当社は、株主の信頼を確保し、企業の社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると考えています。
この考えの下、事業環境や市場の変化に迅速かつ柔軟に対応して業績向上に努めていくとともに、経営の効率性・透明性を維持・向上させるため、次の基本方針に基づき、経営に対する監督機能や内部統制体制の強化などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

［基本方針］
(1) 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保することに努める。
(2) ステークホルダー（株主・顧客・従業員・地域社会等）の権利や立場を尊重し、適切に協働することに努める。
(3) 会社情報を適時・適切に開示し、透明性・公正性を確保することに努める。
(4) 株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて、取締役会等の役割・責務を適切に果たすことに努める。
(5) 株主との間で建設的な対話を行うことに努める。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

［原則1-4　政策保有株式］
【政策保有に関する方針】
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、「有価証券報告書」第一部第4の4【コーポレート・ガバナンスの状況等】「(5) 株式
の保有状況」に記載のとおりです。
当社としては、良好な取引関係の維持・強化、継続的な金融取引関係の維持・強化を目的として、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合
的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながると考える場合は政策保有していく方針です。
これらの株式については、毎年、個社別の中長期的な検証を実施することとしており、企業価値の向上への効果が乏しいと判断した政策保有株
式については、必要に応じて取締役会に上程し、適宜売却することで、縮減を図ります。
【個別の政策保有株式の保有の適否の検証】
毎年、取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その
株式への対応方針（その保有を継続するか、売却するか等）を検討・決定しています。
【政策保有株式に係る議決権行使について、適切な対応を確保するための基準】
原則的には賛成の議決権を行使するものとし、業績不振が継続している場合や重大な不祥事が生じている場合、また、上記の政策保有に関する
方針に反するものと考えられる提案に対しては適切に評価・判断いたします。

［原則1-7　関連当事者間の取引］
【関連当事者間の取引の重要性やその性質に応じた適切な手続（枠組み）】
当社が当社役員と取引を行う場合は、取締役会規程に基づき、取締役会に上程し決議いたします。なお、当該決議にあたっては、当該取引を行う
役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外いたします。
また、当社が主要株主等と取引を行う場合も、取締役会規程に基づき、取締役会に上程し決議いたします。なお、その取引条件等については、第
三者との取引と同様に決定いたします。

［原則2-4　女性の活躍促進を含む 社内の多様性の確保］－［補充原則2-4①］
【多様性の確保に関する考え方・目標】
当社は、これまでの働き方改革の取り組みを一層強化するため、人財戦略委員会を設置し、その下部組織である人的資本経営部会を中心に、人的資本経営の推進に取り組んでおります。人的資本経営上の重点課題として、女性活躍の推進を含む外国籍従業員の活躍促進が挙げられます。また、組織改革の推進に向けた人材ポートフォリオの強化の観点から、中途採用の拡充も重要課題と認識しております。これらの課題に対応するため、積極的な人材採用を進めるとともに、従業員一人ひとりが多様かつ柔軟な働き方を実現できる環境整備を推進しております。
「中核人材の登用等における多様性の確保」の状況に関しまして、（１） 女性の管理職比率は、約５％ （2026年3月31日現在） であり、2030年度に向けて女性管理職比率を10%にするべく、取り組んでまいります。女性が活躍できる雇用環境の更なる充実を図り、女性従業員比率の向上を推進すること、加えて、特に女性が少ない技術職・営業職への配置・教育等を推進します。（２） 外国籍従業員 （子会社・関係会社への出向者等を除く） は 9名 （2026年3月31日現在） であり、そのうち管理職は1名であります。今後も引き続き、外国人の採用・確保・定着・育成等に努め、その活躍の機会を設けてまいります。
（３） 中途採用者の管理職比率は、中途採用者全体の約36％ （2026年3月31日現在） であり、今後も引き続き、その活躍・登用の機会を設けてまいります。

［原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮］
当社は確定拠出年金制度を導入しており、従業員に対して運用制度の説明を十分に行っております。

