当社は、遵法意識の徹底ならびに経営の効率化および透明性の向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると認識しており、その拡充に努めております。また、適時適正な情報開示に努め、株主ならびに投資家の皆様のご理解と信頼を得ることに努めたいと考えております。

【補充原則１－２④　招集通知の英訳、議決権電子行使プラットフォームの活用】
【補充原則３－１②　英語による情報開示】
　当社は、現時点において、議決権行使の電子化、また、招集通知やその他の情報開示の英訳による情報提供については、株主構成に占める機関投資家および海外投資家の持株比率が１％未満であることに鑑み、それらの必要はないと判断しております。
　今後、機関投資家や海外投資家の持株比率等を考慮した上で、これらの実施の要否を検討してまいります。

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社は現在、女性の取締役を1名選任するとともに、女性や中途採用者の管理職への登用を推し進めるなど、中核人材における多様性の実現が会社の持続的成長を促すものと考え、その確保に努めておりますが、経営職や管理職等への登用については、女性や中途採用者等の区別なく、あくまでも実績および見識・スキル等に基づく総合的観点から検討・実施すべきとの観点から、多様性の確保についての測定可能な目標は定めておりません。
　なお、当社は、すべての社員の能力向上と活躍できる環境づくりを人材育成方針ならびに社内環境整備方針としており、社員のスキル向上や学びの場としての研修制度を拡充するとともに、社員がその能力を遺憾なく発揮できる職場環境の整備にも努めております。

【補充原則２－５①　内部通報制度における独立した窓口、通報者への不利益取扱の禁止】
　当社は、「社内通報規程」および「NIKKOコンプライアンスネットワーク」を制定し、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備するなど内部通報に係る適切な運用に努めておりますが、現時点で経営陣から独立した窓口を設けておりません。当社の内部通報制度は、適宜、社外の弁護士等とも連携しており、有効に機能していると考えております。現在、経営陣から独立した社外の通報窓口の設置を推し進めております。

