共通の価値観に根ざし、責任ある持続的成長を実現するための堅固なガバナンス体制も整備しております。

＜社会への貢献に向けた未来技術の共創＞　
当社グループの専門性とスケールメリットに加え、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」といいます。）やダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」といいます。）を含め戦略的パートナーとの協業を通じて、市場をリードする技術の開発に取り組んでまいります。サステナブル・モビリティの実現に向け、各製品セグメントでソリューションを提供し、信頼性の高いエコシステムの構築を支えることは、当社グループの重要な使命であると考えています。トヨタ及びダイムラートラックの総合的な知見を結集し、水素ソリューション、ＺＥＶ、その他の技術分野において、協業を継続してまいります。これにより、当社グループは世界中のお客様に最適なタイミングで最適な技術を提供することを目指しています。また、自動運転技術の高度化を推進し、コネクテッド領域では車両データの活用を通じ、よりスマートで価値あるサービスを提供してまいります。さらに、販売店ネットワークやサービスパートナー、お客様との深い協働を通じて、進化し続けるニーズを的確にとらえ、産業変革の中でも長期的な成功を支える製品・サービスを提供することを目指します。当社グループは、独自の強み及びグローバルな視点を業界パートナーの専門性と組み合わせることで、優れた製品をお届けし、商用車業界及び社会全体に対して持続的で革新的かつ収益性の高い価値を創出し続けてまいります。

（２）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「Ｉ．１．基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照ください。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
１　当社取締役の報酬等に関する方針
当社は、取締役の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役が委員の過半数であり、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会における原案の審議および答申、ならびに監査等委員会からの意見を踏まえて取締役会で決議しております。

＜方針の内容＞
取締役に対する報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の動機付けになることおよび取締役の意思決定と、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の利益を合致させる報酬設計を基本方針としております。また、優秀な人材の確保およびリテンションを可能とする水準とし、各取締役の役割・責務、個人のパフォーマンス、および会社全体の業績に見合った適切な報酬額となるよう決定しております。海外から取締役を招聘する場合は、当該取締役の前職や母国の報酬水準も踏まえ、適切な報酬額となるよう決定します。

ａ）報酬の構成要素
取締役の報酬は、以下の内容で構成します。なお、監査等委員である取締役、非業務執行取締役に対しては、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能・監査機能を有効に発揮するため、固定報酬のみを支給する方針です。

固定報酬
・基本報酬
取締役の基本報酬は、各取締役の職務と責任に基づき、月例の固定報酬として支給します。
・フリンジベネフィット等
海外から招聘された取締役に対しては、出身地・居住地等の報酬慣行等を考慮し、また職務遂行における負担等を低減するため、適切な範囲でフリンジベネフィット等を固定報酬として支給します。

業績連動報酬
業績連動報酬は、当社の経営戦略と株主をはじめとするステークホルダーの利益と合致し、かつ当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながる行動を、取締役に対して促すことを目的としております。
・賞与（ＳＴＩ）
賞与は一会計年度を業績評価期間とし、取締役会が年度開始時に各取締役に対する基準額を設定し、財務または非財務の重要業績評価指標（ＫＰＩ）を２つ以上設定します。一会計年度の業績評価期間が終了後、達成度に基づいた支給率（０％～２００％）を基準額に乗じて、個人別支給額を決定し、金銭で支給します。
・長期変動報酬（ＬＴＩ）
長期変動報酬は長期間の業績評価期間において、取締役会が定めた重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成状況を踏まえて、原則として株式で支給します。なお、現在は経営統合を踏まえた制度設計中であり、例外的な代替措置として一時金による金銭を支給予定です。

ｂ）報酬の構成割合
取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬）および業績連動報酬（短期インセンティブ報酬（ＳＴＩ）および長期インセンティブ報酬（ＬＴＩ））により構成し、下記の構成割合に基づき支給することとしております。
基本報酬および賞与（ＳＴＩ）は金銭報酬として支給し、長期インセンティブ報酬（ＬＴＩ）は、原則として株式報酬として支給いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、業務執行取締役の場合、固定報酬および賞与（ＳＴＩ）はそれぞれ総報酬額の３０～４０％程度、長期インセンティブ報酬（ＬＴＩ）は２５～３５％程度の水準としています。一方、非業務執行取締役については、固定報酬のみとし、総報酬額の１００％を固定報酬としています。また、監査等委員である取締役についても、業務の独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、総報酬額の１００％を固定報酬としています。なお、この構成割合は業績目標の１００％達成時を想定した目安であり、各取締役の役職や職責、業績達成状況等により変動します。なお、前述のフリンジベネフィット等は、上記の構成とは別に支給いたします。