［原則3-1　情報開示の充実］
【(ⅰ) 会社の目指すところ （経営理念等） 】
［基本理念］　　「人を想い、地球を想う」
［経営基本方針］　　「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」
［目指す姿］ “カガク”のチカラで人々の快適な暮らしを支える会社
［社訓］　　「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」
【(ⅰ) 経営戦略・経営計画】
当社は、「基本理念」・「経営基本方針」・「目指す姿」・「社訓」の下、「中長期的な経営戦略」の他に、長期経営目標及び目標達成のための行動計画としての「中期経営計画」を取締役会にて審議・決議しており、経営陣や部門長等で共有化しております。なお、「理念体系」・「2030年度の「ありたい姿」」・「'21中期経営計画の振り返り」・ 「'24中期経営計画 最終年度のＫＰＩ」・「企業価値向上への取り組み」・「個別の事業戦略」・「ESGの取り組み」等で構成する 「'24中期経営計画」を、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
【(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針 】
本報告書Ⅰ- 「1. 基本的な考え方」に記載のとおりです。
【(ⅲ) 取締役会が、経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針・手続】
［方針］　
取締役の報酬等は、その総額が株主総会において定められた金額の範囲内 （2021年6月29日開催の定時株主総会における決議に基づく年額540百万円以内 （うち、社外取締役40百万円） を示すものとし、この範囲内で、取締役 （社外取締役を除く） に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額180百万円以内として設定する） とならなければならないものとし、個々の「取締役の報酬等」を決定するにあたっては、株主総会において定められた金額の範囲内で、人事・報酬諮問委員会の審議・決定を経て、取締役会にて決議された「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」 （当社における「取締役の報酬等に関する支給基準内規」を示す） にて定めた「支給基準表」に従い、各取締役の職責・職務・業績等を考慮した適正な水準とすることとしております。
また、「取締役の報酬等」については、基本報酬（金銭報酬）としての基本給・職位給・業績連動部分及び基本報酬（株式報酬）としての譲渡制限付株式により構成するものとし （「業績連動部分」については、「売上高」・「営業利益」・「自己資本利益率」を指標としております。報酬の種類ごとの比率は、業績指標を100％達成した場合、概ね基本報酬（金銭報酬）固定部分：基本報酬（金銭報酬）業績連動部分：基本報酬（株式報酬）＝60：20：20 となるようにしております。 ただし、実際に支給する業績連動部分は、当社の業績により変動するため、支給割合は変動します。）、「社外取締役の報酬等」については、その職責・職務等に鑑み、基本報酬（金銭報酬）としての基本給のみで構成することとしております。
［手続］
前述の原案を、「経営陣の報酬等」に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した「人事・報酬諮問委員会」（委員3名以上で構成（2022年6月より、5名を選定）し、その過半数（2022年6月より、3名）及び委員長(2025年6月より）を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）に諮問し、その答申内容を踏まえて、取締役会において決議することとしております。
【(ⅳ) 取締役会が、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針・手続】
［方針］
経営陣幹部の選任、取締役候補の指名につきましては、
(1) 「経済的価値の向上 （将来キャッシュを生み出す力）」 や 「社会的価値の希求 （社会での存在意義・使命）」 を踏まえて、
(2) 当社の「経営方針」・「経営戦略等 （中期経営計画・ありたい姿・事業リスク等を含む）」等の会社としての考え方・方向性等を定めた上で、これらを前提として、
(3) 人事・報酬諮問委員会および取締役会にて審議・決定・決議した 「取締役会の構成に関する考え方（多様性等）」や「取締役の選任基準・解任基準 （共通要件、特に独立社外取締役に求められる要件、特に代表取締役・業務執行取締役に求められる要件）」、 「取締役のスキルマトリックス表（知識・経験・能力等の一覧化）におけるスキル区分」、「代表取締役・取締役の後継者育成計画 （平時－候補者人材プール）」等を勘案・考慮して、適材適所の観点より総合的に検討しております。
なお、前述の「取締役会の構成に関する考え方」・「取締役の選任基準・解任基準」・「取締役の選任理由」・「取締役のスキルマトリックス表」・「代表取締役・取締役の後継者育成計画」 につきましては、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。
また、監査役候補の指名につきましては、財務・会計・法務に関する知見、当社事業に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランス等を考慮し、適材適所の観点から総合的に検討しております。
［手続］
前述の原案を、「経営陣の選任・解任」及び「取締役候補者の指名」等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した「人事・報酬諮問委員会」 （委員3名以上で構成（2022年6月より、5名を選定）し、その過半数（2022年6月より、3名）及び委員長(2025年6月より）を独立社外取締役とする任意の諮問委員会） に諮問し、その答申内容を踏まえて、取締役会において決議することとしております。
【(ⅴ) 取締役会が、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明】
取締役・監査役の各候補者の経歴・候補者とした理由等を、株主総会参考書類に記載しております。

