当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、経営の諸問題に取り組んでおります。
　コーポレート・ガバナンスは企業が継続的に成長を遂げていくために不可欠な取組みであり、株主の利益を守るだけでなく全ステークホルダーの権利や利益を保護し、結果、企業への信頼が高まり、長期的に企業価値を向上させると考えております。また、ガバナンス強化のためには株主や社外だけでなく社員に対しても企業理念や経営方針など行動基準を浸透させることが重要と考えております。

【ヨシコングループの企業理念】
<基本方針>
わが社は無限の可能性を探求し
わが社に関連ある人々に幸せと利益を提供し
併せてその職業を通じ地域社会に貢献することにあり

<経営方針>
１．わが社は常に業界のパイオニアたること。
２．わが社は常に相手の身になって対処すること。
３．わが社は人の和の集まりである。
４．わが社は少数精鋭の集団である。
５．わが社は常に地域社会の一団である。

<行動指針>
「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。
「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。
「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること"

当社グループではこれらの方針のもと、「総合街づくり企業」を目指し、人と住環境の豊かな未来に向けて商品とサービスを提供しております。

【対象コード】
2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則１－２②　招集通知の早期発送・発送前開示】
　当社は、招集通知の記載情報の正確性を担保しつつも総会議案の十分な検討期間を確保するため、原則として、法定期限までに招集通知を発送しております。また、招集通知を発送する７日前に当社ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトにより公表を行っております。株主の皆様が総会議案について十分な検討期間を確保できるよう、招集通知の早期発送及び早期開示について、今後検討してまいります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
　当社は現在、議決権の電子行使制度は導入しているものの、海外投資家比率が10%未満と比較的低いため、コスト等を勘案し議決権電子行使プラットフォームや招集通知の英訳を採用しておりません。今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則２－３①　サステナビリティを巡る課題への対応】
　当社は、企業理念に掲げている「総合街づくり企業」の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。具体的には、企業誘致を通じた労働機会と住処の提供や、子育て世代や高齢世代に対応した関連サービスの提供など、不動産開発やそれに付随するサービスを通じ「少子高齢化・人口減・企業流出・空き家問題」などの社会問題解決に取り組んでまいります。
　現時点では、個別課題への対応にとどまっているため、今後は、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、多様な人材を確保し育成していくことが中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、中途採用者を積極的に採用しております。中途採用者については資格・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っておりますが、2026年6月30日時点で女性管理職はいないため、十分ではないと認識しております。今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
　また、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。

【補充原則３－１② 　英文開示の実施】
　当社は海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し招集通知の英訳を採用しておりません。今後株主構成の変化等状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則３－１③　 サステナビリティについての取組み】
　当社は、企業理念に掲げている「総合街づくり企業」の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しておりますが、現時点では具体的な指標は設定しておりません。
　今後、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動内容や指標および目標の開示を検討してまいります。

【補充原則４－１②　 中期経営計画の実現に向けた対応等】
　当社は、経営のＰＤＣＡサイクルの整備・強化のため、中長期の経営計画については取締役会にて複数回、段階的に意見交換を行い、社外役員の意見を十分に踏まえながら策定しておりますが、株主や投資家をはじめとするステークホルダーの皆様には開示しておりません。なお業績予想と実績との差異に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。

【補充原則４－１③　後継者計画の策定・運用等】
　当社は、企業が将来に亘って継続的に成長していくためには、経営を司る後継者の育成が重要な要素であると認識しております。具体的には、取締役会を通じ、グループ全体として経営者の育成に努めております。後継者育成計画及びその監督手法の策定については、今後検討すべき課題と認識しております。

【補充原則４－２②　サステナビリティを巡る取組みについての基本方針の策定等】
　当社は、企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。サステナビリティの取組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資等の社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて開示することを検討しております。その進捗状況については、取締役会で定期的にフォローしてまいります。

【補充原則４－３②　ＣＥＯの選任】
　最高経営責任者（CEO）である代表取締役については、人格・知識・経験・能力を勘案し、経営環境や対処すべき課題に応じて、適切と考える人物を取締役会で選定することとしております。現時点では取締役会を通じ、グループ全体として経営者の育成に努めております。後継者育成計画及びその監督手法の策定、客観性・適時性・透明性あるCEOの選任手続については、今後検討すべき課題と認識しております。

【補充原則４－３③　ＣＥＯの解任】
　当社は、最高経営責任者（CEO）の解任につきましては、任意の諮問委員会の設置や明確な解任要件を定めてはおりませんが、職務執行に不正又は重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。

【原則４－７　独立社外取締役の有効な活用】
　当社には現在、独立社外取締役はおりません。なお、経営に対する監視機能を高めるために社外監査役から１名を独立役員として届出しており、客観的な立場から活発な意見交換を適宜行い責務を果たしております。今後の状況によって、独立社外取締役を選任する必要が生じた場合には、候補者の選定を検討してまいります。

