当社は、経営の効率化を図ると同時に、公正かつ透明性の高い経営を実践していくことにより、企業価値の継続的な向上を図り、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）からの高い信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、当社では「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、その徹底が事業活動を継続していくうえで不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、当社のコンプライアンス経営を積極的に推進しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

・上記「大株主の状況」は、2025年12月31日現在のものです。
・発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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監査役、会計監査人及び内部監査部門は、相互に連携しながら三者間で定期的に会合を開催の上、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

当社の業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的として社内取締役及び従業員を対象にストックオプションを付与しております。付与数に関しましては、過去の業績貢献度及び将来への期待を総合的に勘案して決定しております。

報酬総額が１億円以上であるものが存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬等はそれぞれを総額にて開示しております。

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合い等を考慮して定めることとしております。
決定方法は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は取締役会が決定する権限を有しており、取締役会から委任された代表取締役が、株主総会が決定する報酬総額の限度内において役員報酬の個人別金額を設定し、取締役会がこれを決定しております。
取締役の報酬総額の限度は、2020年12月24日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役10,000千円以内）で決議されております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは管理部門が中心となって行っており、取締役会資料を事前送付すると同時に、必要に応じて事前に説明を行っております。

(1) 取締役会
取締役会は、取締役３名（うち、社外取締役１名）で構成され、法令及び定款並びに社内規程に定められた事項の決議の他、重要な業務執行の決定を行い、各取締役の相互牽制により各業務執行取締役の職務の監督を行っております。取締役会は毎月１回の定時取締役会の開催の他に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。

(2) 監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回定期開催を行っており、必要に応じて臨時開催を行い、ガバナンスの運用状況を監視しております。また、監査役は、取締役会への出席、各取締役との面談を通じて、常勤監査役を中心に当社の日常的な事業活動等を通じて、各取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、常勤監査役は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会への出席を通じて、監査役として意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室と連携しながら、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

(3) 経営会議
経営会議は毎月１回開催されており、常勤の取締役及び各部署の責任者であるマネージャーにより構成されており、これに常勤監査役、内部監査室がオブザーバーとして参加しております。経営会議では、経営に関する重要な事項の討議の他、当社の事業運営に関する全社的並びに総括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行う場としております。

(4) リスク・コンプライアンス委員会
当社の事業運営全般に係るリスクを未然に防止すること並びに重大なコンプライアンス違反や事故等の発生に伴う、会社の損失の最小化を図ることを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催しており、必要に応じて臨時で開催することができるものとしております。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員を常勤の取締役及び各部署の責任者であるマネージャーで構成しております。また常勤監査役及び内部監査室は任意で同委員会に出席できるものとしております。

(5) 内部監査室
当社の健全な発展を継続させていくことを目的として、法令及び社内規程の遵守、計画的・効果的・効率的な業務の運営管理を目的として、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社の全ての部門を監査対象とし、業務監査及び会計監査並びに代表取締役の特命により実施する特命監査を行うこととしております。業務監査は、原則として年１回全ての部門に対して実施しております。また、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携して、効率的な内部監査の実施に努めております。

(6) 会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。

当社では取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、上記のガバナンス体制を採用しております。

当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議を行い、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。
当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

１．業務執行の基本方針
当社では、経営理念として「みんなの感動と幸せを追求する」を定め、経営の基本方針とし、全ての取締役、使用人への行動規範並びに企業価値向上のための基準として位置付ける。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）企業行動規範をはじめ、取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への順守体制を確立する。
（２）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議の会議体又は稟議書により決定する。
（３）取締役及び使用人に対するコンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
（４）代表取締役社長直轄の内部監査室は、当社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
（５）法令違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。
（６）反社会的勢力には全社において、組織的に毅然とした態度で対応し、必要に応じて警察等関係機関や顧問弁護士と連携する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会において、「文書管理規程」、「規程管理規程」その他の社内規程を整備するものとし、適宜見直すものとする。取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」、「規程管理規程」等の社内規程、方針等に従い、文書（紙又は電磁的媒体）に記録して適切に保管、管理し、取締役が必要に応じて閲覧できる体制を整備する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）経営上、重要事項に係るリスクは、リスク・コンプライアンス委員会において十分な協議・審議を行い、取締役会への報告と提案を行う。
（２）市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等の個別のリスクについては、それぞれ社内規程に定める方法により、適切な管理を行う。
（３）労働災害、自然災害等への対応については、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行う。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図りながら、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努める。
（２）取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、会社の重要事項を決議するとともに、各取締役は他の取締役の業務執行を監督する。
（３）取締役会の下に経営会議を設置し、原則として月に1回開催する。経営会議では、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題について協議を行う。
（４）取締役会は、経営組織、各取締役の職務分掌を定め、各取締役は職務分掌に基づき適切に業務を執行する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
内部監査室に専従者を配置し、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助させる。

７．６．の使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（１）内部監査室に専従する使用人を置くものとする。
（２）内部監査室の専従者は監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの指示、命令を受けないこととする。
（３）内部監査室の専従者の人事異動、評価、懲戒処分等に関しては、事前に監査役に報告し、その了承を得ることとする。
（４）内部監査室の使用人は、監査役会に出席し、監査役会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行う。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
（１）取締役会、経営会議といった会議体に限らず、取締役より監査役に対して適宜又は監査役の求めに応じ情報提供を行う。
（２）常勤の監査役は経営会議に出席し、監査役会において又は他の監査役の求めに応じ他の監査役に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告する。
（３）取締役及び使用人は、法令等に違反する事項、会社の信用、業績等に重大な影響を与える事項、又は重大な影響を与えるおそれのある事項が発覚した時には、速やかに監査役に報告する。
（４）取締役及び使用人は、監査役が職務の執行に関する事項の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、これに協力するものとし迅速かつ適切に対応する。
（５）内部監査室は、監査役会に対し、定期的に当社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
（６）リスク・コンプライアンス委員会は、監査役会に対し、定期的に当社における内部通報の状況の報告を行うものとする。

９．８．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度を利用した通報者又は監査役に報告した取締役若しくは使用人が当該報告を行ったことを理由とした不利益となる一切の行為を禁止する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備に関する基本方針」を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した時は、速やかにこれに応じる。

12．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携、協力し、さらに各監査役との連携を高め、実効性のある監査を実施するものとする。
（２）監査役は、代表取締役との間で定期的に意見の交換を実施する。

13．反社会的勢力に対する対応方針
（１）当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対しては一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するようなことも行わない。
（２）反社会的勢力への対応を統轄する部署を設け、警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの関係諸団体に加盟し、緊密に連携を図るとともに、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに関係部門と協議し対応するとともに、警察等関係機関と連携する等、組織的に対応を行う。

当社は、反社会的勢力・団体に対し毅然とした態度で対応し、関係を根絶するため、役職員の行動規範として、「企業行動規範」、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、企業倫理及び法令遵守指針を設けております。また、「反社会的勢力対策規程」を定め、具体的な対応方法について、「反社会的勢力調査マニュアル」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、役職員に対して周知徹底しております。さらに、万一問題が発生した場合においても、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に相談し、適切な処置をとることとしております。

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該当事項はありません。