［原則3-1　情報開示の充実］－［補充原則3-1③前］
【自社のサステナビリティに関する取り組み】
2022年4月に、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（2024年7月、「サステナビリティ会議」に改称）を設置し、当社としての方針・体制・取り組み内容等を整理し、その取り組みの活性化を図っており、　(1) ESG課題に関するマテリアリティ （E：脱炭素社会実現への貢献、生物多様性の保全、資源循環型社会の構築、 S：人財戦略の強化、人権と人格の尊重、 G：経営の透明性向上と腐敗防止）を開示し、 (2) TCFD　（気候変動財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき気候変動に関する取り組みを開示し、更に、 (3) 生物多様性の保全、資源循環型社会の構築、水資源保全に関する取り組み、(4)人的資本経営の推進、(5)人権に関する取り組み等についても、①ガバナンス、②リスク管理、③戦略、④指標と目標の開示に努めています。
なお、当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社ホームページ、2026年3月期<第111期>有価証券報告書、「統合報告書2025」（三ツ星ベルトの価値創造ストーリー、ビジョンと戦略、価値創造を支える経営基盤、財務データ・ＥＳＧデータ等）、にそれぞれ掲載しておりますので、ご参照下さい。

［原則3-1　情報開示の充実］－［補充原則3-1③中］
【人的資本・知的財産への投資等の内容】
「人的資本への投資等」につきましては、前述の「原則2-4①」・「補充原則3-1③前」に記載のとおりであります。
「知的財産への投資等」につきましては、その経営戦略として、「基本理念 「人を想い、地球を想う」 のもと、SDGsに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げてゆく」　「世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めて、製品開発のスピード化を推進する」ことを掲げ、グローバルな知的財産権の早期取得ならびに活用のための推進活動、その登録率を高める特許創出活動等に取り組むことで、技術開発の強化を行っております。

［原則4-1　取締役会の役割・責務(1)］－［補充原則4-1①］
【経営陣に対する委任の範囲 （概要） 】
取締役会規程及び責任権限規程（職位権限表）により、取締役会が判断・決定する事項及び経営陣に委任する事項を明確化しております。

［原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質］
【独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた、独立性判断基準】
独立社外取締役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。

［原則4-10　任意の仕組みの活用］－［補充原則4-10①後］－［プライム市場上場会社］
当社は、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした「人事・報酬諮問委員会」 を設置しております。
この「人事・報酬諮問委員会」は「三ツ星ベルト株式会社 人事・報酬諮問委員会規程」に基づき、委員3名以上で構成 （2022年6月より、5名を選定） し、その過半数（2022年6月より、3名） 及び委員長(2025年6月より）を独立社外取締役 （当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ている者） としており、また、取締役会からの諮問に応じて、「取締役候補者の指名」及び「経営陣幹部の選任・解任を行うにあたっての方針・手続」、「代表取締役・取締役の後継者計画（平時・有事）」、「取締役の報酬等を決定するにあたっての方針・手続」等について審議・決定しております。