ｃ）取締役の報酬決定に関する内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬の報酬額、および業績連動報酬の基準額と重要業績評価指標（ＫＰＩ）については、独立社外取締役が委員の過半数であり、かつ独立社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会における原案の審議および答申、ならびに監査等委員会からの意見を踏まえて、取締役会で決議しております。監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。

ｄ）マルス・クローバック条項
当社の行動規範への重大な違反や、取締役としての善管注意義務・忠実義務等への重大な違反等が認められた場合、取締役会の決議等を経て、支給前の業績連動報酬を減額・没収（マルス）、または支給済みの業績連動報酬の返還を請求（クローバック）することができる規定を設けております。

２　取締役の報酬等の額
２０２６年４月１日現在、取締役に対する報酬等は発生しておりません。なお、取締役の報酬等については、２０２６年３月２７日開催の臨時株主総会にて決議されております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬および業績連動報酬で構成されています。非業務執行取締役については、固定報酬のみを支給しています。これらの取締役に対する報酬の限度額は、年額３０億円以内としています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から固定報酬のみとし、その報酬の限度額は年額５億円以内としています。
また、業績連動報酬の報酬額決定に関わる、当会計年度の重要業績評価指標（ＫＰＩ）として、営業利益、営業利益率およびフリーキャッシュフローを採用しており、それぞれのウエイトは営業利益３５％、営業利益率３５％、フリーキャッシュフロー（日野自動車のエンジン認証不正問題に関する一時的支出調整後の金額）３０％としています。この重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成結果を評価し、支給対象となる取締役の基準額に０％～２００％の係数を乗じて賞与（ＳＴＩ）の支給額を算出いたします。係数２００％相当の場合、営業利益は１，６５０億円、営業利益率は６．８％、フリーキャッシュフローは１，５００億円、係数１００％相当の場合は、営業利益９９０億円、営業利益率４．１％、フリーキャッシュフロー９００億円、係数０％相当の場合は、営業利益３３０億円、営業利益率１．４％、フリーキャッシュフロー３００億円としています。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
＜方針＞
当社の取締役会は、経営理念に基づく当社の中長期的な方針・戦略に沿って重要な業務執行を決定し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーのみなさまの視点も踏まえ、企業活動を適切に監督する役割を担ってまいります。上記の役割を果たすために、取締役会として必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）を、スキルマトリックスとして一覧化しています。別紙２「取締役のスキルマトリックス」、別紙３「各項目に求められるスキル保有基準、知識・経験」をご参照ください。　
取締役の選任については、スキルセットの充足に加えて、取締役会構成の多様性と適切な規模を考慮し、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績・人格及び見識等を総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を選定しております。独立社外取締役については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験・当業界への理解・専門性・独立性等を総合的に勘案して人選しております。

＜手続＞　
当社の取締役の選任に関する手続といたしましては、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「指名諮問委員会」において、候補者案を策定、取締役会にて監査等委員会の意見も踏まえ決議し、株主総会へ議案提出するプロセスとなっております。
なお、取締役のうち監査等委員である取締役の候補者案については、取締役会の事前に監査等委員会の同意を必要としております。

（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明　
深い知見と実績を備え、両社の強みを最大限に引き出せる人材を経営陣幹部および取締役としてそれぞれ選任、指名しております。詳細は、別紙１「取締役の役職名と職歴」をご参照ください。

補充原則３－１―２
当社は、より幅広い株主の利便性を高めるため、各種開示資料は英訳して積極的に開示してまいります。

補充原則３－１－３
自動車産業におけるサステナビリティの重要性に鑑み、グループ全体の中長期的な価値の向上に資する観点から、２０２６年５月に「ＡＲＣＨＩＯＮサステナビリティ方針」を制定するとともに、当社グループにおける行動の基準として、従業員が遵守すべき行動原則および法令遵守に関する責任を定めた「ＡＲＣＨＩＯＮ行動規範」を策定しています。当社は、サステナビリティ部門を中心に、グループ全体のサステナビリティ戦略の立案・推進を担うとともに、各事業会社における取組み状況のモニタリング、情報の収集・分析及び開示内容の取り纏めを実施し、経営戦略との整合性の確保につとめてまいります。