【原則４－８　独立社外取締役の選任】
　当社の取締役会は、取締役７名のうち２名が社外取締役で構成されております。当該社外取締役は独立社外取締役ではありませんが、その豊富な経営に関わる経験や知見を生かして経営方針や経営計画等への助言を行うとともに、自由闊達な議論をすることによって取締役会を活性化させており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与していると判断しております。
　今後の状況によって、独立社外取締役を選任する必要が生じた場合には、候補者の選定を検討してまいります。

【補充原則４－８①　独立社外取締役による情報交換・認識共有】
　当社の社外取締役は独立社外取締役ではありませんが、社外役員間で任意の意見・情報交換が適宜行われております。

【補充原則４－８②　独立社外取締役による連携・連携体制の整備】
　当社の社外取締役は独立社外取締役ではありませんが、当社では経営管理部が社外役員の職務の補助を行っており、経営管理部を通じた経営陣、監査役又は監査役会との連絡・調整を実施しているほか、社外役員と代表取締役等とのミーティングを実施しております。

【補充原則４－１０①　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】　
　当社の社外取締役は専門的知見や経験により、経営陣幹部の選解任その他重要な事項等に係る取締役会の審議にあたって意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。
　したがいまして、当社は現時点で任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役は適宜会合を開催し情報交換・認識共有を図っております。本課題については今後、継続検討してまいります。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社取締役会は、当社グループの各部門の業務に精通した社内取締役と豊富な経営経験、高い専門性や見識のある社外取締役から構成されており、全ての監査役も出席しております。取締役会は、取締役に求められる能力・要件を満たした候補者の中から指名を行っておりますが、現状、女性取締役はおりません。
　また、監査役は、財務・会計・法務に関して必要な知識を有することを前提に指名しており、これらに関する高い知見を有する監査役を１名以上選任するようにしております。今後、取締役会及び監査役会の実効性確保に向けて取組みを進めてまいります。

【補充原則４－１１①　取締役会の多様性に関する考え方等】
　現在、当社の取締役は７名で、そのうち社外取締役は２名です（独立社外取締役ではありません）が、今後は当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性及び規模が最適となるよう努めてまいります。
　当社は取締役会において中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして必要なスキルが全体として確保されることの重要性を認識しつつも、現在、スキル・マトリックス等を活用したスキルの特定と開示には至っておりません。スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

【補充原則４－１１③　 取締役会の実効性に関する分析・評価】
　当社は、現時点では定期的な取締役会の実効性評価は実施しておりませんが、今後の取締役会の実効性を高めるためには実効性についての分析・評価を行うことが重要であるという認識に基づき、今後の取締役会において効果的な評価方法等について議論の上、評価プロセスの整備に努めてまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は現時点では、中期経営計画の開示を行っておりません。また、経営指標として自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しておりますが、収益力等に関する目標の開示は行っておりません。今後、具体的な目標の開示については検討してまいります。

【補充原則５－２①　 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明】
　当社では、事業内容や経営方針等について有価証券報告書に記載しておりますが、中期経営計画は開示しておらず、事業ポートフォリオの基本方針等についても説明は行っておりません。現在、経営環境等も慎重に見極めながら、経営方針や事業ポートフォリオの見直し等について中期経営計画の開示とともに検討してまいります。

【対象コード】
2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則１－４　政策保有株式】
(1)政策保有に関する方針
　当社は、政策保有株式について、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。
　これを受け、2021年12月時点での政策保有株式322,870株は、2026年6月時点で1,800株（△321,070株）となっております。

(2)政策保有株式にかかる検証の内容
　保有の適否については、保有目的の適切性及び保有効果やリスクの資本コスト等を総合的に勘案して、毎年取締役会にて検証しており、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。
　これを受け、2021年12月時点での政策保有株式322,870株は、2026年6月時点で1,800株（△321,070株）となっております。

(3)政策保有株式にかかる議決権行使基準
　政策保有株式の議決権については、当該企業の価値向上に繋がるか、当社の企業価値を棄損させる可能性がないか個別に精査したうえで、議案への賛否を判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社が、当社の役員や主要株主等と取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役と行う競業取引及び利益相反取引については、「取締役会規程」において取締役会の決議事項として明示し、実際の個別取引にかかる取締役会の承認を通じて監視を行うとともに、重要性が高い取引については、有価証券報告書において開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、現在特定の企業年金基金に加入しておりませんが、社員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。入社時に制度説明を行い運用の確認を行うとともに、運用機関・運用商品の選定や社員に対する資産運用に関する教育機会を提供しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、企業理念・経営方針を当社ウェブサイトに掲載しておりますので当社ウェブサイト（https://www.yoshicon.co.jp/）をご参照ください。