［原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件］－［補充原則4-11①]
【取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 【取締役の選任に関する方針・手続】
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方及び取締役の選任に関する方針・手続については、原則3-1(ⅳ)及び原則4－11に記載のとおりです。
【各取締役のスキルマトリックス表】
「取締役のスキルマトリックス表」につきましては、 人事・報酬諮問委員会および取締役会にて、(1) 「経済的価値の向上 （将来キャッシュを生み出す力）」 や 「社会的価値の希求 （社会での存在意義・使命）」 や、(2) 当社の「経営方針」・「経営戦略等 （中期経営計画・ありたい姿・事業リスク等を含む）」等の会社としての考え方・方向性等、(3) 「取締役会の構成に関する考え方（多様性等）」・「取締役の選任基準・解任基準 （共通要件、特に独立社外取締役に求められる要件、特に代表取締役・業務執行取締役に求められる要件）」 により、 その必要となる取締役の「スキル区分」 （◆経営・事業企画、◆人事・総務・法務、◆デジタル（DX推進）、◆財務・会計、◆ESG・サステナビリティ、◆技術・イノベーション・調達・生産、◆営業・マーケティング、◆グローバル経験） を定めて、個々の取締役ごとのスキル（知識・経験・能力等）を反映・一覧化しております。
なお、当社の「取締役会の構成に関する考え方」、 「取締役の選任基準・解任基準」、 「取締役の選任理由」、 「取締役のスキルマトリックス表（知識・経験・能力等の一覧化）」、 「代表取締役・取締役の後継者育成計画」 につきましては、 当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照下さい。

［原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件］ － ［補充原則4-11②］
【取締役・監査役の、他の上場会社役員の兼任状況】
取締役・監査役の「重要な兼職状況」については、「株主総会招集通知」・「有価証券報告書」・「コーポレートガバナンスに関する報告書」にそれぞれ記載しております。

［原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件］－［補充原則4-11③］
【取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果 （概要） 】
当社では、取締役会の更なる実効性の確保および機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性を評価しています。評価方法、プロセスおよび結果の概要は以下の通りです。
（1）評価プロセス
2026年1月： 取締役会事務局にて実施方法を検討・協議し、目的および基本方針を決定
2026年2月： 対象者による自己評価アンケートを実施、 事務局にてアンケート結果を確認・分析
2026年3月： 集計・分析結果を基に、取締役会にて意見交換会を開催し、今後の更なる実効性向上に向けた課題を共有
（2）評価項目（自己評価アンケートのセクション名）
・取締役会の役割・責務および構成と運営　・経営戦略と事業戦略　・企業倫理とリスク管理　・経営陣の評価と報酬
・株主等との対話
（3）評価結果および今後の課題
これらを踏まえて、2026年3月開催の取締役会において、「現状の取締役会は実効的に機能しており、企業価値向上に向けた責務を果たしている」と評価いたしました。なお、今年度の意見交換会を踏まえ、今後の更なる実効性向上に向けた課題として、以下の事項が認識・共有されております。
①中長期の経営戦略ならびに成長・価値創造ストーリーに関する戦略的議論の深化と機会の拡充
②経営戦略と連動した人財戦略に関する検討の具体化と実効性の向上
③あるべき取締役会の姿を踏まえた、ガバナンスの在り方※ に関する検討機会の拡充
④事業環境の変化を踏まえた、リスク管理体制およびリスク対応力の強化
※ 機関設計および実効性評価における第三者機関の利活用 など
2026年度以降は、これらの課題への対応状況についてPDCAサイクルに基づくモニタリングと改善を継続的に行い、取締役会の実効性の一層の向上を図ってまいります。

［原則4-14　取締役・監査役のトレーニング］－［補充原則4-14②］
【取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役及び監査役には、その必要な知識の習得や役割・責務の理解のために、社外講習会や交流会、自社工場の見学会に参加する機会等を提
供することとしております。

［原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針］
【株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
当社は、株主・投資家との建設的な対話を、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主や投資家との対話に際しては、専任部署としてIR企画室を設置しており、建設的な対話が実現するよう積極的な対応を行っております。株主・投資家との対話を通じて得られた意見・期待・懸念等は適時取締役会に共有され、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営の高度化につなげております。

(1)株主・投資家との対話については、IR担当の執行役員を中心としてIR部門が統括し、経営企画、財務、サステナビリティ等の関連部門と有機的に連携しながら推進しております。
(2)決算説明会、国内外機関投資家との個別面談等を実施しているほか、統合報告書やウェブサイト等を通じた情報開示の充実にも取り組んでおります。
(3)なお、株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報の管理を徹底するとともに、フェアディスクロージャーの観点を踏まえ、適時・適切な情報開示に努めております。

【株主との対話の実施状況等】【英文開示あり】【アップデート日付：2026/6/29】
「2026年3月期 決算説明資料」（P14）に記載しております。当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
和文　https://www.mitsuboshi.com/dcms_media/other/financial_results_briefing_materials_2026.05.pdf
英文　https://www.mitsuboshi.com/dcms_media/other/financial_results_briefing_materials_2026.05_en.pdf