【原則４－11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価】
　当社の取締役会は、原則、毎月1回開催していることに加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、社外取締役出席のもと、経営上の重要事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。また、取締役会に付議される議案については、事前に経営推進会議において審議を行うなど、取締役会において実質的な議論がなされるよう対応を行っております。加えて、取締役会には全監査役が出席し、必要に応じて発言することで、意思決定の適正性・透明性が確保されていることも踏まえ、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。もっとも、今後、取締役会の実効性について、さらに客観的な分析・評価を行うべく、その対応について検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、主に当社事業に係る取引関係の維持・発展を目的として保有する上場株式等（政策保有株式）については、当社の企業価値の向上に資すると判断される場合を除き、原則としてこれを保有いたしません。
　政策保有株式については、対象企業との取引額や当社事業への影響度等を事業年度ごとに取締役会において検証・評価し、保有の適否を決定しております。かかる検証の結果、2025年度に売却を行った銘柄はございません。
　政策保有株式に係る議決権については、対象企業の中長期的な企業価値の向上に資するよう行使する方針としておりますが、株主価値が大きく毀損される事態や不祥事等の重大な懸念事項が生じている場合には関連する議案に反対票を投じることとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役および取締役が実質的に支配する法人、主要株主等の関連当事者との取引については、あらかじめ取締役会での決議を要することに加え、当該取引については定期的に取締役会への報告を行うこととしております。また、当社が関連当事者との間で取引を行う場合は、一般の取引先と同様の条件にて取引を行うこととしております。
　当社では、あらかじめ関連当事者を業務システムに登録し、関連当事者との取引内容を把握できる仕組みを構築しており、関連当事者との取引については、会計監査人にも共有し、監視を行っております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金制度および企業型確定拠出年金制度を導入しております。
　確定給付企業年金制度に係る年金資産の運用に関しては、総務人事部が担当し、適切な運用を図るべく、中長期的な観点から運用目標や年金資産構成割合を定めたうえで、スチュワードシップ・コードの受入れを表明している運用機関に企業年金の運用を委託し、運用状況のモニタリング等を実施しております。
　また、企業型確定拠出年金制度は、従業員の資産形成のために導入しているものであり、運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供に加え、入社時に当該制度の説明を行うなどの対応を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、当該理念の実現に向けて、経営戦略を策定し、事業活動を推進しており、経営戦略については2025年４月28日に「中長期経営計画（Nikko Revolution Towards 2033）」を開示したほか、有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１(3)中長期的な会社の経営戦略」においても掲載しております。
　中長期経営計画においては、基本方針として「美しく豊かな環境づくりを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を掲げ、2033年度までを３年単位に３フェーズに区分し、それぞれのフェーズの成長アプローチによる経営目標ゴール（2033年度の目標：連結売上高250億円、営業利益20億円、ＲＯＥ８％）を定め、３つの基本戦略（グループ成長戦略、サステナビリティ取組強化戦略、人的資本活性化戦略）と経営基盤強化戦略により持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。なお、第１フェーズの成長目標として、2027年度の連結売上高160億円、営業利益８億円、ＲＯＥ6.0％を設定し、この目標に向けてグループ全体で鋭意取り組んでおります。
(ⅱ) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ １．基本的な考え方」をご参照ください。
(ⅲ) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
　当社の取締役の報酬に関する方針と手続きは、招集通知、有価証報告書ならびに本報告書「Ⅱ　1．【取締役報酬関係】の『報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容』」において開示しております。　
(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社の取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、本報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の「補充原則4-11①」に記載しております。
　当社の監査役候補者は、監査の実効性を確保すべく、財務・会計に関する相当の知見を備えた人材を選定することとしており、代表取締役が監査役候補者の原案を作成し、監査役会の同意を得た上で取締役会に付議、承認を得て決定しております。
　なお、当社の執行役員については、業績、経験及びスキル等を考慮しながら、代表取締役が各担当取締役からの推挙に基づいて原案を作成し、取締役会において選解任しております。
(ⅴ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、株主総会招集通知において、取締役・監査役の候補者の選任理由を掲載し、株主に各候補者をより理解いただくよう努めております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
　当社は、サステナビリティについての取組みについて「サステナビリティ」ページを新設し、当社ホームページにて開示しております。
　（https://www.nihon-kogyo.co.jp/sustainability/index.html）
　具体的な取組みとして、代表取締役社長直轄の「サステナビリティ推進室」を主幹とした、組織横断的に選出されたメンバーによる「サステナビリティ推進委員会」を設置し、ＥＳＧ経営の実現に向けて、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）それぞれに分科会を設け、各分科会による個別テーマの設定・対策検討・立案を進めております。また「サステナビリティ推進委員会」の取組等は取締役会や政策推進会議において随時報告が行われ、経営層との連携を図ることで、グループ全体へのＥＳＧの拡充とサステナビリティへの貢献を推し進めております。
　環境（Ｅ）に関しては、2023年６月に會澤高圧コンクリート株式会社の提唱するセメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ協定」を締結し、2040年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標を掲げ、目標達成に向けたロードマップに基づき、低炭素型コンクリートの開発・展開や再生可能エネルギーの導入、ブルーカーボンに向けた取組みなどに注力しております。
　社会（Ｓ）に関しては、健康経営の実践やワークライフバランス、ダイバーシティの推進などを通じた働きやすい環境の創出や、女性社員の活躍促進、自己啓発・リスキリングなどの支援による人財の活性化、および地域との共生に向けた各種テーマに取り組んでおります。
　ガバナンス（Ｇ）については、グループ全体のＢＣＰ（事業継続計画）の展開、および危機管理、コンプライアンス、内部統制及びシステム・セキュリティの強化に努めております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲の概要】
　当社の取締役会は、法令および定款に定める事項のほか、取締役会規程に定められた経営に関わる重要な事項について意思決定を行い、それら以外の事項の意思決定は経営陣（代表取締役、業務執行取締役）に委任しております。

【補充原則４－１③　ＣＥＯ等の後継者計画】
　当社の取締役会は、代表取締役（ＣＥＯ）の後継者計画の策定ならびに後継者候補の計画的な育成が経営上の重要課題の一つであると認識しており、「指名・報酬委員会」への諮問とその答申を踏まえ、後継者計画と候補者育成に取り組んでおります。