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役が役職、業績、社会水準、業績への貢献度合等を総合的に勘案して決定するものとしております。なお、当該決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役へ諮問し、その答申内容を尊重するものとしております。
　また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。各取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役及び社外監査役の答申内容を尊重しており、決定方針に沿うものと取締役会が判断しております。

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
<経営陣幹部の選任・指名基準>
　取締役会は取締役候補者を選任するにあたり、以下の「取締役会規程」における取締役及び取締役候補者の資格要件を充足しているか否か判断して決定しております。
　①当社及び当社グループの事業領域に関する深い理解と幅広い知識、経験を有する。
　②経営者としての職務執行に対する強い意欲がある。
　③誠実性と高度な倫理観、価値観を持つ。
　④強い探究心と精神的独立性を有する。
　⑤実践的な見識と成熟した判断力を有する。
　⑥業務（事業）、財務、会計、技術等に関する方針決定における幅広い訓練と経験を有する。
　⑦取締役会メンバーとしての職務を果たすために必要な労力や時間を惜しみなく提供する意思を持つ。
　⑧数年間を取締役会メンバーとして務める意思を持つ。
　⑨株主価値の最大化実現への強い意思を持つ。
　⑩上記要件相互のバランス感覚に優れる。

<経営陣幹部の解任基準>
　取締役会は、取締役につき不正行為又は法令・定款違反等があると判断した場合、資格要件を充足しないと判断した場合等は、取締役解任議案を付議いたします。株主総会に付議する取締役選任・解任議案は、代表取締役が取締役会で定めた「取締役会規程」に基づき作成し、取締役会において決定いたします。

<監査役候補者の指名基準>
　取締役会は、監査役候補者を指名するにあたり、常に公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査を的確に遂行することができる知識、経験及び人格を有する者を指名いたします。株主総会に付議する監査役選任・解任議案は、経営管理部が作成し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において決定いたします。

(5)個々の選解任・指名についての説明
　取締役・監査役候補者の個々の選任理由については、株主総会招集通知に開示しております。当社ウェブサイト（https://www.yoshicon.co.jp/）をご参照ください。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会で意思決定すべき事項については、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準として「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議等による代表取締役決裁又は経営陣に委任しております。また、業務執行責任者及び部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準に基づき判断しております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
　社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。
　なお、その社外役員に関する兼任の状況は、事業報告「会社役員に関する事項」に開示しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社では、取締役・監査役向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施しております。また、社外取締役・社外監査役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、就任時及びその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っております。
　社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、斡旋、費用の支援を行っております。また、当社が加盟する団体等の主催する外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識や時勢に応じた新しい知識の習得・研鑽に努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、経営管理部とコーポレートデザイン室をＩＲ担当部署としており、経理、経営企画、広報、総務を経営管理部が、DX対応及び投資家への説明会等の対外的なＩＲ活動に関連する業務をコーポレートデザイン室が所管しています。その結果得られる株主の反応は、随時、経営陣幹部及び取締役会に報告しております。
　なお、株主との対話に際しては、「内部情報管理規程」に基づきインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

1　大株主の状況は、2026年３月31日現在の状況です。

2　持株比率は、自己株式（1,036,442株）を控除して算定しております。

3　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマランユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2022年６月２日現在で321千株（株券等保有割合4.01％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。

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　監査役３名のうち２名が社外監査役であり、取締役会等に出席し取締役の業務執行の状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。
　また会計監査については、かなで監査法人に依頼し会計の適正な処理に務めております。監査役会はかなで監査法人より会計監査人が実施した監査内容につき、報告を受けております。
　内部監査室は、年間の内部監査計画に基づき日々の業務執行の適正性につき監査を実施し、監査役会において内部監査の結果等について報告しております。監査結果の個別問題につき情報の共有化を図るとともに、修正項目及び指摘事項については代表取締役に報告の上、修正・改善を行っております。

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　当社は、2019年５月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
　これを受け、2019年７月８日開催の当社取締役会決議に基づき、取締役２名に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2019年８月７日から譲渡制限期間を３年間とする等の条件により181,400株（報酬債権の額199,902千円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。
　次に、2020年７月13日開催の当社取締役会決議に基づき、取締役２名に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2020年７月30日から譲渡制限期間を３年間とする等の条件により200,000株（報酬債権の額176,600千円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。
　また、2024年７月26日開催の当社取締役会決議に基づき、取締役２名に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2024年８月23日から譲渡制限期間を３年間とする等の条件により113,636株（報酬債権の額199,999千円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。
　また、2025年７月11日開催の当社取締役会決議に基づき、取締役２名に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てております。当事業年度においては、2025年７月28日から譲渡制限期間を３年間とする等の条件により90,415株（報酬債権の額199,997千円）を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当てられた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。