「2026年3月期 決算説明資料」（P13）に記載しております。当社ホームページに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
和文　https://www.mitsuboshi.com/dcms_media/other/financial_results_briefing_materials_2026.05.pdf
英文　https://www.mitsuboshi.com/dcms_media/other/financial_results_briefing_materials_2026.05_en.pdf

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任意の委員会については、前述の「原則3-1 (iv)」に記載のとおりであります。

・監査役と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査計画、業務報告等に関し、四半期毎の定期的な打合せのほか、財務報告に係
　る内部統制の整備・運用状況を含めて必要に応じて、随時情報交換を実施するなど、相互連携を図っております。

・監査役、監査役室と内部監査部門である監査部は、業務報告等に関し、定期的な打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を
　含めて必要に応じて、随時情報交換を実施するなど、相互連携を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

取締役の報酬の方針等については、前述の「原則3-1（ⅲ）」に記載のとおり、業績連動報酬の方針等については、後述の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載のとおりであります。
なお、経済情勢や経営環境の変化を勘案し、わが国におけるコーポレート・ガバナンスの考え方も取り入れつつ、当社の取締役が、当社の中期経営計画等の実現に向けて意欲高く取り組み、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める報酬制度とする目的から、株式報酬として譲渡制限付株式報酬を導入しており、その報酬額の総額は年額180百万円以内としております。

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次のとおり、取締役の報酬等の総額とその対象員数を開示しております。
　取締役（8名）　　347百万円 （基本報酬 ： 金銭報酬 285百万円、非金銭報酬 62百万円）

取締役の報酬等は、その総額が株主総会において定められた金額の範囲内（2021年6月29日開催の定時株主総会における決議に基づく年額540百万円以内（うち、社外取締役40百万円）を示すものとし、この範囲内で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額180百万円以内として設定する）とならなければならないものとし、個々の「取締役の報酬等」を決定するにあたっては、株主総会において定められた金額の範囲内で、人事・報酬諮問委員会の審議・決定を経て、取締役会にて決議された 「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」（当社における「取締役の報酬等に関する支給基準内規」を示す）にて定めた「支給基準表」に従い、各取締役の職責・職務・業績等を考慮した適正な水準とすることとしております。
また、「取締役の報酬等」については、基本報酬（金銭報酬）としての基本給・職位給・業績連動部分及び基本報酬（株式報酬）としての譲渡制限付株式により構成するものとし（「業績連動部分」については、「売上高」・「営業利益」・「自己資本利益率」を指標としています。報酬の種類ごとの比率は、業績指標を100％達成した場合、概ね基本報酬（金銭報酬）固定部分：基本報酬（金銭報酬）業績連動部分：基本報酬（株式報酬）＝ 60：20：20 となるようにしております。ただし、実際に支給する業績連動部分は、当社の業績により変動するため、支給割合は変動します。）、「社外取締役の報酬等」については、その職責・職務等に鑑み、基本報酬（金銭報酬）としての基本給のみで構成しております。

社外取締役に対しては、事務局等より、取締役会の開催スケジュールの調整や会議資料の事前配付・事前説明等を行い、社外取締役による経営の監督機能を充実させるようにしております。
社外監査役に対しては、取締役会等の重要会議への出席、会計監査人・監査部・財務部等との意見交換会の定期的な実施のほか、重要な案件についての決裁、監査部監査、会計監査人監査、財務報告に係る内部統制の整備・運用などの監査意見の形成に必要な情報につき、監査役会、その他定期会合を通じて密接な情報交換を行うことにより、社外監査役がその機能を発揮しやすい環境を整備しています。

〔ガバナンス機構に関する現状の体制〕
当社は、社外取締役3名を含む取締役8名から構成される取締役会、社外監査役2名を含む監査役3名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。
取締役会において、重要事項に関する意思決定等を行い、取締役の業務執行に対する監督を行っており、重要事項に関しては、取締役会の開催前に十分な事前協議を行うために、経営会議を開催しております。
なお、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員3名以上で構成（2022年6月より、5名を選定）し、その過半数（2022年6月より、3名）及び委員長(2025年6月より）を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）を設置しております。
また、当社は執行役員制度を導入しており、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行体制の強化を図り、経営の効率性を追求しております。