【原則４－１　取締役会の役割・責務（１）】
補充原則４－１－１
当社の取締役会は、業務執行取締役３名に加え、独立社外取締役４名を含む非業務執行取締役６名で構成されております。強固で透明性の高いガバナンスを構築するとともに、シナジーを最大化し、当社グループの持続的成長と継続的な企業価値向上を実現する人選としています。取締役会は重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、取締役、経営会議における職務執行の監督を行ってまいります。
また、経営方針・戦略の議論等を軸とした、経営側・執行側のニーズを踏まえた計画的な議題設定を行い、取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて執行側を監督してまいります。
当社においては、経営方針に基づく迅速な意思決定を行うため、取締役会が、機能軸の組織体制を設置し各機能・役割の責任を明確にするとともに、各機能・役割を担当する経営陣に対し、業務執行の権限を与えております。責任を明確にしつつ権限を委譲することで、経営会議や各機能・役割を担当する経営陣は主体的・機動的に業務を執行することができ、取締役会はこれを監督してまいります。
なお、取締役会としての判断・決定事項や取締役、経営会議、経営陣に対する権限の付与の範囲並びに判断・決定事項については、定款、取締役会規程等において明確に定めております。
さらに、当社は任意の委員会として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会、プロダクト委員会を設置し、それぞれの分野における審議を効率的に行い、これら会議体で決定・答申する体制としております。

【原則４－４　監査等委員会の役割・責務】
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、独立社外取締役を委員長とし、また過半数が独立社外取締役で構成されています。監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針と監査の実施要領に従い、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成を行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の決定や、取締役の選解任・報酬に関して意見してまいります。また、監査等委員会はグループ内部監査部や会計監査人と密接に連携し、取締役に報告を求めることで、組織監査の充実化を図り、監査等の実効性確保に努めております。

補充原則４－１０－１
当社は、任意の指名委員会・報酬委員会に相当する委員会として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。いずれも委員長は独立社外取締役が務め、委員の過半数は独立社外取締役で構成しております。
その他詳細は、本報告書「Ⅱ１．【任意の委員会】」をご参照ください。

補充原則４－１１－１
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保してまいります。当社の経営理念や行動規範、経営戦略から導いた取締役に求める要件を明確化し、当社が必要とする豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する当社取締役に相応しい人物により構成することとしています。取締役の資質や専門性の詳細については、別紙２「取締役のスキルマトリックス」、別紙３「各項目に求められるスキル保有基準、知識・経験」をご参照ください。
また、企業経営経験や専門的知見としてガバナンス・リーガル、財務・会計等のスキルを備えた人材を選定しており、企業経営戦略等の大きな方向性を示し適切なリスクマネジメントを支えながら、経営陣に対する実効性の高い監督機能を果たすことができることを独立社外取締役の選任要件としております。

補充原則４－１１－２
他の上場会社の役員の兼任については、本報告書「Ⅱ１．【取締役関係】会社との関係（２）」をご参照ください。

補充原則４－１１－３
当社は、２０２６年４月に事業を開始したため、現時点では取締役会実効性評価を実施しておりません。
今後、全ての取締役を対象としたアンケート等を通じて、取締役会全体の実効性について分析・評価を実施し、その結果を開示してまいります。また、分析結果から抽出される課題についての対応策を整理し、取締役会において報告の上、取締役会のさらなる機能向上に向けて取組みを進めてまいります。

【原則４－１３　情報入手と支援体制】
当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役がその役割・責務を実効的に果たすために必要な情報を円滑かつ適時に入手できるよう、取締役会事務局及び執行から独立した監査等委員会補佐部が会議資料の作成・提供、情報共有等の支援を行っております。また、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対する情報提供として、リスク・コンプライアンス委員会は経営会議及び監査等委員会に報告し、さらに経営会議から取締役会に適切に報告される体制としています。プロダクト委員会についても同様に経営会議へ報告し、重要な経営課題やプロダクト関連情報が取締役会に適切に報告される体制としています。さらに、グループ内部監査部は、監査等委員会と密接に連携し、当社並びに日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスを含む各グループ会社に対する内部監査を実施し、活動内容及び監査結果等について、定期的にデュアルレポートラインを通じて経営陣・取締役会および監査等委員会へ報告しております。これらの取組みにより、監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役が求める情報の円滑な提供が確保される環境を整備してまいります。
内部統制システムについては、本報告書「Ⅳ　１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。