【原則４－２　取締役会の役割・責務(2)】
【補充原則４－２①　現金報酬と株式報酬の適切な割合での設定】
　当社は、取締役への報酬として、金銭にて支給する基本報酬と業績連動報酬に加え、社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に非金銭報酬としての譲渡制限付株式を付与しております。

【補充原則４－３②　ＣＥＯの選任手続き】
【補充原則４－３③　ＣＥＯの解任手続き】
　当社では、代表取締役（CEO）の選解任については、取締役会において策定の選解任に係る原案を「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえ取締役会において決定することとしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、会社法上の要件および東京証券取引所の定める独立役員の資格に加え、会社経営等における豊富な経験や当社事業に関連する分野での幅広い識見を有した人材を候補者として選定しております。

【補充原則４－10①　任意の指名委員会・報酬委員会の設置】
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化することにより、当社コーポレートガバナンスの充実を図るために、取締役会の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
　現在の指名・報酬委員会の構成は、社内取締役２名、社外取締役３名であり、委員は取締役会で選任し、委員長は委員会の決議にて決定しております。

【補充原則４－11①　取締役会の構成についての考え方】
　当社は、定款で取締役は15名以内と定め、現在、当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社の事業内容や事業規模に鑑みて適正な規模であると考えております。社内取締役については、営業、生産、人事、経理・財務等の各部門の幹部より、知識・経験・能力を考慮して選任しており、社外取締役については、各人の知見や経験を考慮し、取締役の職務執行の監督と当社経営に対する助言に関して十分に役割を果たすことができる者を選任しております。なお、取締役候補者は、「指名・報酬委員会」による審議の上、取締役会の決議にて決定しております。
　現在の取締役10名の中には、女性取締役１名、上場会社の代表取締役を歴任され、経営全般に係る豊富な経験と深い見識を有するを有する独立社外取締役１名、国土交通省において要職を歴任され、建設事業全般に係る豊かな経験と知見を有する独立社外取締役１名、他社の取締役を兼任し、財務会計や経営管理に関する経験を豊富に有する社外取締役１名が含まれており、取締役会全体としてバランスと多様性が確保されていると考えております。
　なお、各取締役・各監査役の有するスキル等の組み合わせによる取締役会全体の能力バランスや多様性に関する当社の考え方を分かりやすく示すべく、招集通知にスキル・マトリックスを掲載しております。

【補充原則４－11②　取締役及び監査役の兼任状況】
　取締役ならびに監査役の重要な兼職の状況については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、当社の取締役および監査役がそれぞれ求められる役割や責務を十分に果たせるよう、当社の費用負担にて外部のセミナー等に参加することを推奨しており、これにより役員就任時および就任後の継続的なトレーニングの機会を提供しております。また、新任の社外取締役および社外監査役については、当社事業の概要の理解促進を図るために、業務執行取締役が中心となって事業説明を実施するほか、工場等の現場視察などを実施しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との対話においては、担当取締役を責任者、執行役員総務人事部広報・ＩＲ室長を対応窓口として、社内の関連各部署と連携して対応しております。また、対話の方法としては、個別面談以外にも、代表取締役が自ら経営戦略や事業展開、業績等の説明を行う会社説明会や株主向けの工場見学会などを実施することで、当社事業への理解を深めていただきながら、株主との建設的な対話に努めております。さらに、株主との対話により示された企業価値向上に資すると判断される論点については、取締役会に報告することにより、経営陣幹部にも共有され、経営に活かす体制をとっております。なお、株主との対話においては、インサイダー情報の取扱いに留意し、内部情報管理規程に基づいた適切な情報開示に努めております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
【補充原則４－１②　中期経営計画の目標未達である場合の原因分析と反映　】
【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
　当社は、2025年４月28日に「中長期経営計画」を開示しており、資本コストに基づく収益計画や資本政策の基本方針、経営資源の配分に関する当社施策の方向性及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、本計画に織り込み公表しております。また、本計画の進捗や計画に乖離が生じた場合の分析等につきまして、決算短信や決算説明会等において開示しております。
　　（当社中長期経営計画の掲載URL　https://www.nihon-kogyo.co.jp/ir/pdf/2025/nikko-Mid-Term-ManagementPlan-20250228.pdf）