〔業務執行・監督機能等の充実に向けたプロセス〕
・監査では、社長直轄部門である監査部が中心となり、当社グループのすべてを対象とした業務監査を実施しております。

・会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
　なお、業務執行社員の氏名等は下記のとおりです。

　(1)　業務執行社員
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　松浦 大
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　栗原 裕幸

　(2)　業務執行社員以外の主な監査従事者
　　　　公認会計士 6名
　　　　その他 12名

〔監査役の機能強化に関する取組み状況〕
監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行い、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。また、会計監査人や内部監査部門である監査部と、監査方針、監査計画、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。

〔責任限定契約の概要〕
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

当社は、社外取締役3名を含む取締役8名から構成される取締役会、社外監査役2名を含む監査役3名から構成される監査役会を置く監査役会設置会社であります。
取締役会において、重要事項に関する意思決定等を行い、取締役の業務執行に対する監督を行っており、重要事項に関しては、取締役会の開催前に十分な事前協議を行うために、経営会議を開催しております。
なお、任意の仕組みとして、経営陣の選任・解任・報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とした人事・報酬諮問委員会（委員3名以上で構成（2022年6月より、5名を選定）し、その過半数（2022年6月より、3名）及び委員長(2025年6月より）を独立社外取締役とする任意の諮問委員会）を設置しております。
また、当社の監査役会は3名で構成されており、そのうち2名が社外監査役であります。各監査役はそれぞれの経験・実績に基づく幅広い知識・高い見識と多角的な視点により、取締役の業務執行に対する監視を行っております。
当社において、監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、会計監査人、内部監査等を担当する部門等と密接に連携することで、経営判断プロセスに関する正確な情報を適時に入手できる体制を構築しております。
監査役がこれらの情報等に基づき、公正・客観的な視点による監査や取締役の業務執行に対する意見・助言を行うことから、経営の客観性を十分に確保することができるものと考えております。
当社では、社外取締役3名が選任されており、これらの独立性のある社外取締役と社外監査役により、更なる経営の透明性・健全性が確保され、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が図られるものと考えております。
これらに加えて、当社では、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入していることから、取締役会による監督機能の強化や業務執行責任の明確化が図られ、十分な統制環境が整備されているものと考えております。　

業務の適正を確保するための体制の整備についての基本方針及び当該基本方針の運用状況の概要
当社の取締役会決議により制定しております「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システムの整備に関する基本方針）の内容（最終改定2015年４月28日）及び当該体制の運用状況（2025年４月１日以降2026年３月31日までの期間）は、以下のとおりであります。

①コンプライアンス　―　法令・定款への適合体制
〔当社及び当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〕
【基本方針】
当社は、“三ツ星ベルトグループ行動基準”を制定し、当社及び当社の子会社の役員及び従業員は、法令・定款及び当社の基本理念を遵守した行動をとるべき旨定める。また、当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の役員及び従業員への研修等のコンプライアンス活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。また、当社の子会社については、その独立性を尊重し、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その事業に適用のある法令及びその定款を遵守すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、法令又はその定款に違反し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。さらに、当社は、当社及び当社の子会社の法令・定款違反若しくはそのおそれ等に関する当社及び当社の子会社の役員又は従業員からの通報窓口として「三ツ星ヘルプライン」を社外弁護士事務所に設置し、運用する。
これらの体制により、当社及び当社の子会社の法令又は定款違反の発生防止並びに早期発見・自浄解決を図る。
同時に反社会的勢力との関係が生じないように関係機関の協力を得ながら対処する。
【運用状況の概要】
“三ツ星ベルトグループ行動基準” を制定（2022年に改定）しており、引き続き、その周知・浸透に取り組んでおります。コンプライアンス推進活動については、その重点実施事項として、「①独占禁止法・競争法（カルテル・不公正な取引方法、物流特殊指定）、中小受託取引適正化法、フリーランス保護法、建設業法」、「②契約規律・外資規制」を取り上げて、これらに関するコンプライアンス教育・啓発活動（階層別教育、機能別教育、国内・海外拠点への情報展開・共有、実態把握、意見交換等）に取り組むとともに、社長が指名する担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会において、それらの進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。
また、当社の子会社において、法令・定款の違反等により当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等を当社へ速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。
さらに、コンプライアンス経営の強化に資することを目的とした、社外の法律事務所（弁護士）を窓口とする内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」を設置し、その周知を図るとともに、当社又は国内グループ会社の役員・従業員による不正行為等の早期発見と是正を図っております。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合の統括部署を本社総務部とし、外部の専門機関との連携と関連情報の収集に努めております。