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取締役７名　626,078千円（うち社外２名　5,040千円）
1.上記に譲渡制限株式に係る報酬を含みます。
2.上記は、2026年３月期（第58期）の状況です。

連結報酬等の総額が１億円以上である者については、法令に従い有価証券報告書において個別に開示しております。

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役が役職、業績、社会水準、業績への貢献度合等を総合的に勘案して決定するものとしております。なお、当該決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役へ諮問し、その答申内容を尊重するものとしております。
　また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役及び社外監査役の答申内容を尊重しており、決定方針に沿うものと取締役会が判断しております。

　社外監査役をサポートする機関の体制は構築しておりませんが、検討事項が発見された場合には内部監査室が中心となり、問題解決のための調査・報告を行う体制となっております。

【業務執行】
　取締役会等を毎月開催し、経営に関する重要事項につき意思決定を行うとともに、業務執行の状況につき監督を行っております。

【監査・監督】
　内部監査につきましては内部監査室を設置し、年間の内部監査計画に基づき財務状況と業務状況の調査を随時実施し、内部牽制機能の充実を図っております。また、監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会等の重要会議に出席し、取締役から独立した立場で積極的な意見表明を行っております。

　会計監査人の状況（2026年３月31日時点）
　　監査法人名　かなで監査法人
　　指定社員　業務執行社員　水野雅史
　　指定社員　業務執行社員　竹内由多可

【報酬決定等】
　取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された範囲内で支給しております。

　当社グループは監査役制度を採用しており、取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各部門長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と部門長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。
　また、牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。
　内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、これに基づき各部門の監査を実施しております。内部監査室は、社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めており、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。
　当社グループには社外取締役が２名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が適切に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。

1.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社では、法令などの社会規範を遵守すべきことはもちろんのこと、自然・地球環境や企業を取り巻くすべての利害関係者への配慮が不可欠であり、高い倫理観に基づき社会的良識に従って行動することが、当社の健全な発展に不可欠との認識の下に、「企業倫理行動規範」及びこれに従った企業の取締役及び使用人の行動の確実な実行を確保するため、具体的な行動指針「コンプライアンスガイドライン」を制定しております。

2.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る重要な機密情報につきましては、取締役会規程及び情報管理規程に基づき、代表取締役が総括責任者として経営管理部担当取締役を情報管理担当役員に指名し、適正厳格な情報管理を行っております。ただし、経営管理部担当取締役が不在の場合は、統括責任者としての管理義務等は代表取締役が負うものとしております。

3.　損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　各リスクの管理は、各々のリスク管理部署がリスク状況のモニタリングを行うことにより、適切に必要な措置を講じることを原則としております。またリスクの複雑化、影響の増大に対処するため、リスク管理の高度化を図るべく、当社に組織横断的なリスク管理委員会を設置しております。

4.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　各取締役は職務権限規程に基づき職務を執行するとともに、取締役会等を毎月開催し、経営に関する重要事項につき意思決定を行っております。

5.　財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの整備・運用状況を把握するとともに、その有効性につき継続的に評価、改善活動を行っております。

6.　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
　当社の諸規程は、特段の定めがある場合を除き子会社すべてに及び、企業集団の業務の執行を管理する基準であり、内部監査室が中心となり当社グループにおける内部統制システムの有効性のチェックを行っております。
　
7.　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命しております。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保しております。

8.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　監査役は取締役会等の重要な会議に出席し取締役の業務執行の状況を把握するとともに、内部通報制度として会社及び子会社の使用人等からの組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する相談または通報について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見、是正ならびに防止を図っております。

　当社では「企業倫理行動規範」及び「コンプライアンスガイドライン」に基づき、反社会的勢力に対しては取引関係等を一切有さず、また不当な金銭等の要求に対しては断固たる態度で拒否することにより反社会的勢力の排除に努めております。
　その担当部門としては経営管理部が中心となり、地元警察署や弁護士と随時連絡をとるとともに、静岡県企業防衛対策協議会に加盟し地元企業との連携を図るなど、情報収集を進めております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

1．決定事実に関する情報について
　重要な決定事実については取締役会に付議し、決議後、適時開示規則に照らして開示の要否を判断し、経営管理部担当取締役にて開示手続きを行っております。

2．発生事実に関する情報について
　各部門や子会社にて発生した重要な事項については、各担当役員・代表取締役の判断に基づき、経営管理部担当取締役にて開示手続きを行っております。

3．決算に関する情報について
　決算に関する情報については、経営管理部において決算財務数値を作成し、並行して会計監査人による監査を受け、取締役会の審議、承認を経た後、経営管理部担当取締役にて開示手続きを行っております。