【原則４－１４　取締役・監査等委員のトレーニング】
補充原則４－１４－２
新任者をはじめとする監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対して、経営理念・行動指針・戦略の理解・実践、自動車業界の動向理解、コンプライアンスの理解・実践に加え、環境変化等を捉え持続的な成長を促進する観点から、時々の情勢に適した内容の社内講習会や必要な社外セミナーに参加する機会を設け、知識の習得及び取締役の役割と責任の理解促進につとめております。
また、就任後においても、これらを継続的に実施する機会を設けております。さらに社外取締役に対しては、取締役会前に、議題に関する事前説明を行い、各経営課題に対する理解を深めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、当社及び当社グループへの正しい理解を深めていただくために、事業内容の適時・適正開示が重要だと考えております。この考え方のもと、株主・投資家のみなさまとの建設的な対話につとめ、その対話を通じて得られたご意見等を真摯に受け止め、当社経営の参考にさせていただくことで、中長期での企業価値向上を図りたいと考えております。

＜対話の場と考え方＞
１．株主総会
当社では、株主総会を株主のみなさまとの貴重な対話の場と位置付けており、事業の経過及びその成果、対処すべき課題等の報告や質疑応答を通じて、当社へのご理解を深めていただきたいと考えております。そして、その対話を通じた株主のみなさまからのご意見等は、当社経営の参考にさせていただくこととしております。
また、株主総会においては、議決権の電子行使制度を導入するとともに、英文による招集通知を送付し、海外投資家を含む全ての株主が円滑に議決権を行使できる環境を整えております。

２．その他
株主総会以外の対話の場としましては、各種会見や説明会等を適宜開催し、当社の経営戦略や事業内容等をより深く理解いただくようつとめます。
さらに、経営陣が定期的に個別面談や証券会社主催のカンファレンスに参加する等して、四半期開示に加え、投資家のみなさまと継続的かつ積極的な対話を行う予定です。個別に寄せられたご質問や面談のご要望につきましても、その内容等を踏まえて適宜対応させていただきます。株主との対話内容は、事務局において記録・保管してまいります。
さらに、株主名簿の分析を通じて海外投資家比率や機関投資家比率を把握し、株主構成の変化を対話の方針に反映してまいります。

＜インサイダー情報の管理＞
対話に臨む取締役・従業員に対しては、意識向上・管理徹底による意図せぬインサイダー情報の流出やインサイダー取引の防止を図ります。
各四半期決算及び年度決算前においては、業績に関わる面談のご要望はお断りさせていただくほか、同様のお問い合わせに対しても回答を控えさせていただく場合がございます。

＜株主構造の把握＞
外部のデータサービス会社を活用する等して、当社の株主構造を定期的に把握し、対話に活かすようつとめます。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、高いシナジー効果の可能性を特定し、潜在能力を最大限に引き出すことを目指します。財務実績と戦略的な資本配分を実現するために、財務指標を算出し、ポートフォリオマネジメントや投資判断の意思決定等に活用する等、資本効率を意識した経営を行ってまいります。将来の価値創造への投資と持続的な株主還元のバランスを取る資本配分を実行することで、長期的な企業価値の向上を目指します。

当社は、経営統合により誕生した持株会社として、資本コストや株価を意識した経営の高度化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図る重要な機会と位置付けています。
当社は、中長期の業績目標および資本配分、アクティブ・ポートフォリオ・マネジメントを中核とする財務フレームワークのもと、持続的な成長と収益性の向上に取り組んでいます。本フレームワークに基づき、2032年度に売上高営業利益率10％以上及び自己資本利益率（ROE）15％の達成を目標としつつ、財務規律を維持し、強固なバランスシートの確保と持続可能なキャッシュフローの創出に努めています。
さらに、資本効率の向上に向けて、成長投資、株主還元および財務健全性のバランスを踏まえた規律あるキャピタル・アロケーションを推進するとともに、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じて経営資源の最適配分を図ってまいります。これらの取組みを通じて、持続的な価値創造を実現し、株主価値の向上に努めてまいります。

1.上記株式数及び割合は、上場株式（普通株式）数に基づき計算しており、非上場株式（A種種類株式）数を除いて計算しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式の総数です。各銀行所有株式数のうち株主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 49,497,800株（所有株式数の割合 1.92％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　 14,265,400株（所有株式数の割合 0.55％）