　当社は2025年４月28日に「中長期経営計画」を開示しており、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を本計画に組み込みの上、推進していく旨を併せて公表しております。
　具体的には、現時点での当社課題である株主資本コストを下回るＲＯＥ（株主資本コスト5.5～6.5％、ＲＯＥは2019年度以降2.7～５％で推移）、及び低ＰＢＲ（2019年度以降0.3内外で推移）を認識し、東証の要請するＲＯＥ８％以上、ＰＢＲ＝１以上に向けた対策として、下記対策を掲げ、当社グループの経営上の重要課題として位置づけ、鋭意取組中です。
　①中長期経営計画に掲げた成長戦略による収益性向上⇒株主資本コストを上回るＲＯＥの実現）
　②中長期経営計画に掲げた資本政策に基づく株主還元・成長投資の実施（目標配当性向35％以上、目標総還元性向50％以上）
　③積極的なＩＲの実施（会社・決算説明会の年２回以上開催などステークホルダーに向けた適切な開示）
　④ガバナンス強化（ＢＣＰ展開、リスク管理強化、コンプライアンス・内部統制の拡充）
なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた具体的な数値目標といたしまして、
　・2027年度までにＲＯＥ＝６％、ＰＢＲ＝1（早期の実現を目指す）
　・2033年度までにＲＯＥ＝８％
を設定し、経営目標と密着させながら達成に向けて対応してまいります。
　なお、2025年度の実績としては、好調な業績を背景にＲＯＥ7.0％と2027年度目標をクリアしたものの、ＰＢＲは2026年３月末の終値ベースで0.41と依然低い水準で推移しております。一方、2026年度の業績は前年度と比較して減収減益を予想していることから、2027年度での挽回を図るべく、ＲＯＥ６％の目標を据え置き、特定の大型物件工事の進捗に左右されない収益体質を構築してまいります。また、株価については、会社説明会・決算説明会の開催や、機関投資家による取材対応に加え、本年８月に当社が創立70周年を迎えることを踏まえ、積極的な企業ＰＲを実施していくなど、ステークホルダーへの広報・ＩＲを拡充することで当社への認知度向上や取組みのアピールをすすめ、株価及びＰＢＲの向上を目指してまいります。

※当社は自己株式を147,687株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.82％）所有しておりますが、上記大株主一覧からは除外しております。

―――

　積水樹脂株式会社は、当社の議決権の23.7%を保有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社は、同社との積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月に企業提携基本契約を締結しております。本契約に基づき、同社との間での営業取引や人材交流などを通じ協力関係を構築しておりますが、経営方針や事業活動については、それぞれ独立した運営を行っております。また、取引条件等についても、市場価格、原価等を勘案し、双方協議の上、一般の取引先と同様の条件によっております。
　同社と当社の間では、同社の取締役１名が当社の社外取締役を、同社の監査役１名が当社の社外監査役をそれぞれ兼務しております。
　なお、当社は、上記内容を記載した「支配株主等に関する事項について」を東京証券取引所に毎年開示しております。

　当社は、経営の客観性と透明性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
　現在の指名・報酬委員会の構成は、社内取締役２名（多田綾夫、山口芳美）、社外取締役３名（杉山直、三浦真紀、菊池友幸）であります。委員は取締役会で選任し、委員長は委員会の決議にて決定しております。
　当社の指名・報酬委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会の諮問に応じて、主に下記の事項について審議し、取締役会へ答申を行います。
　（１）取締役の選任及び解任に関する事項
　（２）代表取締役及び役付取締役の選任及び解任に関する事項
　（３）社外取締役の独立性判断基準に関する事項
　（４）取締役の報酬等に関する事項
　（５）その他取締役会が必要と判断した事項