②情報の保存・管理
〔当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〕
【基本方針】
当社における取締役の意思決定及び職務執行に関する情報の管理体制については、取締役会議事録並びに各決裁願書等の作成、保管等を会社法及び当社「文書管理規程」等に基づき行うことにより構築する。
【運用状況の概要】
取締役の職務執行に係る情報である取締役会議事録や決裁願書等については、会社法及び「文書管理規程」等に基づき作成・保管・管理しております。

③事業リスク管理　―　損失危険の管理
〔当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〕
【基本方針】
＜当社＞
当社は、社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業活動に重大な影響のある重大リスクとその対応責任部署を明確にし、リスクへの対応活動を推進するとともに、その推進状況を社長及び取締役会に報告し、継続的改善を図る。
＜当社の子会社＞
当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、自己の責任において、その経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて適切に管理すべき旨規定するとともに、当社は、適宜当社の子会社を支援すべき旨定める。また、当社は、同規程において、当社の子会社は、かかる重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、速やかに当社に報告すべき旨規定する。
【運用状況の概要】
＜当社＞
社長が指名する担当役員を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループの事業活動に重大な影響を与える重大リスクとして、「①自社事業活動の停止」（事業継続計画ＢＣＰの策定と運用、自然災害・倒産・大規模事故等の発生後に、早期に顧客への製品供給対応が図れる体制の構築）、「②原材料・副資材の供給停止（代替候補品の選定、取引先での供給停止リスク低減）を特定、対応責任部署を明確にし、それらの対応策に取り組むとともに、これら事業リスク管理活動の進捗状況等を確認・協議等のうえ、社長及び取締役会にそれぞれ報告しております。
＜当社の子会社＞
当社の子会社の経営に著しい損害を及ぼすおそれのある重大なリスクについて、当社は、適宜その支援を行っております。また、当社の子会社において重大リスクが発現し、又は、そのおそれがあるときは、「関係会社管理規程」に基づき、その事実等を当社へ速やかに報告することを義務づける体制を維持・管理し運用しております。

④職務執行の効率性の確保
〔当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〕
【基本方針】
＜当社＞
当社は、執行役員制の導入により、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にするとともに、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年一度見直し、決定することにより効率的執行を図り、また、「責任権限規程」その他の社内規程に基づく権限委譲により、各担当役員が、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制をとる。
＜当社の子会社＞
当社は、当社の経営方針及び指示事項を定め、当社の子会社は、それらを踏まえて経営計画を策定し、当社の承認を得る。当社は、当社の子会社の業績の推移状況を確認・評価するとともに、必要に応じて当社の子会社を指導する。
【運用状況の概要】
＜当社＞
執行役員制の下、経営の意思決定と執行の役割分担を明確にし、取締役及び執行役員による各々の担当職務を毎年見直すことにより、効率的執行を図っております。
また、「責任権限規程」等に基づく権限委譲により、迅速、適正かつ効率的に職務を執行することができる体制を維持・管理し運用しております。
＜当社の子会社＞
当社の経営方針に基づき、各子会社はその経営計画を策定し、社長がこれを承認し経営活動を行っております。また、当社は、各子会社から毎月提出される経営報告書によりモニタリング・指導等を行うとともに、当社取締役会へ定期的に経営状況の報告を行っております。