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【コンプライアンスに関する事業会社各社の取組み】
当社は、当社グループでこれまで培った知見やノウハウを結集し、ガバナンスの面でもシナジーの創出を図るとともに、コンプライアンスの取組みを一層強化いたします。特に当社の事業会社である日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスにおける過去の不正事案を真摯に受け止め、当社および両事業会社においては、引き続き再発防止につとめてまいります。
当社は「ARCHION行動規範」、および事業の基盤となる規程・ポリシー等を制定し、またグループ共通の内部通報制度を設置、既に運用を開始しております。
当社の体制としては、チーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー（CCLO）を置き、その下にグループコンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンス・マネジメント・システムの構築・運用強化を推進しています。さらに、製品に係る安全性、認証業務を含む法規適合性及び排出ガス規制に関するコンプライアンス体制を特に強化するために、製品コンプライアンス・オフィサー（PCO）及び製品コンプライアンス部を設置し、製品コンプライアンス・マネジメント・システム（PCMS）に関する基本規則を制定して当社グループの体制を整備、監督しております。
加えて、当社はコーポレートガバナンスのさらなる強化に取り組み、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、CEOを委員長とし、CCLO、リスク担当役員、PCO、経営会議の構成員および内部監査担当役員、チーフ・デジタル・オフィサー（CDO）、当社の事業会社である日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスのCEO、CFO、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）もしくはコンプライアンス担当役員からなる委員と、必要に応じて委員長が選任した外部弁護士等のアドバイザーで構成されています。同委員会は、四半期ごとに開催し、当社グループ各社のコンプライアンス活動の評価・確認を行い、当社グループにおける横断的なコンプライアンス課題を把握し、当社および当社グループにおけるコンプライアンス活動の監督を行っております。また、当社および当社グループのコンプライアンスの状況は、経営会議及び監査等委員会へ定期的に報告、適宜取締役会に報告される体制をとっております。このようにリスク・コンプライアンス委員会及び監査等委員会等を通じた監督体制をより一層充実させてまいります。
これらを通じ、グループコンプライアンス体制の構築を鋭意進め、グループ全体のコンプライアンス向上を図っております。

事業会社各社のそれぞれの具体的な取組みは下記のとおりです。
＜日野自動車＞
当社の事業会社である日野自動車は、2022年３月公表のエンジン認証不正問題について、外部有識者による特別調査委員会及び国土交通省か らの指摘及び提言を真摯に受け止め、二度と不正を起こさないための「３つの改革」（１．「人財尊重」と「正しい仕事」を実践する経営改革、２．「人財尊重」を中心に据えた組織風土改革及び３．新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革）を策定いたしました。また、米国当局との和解に基づく和解後義務の一環としてもコンプライアンス体制の強化が求められており、外部コンサルタントの評価を受けて体制の改善につなげる等の活 動を推進しています。これらの活動を軸として、コンプライアンスプログラムの一層の強化に取り組んでまいります。 日野自動車における主な活動は以下のとおりです。
１．「人財尊重」と「正しい仕事」を実践する経営改革
・不正を許さず、風化させないコンプライアンス意識の確立と全社レベルでの「正しい仕事」の確実な実践を担保するため、内部統制システムの強化や経営監督機能の強化を図りガバナンスの強化に取り組んでおります。
・経営陣が各事業所に赴いての対話会の開催や社内チャットを活用した情報発信を行う等、従業員との双方向でのコミュニケーションの強化を図り、現場に寄り添う経営に取り組んでおります。
・スピークアップが安心してできる実効性のある社内通報制度とするため、24時間365日の体制を整える等、内部通報制度を強化しております。

２．「人財尊重」を中心に据えた組織風土改革
・スピークアップに基づく実態調査や人事諸施策の見直しを行い、「パワハラゼロ活動」等のハラスメント撲滅活動に取り組んでおります。
・キャリアデザインと連動したローテーション施策や従業員の声に向き合った業務の生産性向上等、従業員の主体性と能力を引き出す施策を行っております。

３．新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革
・クルマづくりの中心となってプロジェクト全体を経営するチーフエンジニアを、「プロダクトオーナー」と定義し、役割を明確化した上で組織の垣根を越えた課題解決に取り組んでおります。「不正行為を起こし得ない型式指定申請体制の構築」に向けては、外部監査を伴う品質マネジメントシステムを導入するために取組みを進めてきた、エンジンの設計/開発から認証申請プロセスにおける国際規格「ISO9001」の認証を2024年４月に取得いたしました。
・データの適切な管理体制の強化に向けては、認証試験データの自動保存化とアクセス管理を強化した外部新システムを導入しております。