　監査役は、会計監査人による監査計画および監査結果の報告に出席することで、相互に意見交換を図っております。また、当社の内部監査部門である監査室は、当社各事業所および当社子会社への会計監査および業務監査を行っており、監査役は、その監査結果について都度報告を求め問題点の共有化を図るほか、監査室による監査においても積極的に同行・同席し問題点の共有化を図っております。以上により、当社は、監査役と会計監査人、内部監査部門の間で相互連携を図りながら、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員すべてを独立役員に指定しております。

　社外取締役を除く取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております（2024年6月21日開催の第69期定時株主総会にて決議）。

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2025年度において当社の取締役および監査役に支払った報酬等の金額は、以下のとおりであります。
・社外取締役を除く取締役の基本報酬47,775千円、業績連動報酬29,400千円、譲渡制限付株式報酬8,456千円で、報酬等の総額は85,631千円であります。なお、この報酬等の総額には、使用人給与相当額は含まれておりません。
・社外監査役を除く監査役の基本報酬は8,670千円、報酬等の総額は8,670千円であります。
・社外役員の基本報酬は6,600千円、報酬等の総額は6,600千円であります。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現と持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて、期待される役割を十分に果たすためのモチベーションを引き出すにふさわしい報酬体系とすることを基本方針としています。なお、取締役の報酬は、それぞれ金銭にて支給する基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしています。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位と職責、在任年数に応じて、業績や従業員給与の水準、社会情勢等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。

３．業績連動報酬並びに譲渡制限付株式報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
　業績連動報酬は、事業年度ごとの企業計画達成と業績向上に資すべく、各事業年度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案の上、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。
　非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役の役位及び職責に応じた付与数を定め、毎年一定の時期に支給しています。

４．基本報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模の他社の動向等を踏まえて決定しています。また、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としています。

５．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、すべて代表取締役が決定します。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役は、執行役員総務人事部人事担当部長の策定した原案を検討の上、取締役の個人別の報酬の内容を決定します。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととしています。

（参考）役員報酬に関する株主総会決議の内容
　当社の取締役および監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の定時株主総会において、取締役に対する報酬限度額を年額150,000千円、監査役に対する報酬限度額を年額40,000千円と決議しております。また、上記金銭報酬とは別枠で、2024年6月21日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額15,000千円以内、株式数の上限を年12,000株以内と決議しております。

　社外監査役は、取締役会や経営推進会議への出席に際し、常勤監査役や担当役員より事前に資料の配付ならびに説明を受けております。また、決裁書その他重要書類が随時閲覧に供されるほか、監査役監査や重要書類閲覧の際には、必要に応じて担当者の説明を求めることができます。加えて、会計監査人や監査室による監査結果について適宜報告を受け、情報の共有を図れる体制をとっております。
　社外取締役についても、取締役会を通じて監査役、会計監査人および監査室との情報共有により連携の図れる体制を構築しております。

