当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。そのためには、経営環境の変化を適時に捉え、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な経営課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を重視した経営を行っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。

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該当事項は特にございません。

内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査等委員はそれを指定できるものとしております。
監査等委員より監査業務に係る指揮命令を受けた特定の使用人は、所属長の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとします。

当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、いわゆる三様監査（監査等委員監査、会計監査、内部監査）を実施し、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体として監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っております。
監査等委員会と内部監査室は相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携をおこなっております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で、定期的な会合が開催されており、監査上の問題点や今後の経営課題に関して、意見交換が行われております。
上記を踏まえ、原則四半期毎に三様監査情報連携を行い、各監査間での監査計画・監査結果の報告、情報の共有化、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めることを目的として導入しております。

当社の業績向上と当社に貢献のある取締役、従業員が得られる利益を連動させることにより、業績向上に対する意欲と士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示はしておりません。

取締役の報酬については、株主総会決議により取締役及び取締役（監査等委員）の限度額を決定しております。
取締役の報酬額については取締役会の決議により決定しております。

ファイナンスオフィスより、取締役会の開催に際して、事前に議題及び関連資料を社外役員含む全取締役に送付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を審議する経営会議を設置しております。

(1) 取締役会
当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。そのうち３名は監査等委員である取締役であり、これら３名のうち２名は社外取締役です。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令または定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議および決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

(2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）3名で構成されており、委員のうち２名が社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会への出席や重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、監査等委員会にて情報を共有しながら、実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

(3) 会計監査人
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

(4)経営会議（Pre-Board Meeting）
当社では、常勤取締役、監査等委員である取締役、CFO、CEOオフィス長が参加する経営会議を設置しております。経営会議は取締役会決議事項の事前審議、事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しております。

当社は、取締役6名（うち社外取締役2名）、監査等委員3名（うち社外取締役2名）の体制であります。社外取締役は、監査等委員会による監査機能および当社経営に対する監督機能の強化において重要な役割を担っています。 当社の事業規模やスピードを勘案し、監査等委員会設置会社への移行により社外取締役による経営への監督機能を一層強化するとともに、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び業務執行のさらなる迅速化を図ることが、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に繋がるものと考えております。

当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。


１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①企業倫理規程に基づいて、モンスターラボグループコンプライアンス行動指針を策定し、モンスターラボグループ全ての役員及び社員に対する、企業倫理に関する具体的行動指針とします。また、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。
②コンプライアンス体制の構築・維持については、CFOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたります。なお、法令遵守に関する社内教育・研修は総務チームと連携して行うものとし、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する研修を行うことによりコンプライアンスに対する知識を高め、コンプライアンス意識を醸成するものとします。
③内部監査については、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役社長に報告するものとします。
④より風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社内に定める内部通報規程に基づき、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報窓口を設置し、社内周知の上、運用するものとします。また、通報内容については、速やかに調査を行い、コンプライアンス是正のための措置を講じるものとし、通報したことを理由として、通報者に対して不利益となる取り扱いは行いません。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、CFOを執行責任者とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理をするものとします。なお、取締役及び監査等委員は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、執行責任者はその要請に速やかに対応するものとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営上のリスクの分析及び対策の検討については、リスク管理規程に基づき、経営会議において、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な対策を講じます。リスクの回避及び軽減等に必要な対策を講じるとともに、講じた対策が有効であるか定期的に評価するものとします。
情報セキュリティ及び個人情報管理にかかるリスクについてはCFOを委員長とするセキュリティ委員会において管理体制の強化を図ります。
なお、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を最高責任者とする体制をとり、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものとします。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行い、主要な指標については、進捗管理を行うものとします。
②定時取締役会については月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。また、経営会議については月2回開催し、日常の業務執行の確認や協議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

５．当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の業務管理のため、関係会社管理規程を制定するとともに統括的に管理を行う取締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行う。
②子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行う。
③子会社の損失のリスク等については、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行う。
④監査等委員会及び内部監査担当者は、子会社等の重要な業務運営について、法令および定款に適合しているか、監査を実施し、その結果を報告する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査等委員はそれを指定できるものとしております。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に係る指揮命令を受けた特定の使用人は、所属長の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとします。

８．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
①監査等委員は、取締役会及びその他重要会議に出席し、必要に応じて意見を表明します。
②取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったとき等は、監査等委員会もしくはファイナンスオフィスに報告するものとします。
③監査等委員は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役会は、監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、監査等委員会の社内の重要な会議への出席を拒まないものとします。
②また、監査等委員会は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。

10．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応をファイナンスオフィスで一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をします。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。

a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた際の対応をファイナンスオフィスで一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をすることとしております。


b．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、反社会的勢力による民事介入暴力への対応部署をファイナンスオフィスとし、対応者を複数名置き、責任者は法務グループ長が務めております。反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、直ちに法務グループに報告し、金銭その他の経済的利益を提供することがないよう応対すること、応対後は速やかに警察へ届け出ること、組織として対応し応対者を孤立させない事を「反社会的勢力被害防止対応マニュアル」により定めております。ファイナンスオフィスでは、所轄警察担当係・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携体制を構築し、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整えております。また、取引先との契約締結時には、あらかじめ当該取引先が反社会的勢力と関わりがないかどうかを確認し、契約書に反社会的勢力排除条項を規定しております。


c．反社会的勢力チェックの方法
各部署において、新規に取引等を始める際には、取引担当者はファイナンスオフィス法務グループの担当者に反社会的勢力チェックを依頼します。ファイナンスオフィス法務グループの担当者は、反社チェックマニュアルに基づき、「リスクアナライズ（Risk Analyze）」を用いた記事検索にて行っております。法人は、社名と代表者名、個人は、個人名で検索し、反社会的勢力との関連性を示唆する記事が無いか確認しております。検索結果が1 件以上ある場合は、表示された内容を確認し、さらに詳細を確認する必要がある場合はGoogle 検索で事実確認を行っております。既存の取引先については外注先、販売先のそれぞれで、役職員については新規採用時、株主については期末の株主名簿を基に持株比率1％以上の株主に対して定期調査として毎年反社会的勢力チェックを行っております。

格別の買収防衛策を導入しておりませんが、当社の株主の共同の利益又は企業価値を毀損するおそれのある買収行為が行われる可能性がある場合は、買収防衛策の導入を検討し、導入を決定した場合には、その詳細について直ちに公表いたします。

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