＜三菱ふそうトラック・バス＞
当社の事業会社である三菱ふそうトラック・バスは、2004年に道路運送車両法のリコールに係る不正問題の教訓を風化させることなく、継続的な改善活動へとつなげています。不正によるステークホルダーからの信頼失墜と法令及び企業倫理を遵守することの必要性を確実に次世代に引き継ぎ、さらなる品質向上とコンプライアンス強化に向けた取組みを、継続しています。主な活動は、以下のとおりです。
１. コンプライアンス文化の醸成と定着
・経営トップ自らがコンプライアンス重視の姿勢を明確に示し、全従業員へ向けて継続的にメッセージを発信することで、組織全体のコンプライアンス意識を維持・醸成しています。
・毎年「誠実性について考える日」を開催し、各職場でコンプライアンスについて議論しています。日々の業務に潜むリスクや、取るべき行動について従業員一人一人が自ら考えることを習慣付けます。
２. コンプライアンス体制の強化・定着
・「ARCHION行動規範」を基盤としつつ、法令遵守と倫理観を徹底するために、以下の仕組み・運用面を継続的に強化し、コンプライアンスを組織文化として定着させる取組みを進めています。
・社内規程・手続きの定期的見直しと改善
・コンプライアンス教育の徹底（階層別・職種別研修等）
・内部通報制度の整備と周知、スピークアップ文化の推進
・「企業価値及びCSR推進委員会」（倫理委員会に相当）の設置と「誠実性について考える日」の実施
・コンプライアンスリスクアセスメント＆モニタリング活動

３. 品質ガバナンスの強化と継続的な改善活動
品質ガバナンスの強化と継続的な改善活動に向けて以下のような取組みを継続して実施しています。
・不具合情報の収集・分析：コネクテッドデータの活用による早期問題検知・原因究明
・技術的検証体制の強化：メジャーメント・マテリアルラボを活用した部品の抜き取り検査

【少数株主保護に関する情報開示】
ダイムラートラックとトヨタは当社の主要株主（ダイムラートラックはその他の関係会社）に該当いたしますが、事業活動を行う上での承認事項等同社からの制約はなく、独自に事業活動を行っています。当社と主要株主グループとの取引条件は各企業と個別協議により決定されており、その他同グループ外企業との取引条件と同様のものとなっています。これら、当社グループと主要株主グループとの重要な取引実績に関しては、取締役会に毎年報告することとしております。
また、少数株主との利益相反の恐れがある、当社グループと主要株主グループとの重要な取引に関しては、取締役会の承認を必須としています。なお、取引に特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の議決に加わることができないこととしています。
これらに該当する取締役会での報告・承認結果に関しては、監査等委員会が監査を実施することとしています。
従って、当社は、少数株主を含む株主全体の利益保護のために十分な体制を整備しているものと認識しています。

監査等委員会の職務を補助するため取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した監査等委員会補佐部を設置し、適切な人数のスタッフの配置を行ってまいります。また、監査等委員会補佐部及び監査等委員会補佐部のスタッフの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実行性を確保するため、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。

グループ内部監査部又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施につとめてまいります。

＜指名諮問委員会＞
指名諮問委員会は、業務執行取締役２名と独立社外取締役３名の計５名で構成されております。また、本委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。指名諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選定基準（スキルマトリックスを含む）と、株主総会に付議される取締役の選解任案の原案、後継者計画、その他取締役会が求める事項等を審議し答申いたします。

＜報酬諮問委員会＞
報酬諮問委員会は、業務執行取締役２名と独立社外取締役３名の計５名で構成されております。また、本委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に関する方針・制度・水準、および取締役の報酬額の決定に関する方針・指標・評価、その他取締役会が求める事項等を審議し答申いたします。

当社では、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者として豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し、適切な監督・監視機能を果たすことができることを独立役員の要件としております。なお、当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

詳細は、本報告書「Ⅰ．原則３―１（３）」をご参照ください。

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2025年度の取締役への報酬支給実績がないため。

詳細は、本報告書「Ⅰ．原則３―１（３）」をご参照ください。

当社は、社外取締役がその役割・責務を適切に果たすことができるよう、取締役会事務局が中心となり、取締役会資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び情報提供を行っております。また、社外取締役からの要請に応じて、関係部門から適切な情報提供も行っております。
なお、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査等委員会補佐部を設置しています。