　当社の「取締役会」につきましては、取締役10名で構成し、監査役３名が出席のうえ、経営に関する迅速な意思決定を図るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、適確かつ迅速な業務執行を行うべく執行役員制を導入しております。また、取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。加えて、取締役会における監督機能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を３名選任しているほか、女性の取締役を１名選任しております。なお、役員のうち女性の比率は7.7％であります。
　当社のコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性・透明性のさらなる向上を目的に、取締役会の諮問機関として2024年３月より「指名・報酬委員会」を設置しております。
　「経営推進会議」は、常勤取締役７名、常勤監査役１名ならびに執行役員９名で構成し、執行業務に関する報告ならびに審議を行い、最高執行責任者である代表取締役社長の経営判断の適正化を図っております。
　その他の業務執行体制として、「政策推進会議」、「執行役員会」および「関係会社社長会」を設置し、業務執行機能の充実を図っております。「政策推進会議」は、常勤取締役７名および執行役員９名で構成し、常勤監査役が出席のうえ経営上の重要な政策や戦略事項の審議を行っております。「執行役員会」は、執行役員兼務取締役６名と執行役員９名で構成し、常勤監査役が出席のうえ業務執行上の重要事項の審議や執行状況の報告、役員相互間の情報共有と討議を行っております。「関係会社社長会」は、常勤取締役７名および当社子会社３社の代表取締役で構成し、子会社各社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化を図っております。
　監査体制といたしましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成される「監査役会」を置いております。監査役会は、客観的・中立的な監査を通じて透明性の高い経営管理を実施すべく、現在、社外監査役を２名選任しております。監査役は取締役会や経営推進会議に出席しているほか、社内の重要会議にも積極的に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、意思決定の適法性を確保するとともに、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行っております。また、監査役と代表取締役との間で、定期的な会合を実施しております。一方、会計監査人による監査計画および監査結果の報告には監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、当社各事業所および当社子会社の監査においても常勤監査役が積極的に同行・同席し問題点の共有を図っております。また、内部監査部門の監査結果について都度報告を求め問題点の共有化を図るなど、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
　内部監査部門といたしまして、当社は社長直轄の独立社内組織として「監査室」を設置しております。監査室は期初に策定した内部監査計画に基づき、会計を始め業務全般にわたる監査を実施し、監査結果は、その都度代表取締役および監査役に報告しております。
　また、当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。直前事業年度に当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中田明氏、越智慶太氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名によって構成されております。

　当社は監査役３名（うち２名は社外監査役）による監査を実施しており、取締役会には監査役全員が、経営推進会議においては常勤監査役がそれぞれ常時出席し意思決定の適法性を確保しております。また、監査役の過半数を社外監査役とすることにより、当社の経営執行より独立した客観的・中立的な監査を実施しております。加えて、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能および意思決定の強化を図っております。以上により、経営の監視機能の面では充分機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。

　当社は、2006年５月23日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進およびその他業務の適正性を確保するための体制について決議しており、2015年４月24日開催の取締役会において一部改正しております。その内容は以下のとおりであります。
（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の遂行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営推進会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保しております。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査および業務監査を行っております。
　また、「日本興業グループ企業行動指針」を定め、日本興業グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上を図るとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明文化し周知徹底に努めるほか、不当要求に対しても所轄の警察署や顧問弁護士などの関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。
　さらに、社内通報制度「NIKKOコンプライアンスサポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は日本興業グループ役職員から直接社内窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、継続的な啓蒙活動を通じて日本興業グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行っております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役会議事録等の重要書類は法令および社内規程に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理します。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供されます。
（３）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社は、経営推進会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・製造物責任およびコンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して日本興業グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署および各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じております。
　また、「危機管理マニュアル」を策定し、日本興業グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応を図っております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
　当社は、取締役会を少人数で構成し、毎月１回これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定を図るほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行っております。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として取締役および執行役員により構成される経営推進会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行っております。
（５）日本興業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社は、「理念・実践」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定についてはその自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行っております。
　さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受け、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役・会計監査人による監査を通してグループの適法性を確保しております。
　日本興業グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化を図っております。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持ちません。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社は、「日本興業グループ企業行動指針」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明文化しており、周知徹底に努めております。また、常日頃から所轄の警察署や顧問弁護士等と随時情報交換を行っており、不当要求が実際に行われた場合には、グループ内の各事業所より通報を受けた総務人事部が中心となり、顧問弁護士、警察署等の関係機関と連携し、組織的かつ速やかに対処いたします。

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■適時開示体制の概要
　当社は、当社グループにおける決定事実に関する情報、発生事実に関する情報ならびに決算に関する情報につきましては、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」ならびに関係法規に沿って、会社情報の適時適切な開示に努めております。
　決定事実ならびに決算に関する情報については、経営推進会議での報告・審議を経て取締役会に付議し、その承認をもって適時適切な開示を実施しております。
　なお、経営推進会議には常勤監査役が、取締役会には社外取締役および監査役全員が出席し、必要に応じて意見を述べるなど、透明性の確保に努めております。
　また、発生事実に関する情報については、担当取締役より代表取締役へ報告を行い、代表取締役の承認をもって、発生後遅滞なく適宜適切な開示を実施しております。