当社は、監査等委員会設置会社であり、法定の会議体として取締役会・監査等委員会を設置しております。
当社の取締役会は、業務執行取締役３名に加え、独立社外取締役４名を含む非業務執行取締役６名で構成されます。強固で透明性の高いガバナンスを構築するとともに、シナジーを最大化し、グループの持続的成長と継続的な企業価値向上を実現する人選としています。取締役会は重要な業務執行に関する事項について審議・決定するとともに、取締役、経営会議における職務執行の監督を行ってまいります。
また、経営方針・戦略の議論等を軸とした、監督側・執行側のニーズを踏まえた計画的な議題設定を行い、取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて執行側を監督してまいります。
当社においては、経営方針に基づく迅速な意思決定を行うため、取締役会が、機能軸の組織体制を設置し各機能・役割の責任を明確にするとともに、各機能・役割を担当する経営陣に対し、業務執行の権限を与える予定です。責任を明確にしつつ権限を委譲することで、経営会議や各機能・役割を担当する経営陣は主体的・機動的に業務を執行することができ、取締役会はこれを監督してまいります。
なお、取締役会としての判断・決定事項や取締役、経営会議、経営陣に対する権限の付与の範囲並びに判断・決定事項については、定款、取締役会規程等において明確に定めております。
監査等委員会は、独立社外取締役を委員長とし、また過半数が独立社外取締役で構成されています。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成を行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の決定や、取締役の選解任・報酬に関して意見してまいります。また、監査等委員会は必要に応じて、会計監査人、取締役、グループ内部監査部等に報告を求めることで、情報収集力の強化を図ってまいります。
さらに、グループ内部監査部と監査等委員会が密接に連携し、当社並びに日野自動車及び三菱ふそうトラック・バスを含む各グループ会社に対する内部監査を実施してまいります。内部監査の活動内容及び監査結果等について、定期的に経営陣・経営会議及び監査等委員会へ報告するとともに、必要に応じ取締役会へ報告を行ってまいります。これらの取組みにより、監査等委員でない取締役・監査等委員である取締役が求める情報の円滑な提供が確保される環境を整備してまいります。
当社は、会社法上の機関に加えて、任意の委員会として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、リスク・コンプライアンス委員会、プロダクト委員会を設置しています。
指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の選解任や報酬方針の決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、活動してまいります。リスク・コンプライアンス委員会はグループにおけるリスク管理及び法令遵守体制の強化を目的とし、活動してまいります。プロダクト委員会はグループにおける製品及びその戦略の審議を目的とし、活動してまいります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。
監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高め、また、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の透明性及び客観性を高め、監査・監督機能が強化されることで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図れるものと判断し、本体制を採用しております。

当社グループは、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンのもと、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。」のミッションをはたしてまいります。当社グループは、より良い未来のために、協業と業界パートナーシップを通じて社会への貢献とイノベーションの追求を目指しています。
また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていくため、当社グループとして健全な企業風土の醸成とコーポレートガバナンス及び内部統制のさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営等の充実に取り組んでまいります。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に牽制構造も含む問題の発見と改善の仕組みを組み込むとともに、またそれを実践する人材の育成に取り組んでまいります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保してまいります。また、取締役会は、リスク管理体制を含む内部統制システムについて、取締役会が決議した方針に従った整備を経営陣に委任し、整備及び運用状況の報告を受け、その遂行を監督してまいります。
（２）法令・定款、業務分掌、社内規定に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定し、取締役間の相互牽制を図ってまいります。
（３）当社グループのガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の適正を確保する内部監査を実施するため、当社は独立した専任組織としてグループ内部監査部を設置しております。グループ内部監査部は、内部監査の計画を含むその活動につき、取締役会及び監査等委員会と連携し、当該活動内容及び監査結果等について、定期的に経営陣、経営会議及び監査等委員会へ報告するとともに、必要に応じ取締役会へも報告を行います。
（４）当社グループのコンプライアンスの遵守及び適切なリスク管理のため、当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な課題や方針について審議し、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。
（５）業務執行を担当する経営陣は、各担当分野・役割における法令及び定款に適合することを担保する業務プロセスの整備と運用に取り組んでまいります。また、取締役の選解任は指名諮問委員会が取締役会の諮問に応じて答申し、当該答申を受けた取締役会で候補者の内定を決議し、株主総会に付議します。経営陣の選解任は、経営会議にて決議され、取締役会に報告してまいります。
（６）法令及び社内規程の遵守に関するコンプライアンス上の懸念や問題の早期把握及び解決を図ってまいります。内部通報者に対しては、不利益がないよう保護を図り、従業員が法令や社内規程への疑問・懸念・違反を発見した場合、職場の上司、専門部署、コンプライアンス相談窓口等の各種相談窓口への報告・相談を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用してまいります。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
経営の健全性、効率性及び透明性を確保するため、取締役及び使用人の職務執行に関する情報について、適切な保存と管理のための体制を構築し、実効的に運用してまいります。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、リスクマネジメントを適切に進めるためのガバナンス体制として、グループリスク管理部を設立し、グループ横断的な定常的なリスク管理に加え、任意の委員会である「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンス委員会への報告を行ってまいります。
リスク・コンプライアンス委員会は、事業運営上のリスク（オペレーショナルリスク）と経営戦略に関わるリスク（戦略リスク）の双方を対象とし、グループ全体のリスクマネジメントを取り扱います。
（１）事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する経営陣が各担当分野・役割において適切なリスク管理を行うとともに、重要リスクについては取締役会、経営会議等に諮り、グループ横断的に管理してまいります。
（２）安全、品質、環境、情報セキュリティ等を含む全てのリスクについて、適切に管理を行い、リスク・コンプライアンス委員会においてグループ横断的なリスクを把握し、評価・対策の確認をしてまいります。災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置及び保険付保等を行ってまいります。
（３）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を確保してまいります。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営方針に基づき、迅速な意思決定を行うため、業務執行を担当する取締役へ権限を委譲し、加えて経営陣を定め、各分野・役割における執行の権限を与えます。業務執行を担当する取締役を含む経営陣は主体的、機動的に業務を執行し、取締役会はこれを監督してまいります。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループ共通の方針を事業会社及びグループ会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、当社グループにおける健全な業務の適正確保の環境を醸成してまいります。
（１）事業会社及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ管理規則及び関連規則を定め、当社における事業会社及びグループ会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、各社の業務の適法性と適正性を確認してまいります。当社グループ経営上の重要事項については、当社の取締役会等において審議・報告することで、事業会社及びグループ会社の業務の適法性と適正性を確保してまいります。
（２）事業会社及びグループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社及びグループ会社におけるコンプライアンス体制の整備を支援するとともに、各社にも内部通報窓口を展開してまいります。また、事業会社及びグループ会社のコンプライアンス状況については、定期的な監査や点検を実施し、各社のコンプライアンス強化を確保してまいります。併せて、監査等委員会は各社の監査役と密に連携をしてまいります。
（３）事業会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
事業会社及びグループ会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスク・コンプライアンス委員会及び主管部署は、必要に応じ各社における重要なリスクの識別・評価・対策について審議し、当社グループとしてのリスクマネジメントを推進してまいります。
（４）事業会社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業会社及びグループ会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、グループ管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、適正で効率的な執行を確保してまいります。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)監査等委員会の職務を補助するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立した監査等委員会補佐部を設置し、適切な人数のスタッフの配置を行ってまいります。また、監査等委員会補佐部及び監査等委員会補佐部のスタッフの取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、その人事については、事前に監査等委員会の同意を得ます。
(２)当社並びに事業会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告してまいります。当社並びに事業会社及びグループ会社の経営陣及び従業員は、監査等委員会の求めに応じ、定期的にまた随時、各社の事業に関する報告を行ってまいります。
また、監査等委員会は、事業会社の監査役からの定期報告の場を確保する等密な連携を行ってまいります。監査等委員会への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはなく、この旨を経営陣及び従業員に周知徹底してまいります。
(３)監査等委員会の職務の執行に必要となる費用については、監査等委員会が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担してまいります。
(４）必要に応じて、主要な会議体には監査等委員の出席を得るとともに、会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会等を確保してまいります。
(５）グループ内部監査部は、経営陣、経営会議へ報告し監査等委員会にも直接報告する体制を整えます。

当社は、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針とします。反社会的勢力・団体による組織暴力や犯罪行為に対しては組織として毅然とした対応をとること、不当な要求を受けた場合には直ちに担当部署に相談し、関係機関と連携して迅速な解決を図るようにつとめることを、周知徹底してまいります。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制については、別紙４「コーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
当社は開示の必要な情報・開示担当部署・開示の手順等を以下の通り明確にし、次のような流れにより会社情報の適時開示を図っております。
＊開示担当部署…株式＆ＩＲ部、経理統括部、グループ法務部、経営管理部

（１）社内各部は、東京証券取引所の定める適時開示に関する規則に則り、部内（及び子会社）において開示すべき情報がある場合には、次の対応をとるものとします。
　ａ）決定事実については、案件毎に企画・検討の段階で、各部と開示担当部署が、適時開示の方法・時期について協議します。
　ｂ）発生事実については、各部が情報を入手次第、速やかに開示担当部署に連絡します。

（２）開示内容は次の通り決定します。
　ａ）決定事実については、取締役会、または経営会議などの会議体において決定します。
　ｂ）発生事実については、開示担当部署が当該案件担当部等と協議の上決定します。

（３）情報取扱責任部署（株式＆ＩＲ部）は、前記の決定を受けて、速やかに証券取引所への開示を行います。