⑤自社への報告体制
〔当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〕
【基本方針】
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社について、当社の主管部門が統括・管理することによって、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の監査部が当社の子会社の監査を定期的に実施し、牽制する体制を維持する。
また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」を、経営の重要課題に掲げ、当社グループを挙げてこれに取り組む。
【運用状況の概要】
当社は、当社の子会社を統括・管理することによって、当社の子会社における業務の適正を確保するための体制を維持・管理し運用するとともに、監査部において、当社グループの年間監査計画を作成し往査を実施しております。
また、当社は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の評価を実施するとともに、会計監査人による監査を受けております。
〔当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制〕
【基本方針】
当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社に対し、その業績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。また、当社は、同規程において、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現など当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合について、当社の子会社に対し、かかる事実等の当社への速やかな報告を義務づける。
【運用状況の概要】
当社は、各子会社より毎月度の経営報告書の提出を受け、各子会社の損益状況と問題点を把握しております。
また、当社の子会社に法令・定款の違反や重大リスクの発現等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれが生じた場合についても、その事実等を速やかに報告するよう義務づけております。

⑥監査役の補助使用人
〔当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〕
【基本方針】
当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」を制定し、監査役は、会社に対して監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを要請することができる旨及び監査役がかかる要請をした場合の補助使用人に関する事項を定める。
【運用状況の概要】
監査役会の要請に基づき、2021年１月１日に監査役室を設置し、兼務の補助使用人を明確にしております。
〔補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〕
【基本方針】
当社は、「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」において、補助使用人の任命及び異動については、事前に監査役と協議の上決定すべきこと、また、補助使用人の人事評価又は懲戒については、監査役の意見を聴取の上決定すべきことを規定するとともに、同規程において、補助使用人は、監査役の指示する業務を行うに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従うべき旨を定める。
【運用状況の概要】
「監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程」に基づき、監査役室（補助使用人）の任命・異動・人事評価等については、監査役の意見を考慮しており、また、監査役室（補助使用人）は、監査役の指示する業務を行うに際しては、監査役の指揮命令に従っております。

⑦監査役への報告体制
〔当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役・使用人等が当社の監査役に報告するための体制等並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〕
【基本方針】
当社は、当社監査役の取締役会への出席及び当社監査役の管理部門との定期的な意見交換会の実施、並びに、重要案件に関する決裁書類及び当社の子会社の経営成績の状況に関する定期報告書等を当社監査役の閲覧に供することにより、当社の監査役に対して報告を行うものとする。また、当社の子会社から当社の監査役への報告に関しては、当社は、「関係会社管理規程」において、当社の子会社は、その業績その他の重要な情報を当社の監査役にも併せて報告すべき旨規定する。また、当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について個別に報告を求められたときは、当社監査役に報告するものとする。当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対して不利な扱いをしてはならない。さらに、当社は、当社グループの内部通報制度「三ツ星ヘルプライン」に関して、「三ツ星ヘルプライン利用規程」において、ヘルプライン対応責任者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人から内部通報があった旨受付窓口より連絡を受けたときは、その内容（軽微なものを除く）について、当社の監査役に対して報告すべき旨規定する。
【運用状況の概要】
「内部統制システムの整備に関する基本方針（監査役への報告に関する体制等）」に従い、維持・管理し運用しております。

⑧監査役の職務執行にかかる費用
〔当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項〕
【基本方針】
当社は、「監査役監査規程」において、各監査役は、その職務執行上必要と認める費用を事前又は事後に当社に対して請求することができること及び当社はその円滑な事務処理のため予算を措置する旨の方針を定めるとともに、かかる費用処理の手続を規定する。
【運用状況の概要】
監査役会の要請に応じて、その必要とする費用を予算として措置するとともに、個別の費用処理については、各監査役の請求に応じて処理しております。

⑨監査役による監査の効率性
〔その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〕
【基本方針】
当社は、「監査役監査規程」において、監査役は、同規程に基づき監査を実施すべき旨定めるとともに、監査役は、当社監査部及び会計監査人との連携を強化することによって、その監査の実効性を確保すべき旨規定する。
【運用状況の概要】
監査役と会計監査人及び監査部との連携を目的として、四半期毎に監査役と会計監査人及び監査部の3者間（三様監査会議）で意見交換を図っております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「三ツ星ベルトグループ行動基準」に、国内外の法令や社会通念を守り、良識に沿った行動をすることを掲げ、取引関係を含め一切の反社会的勢力と関係をもたず、毅然と対応することを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1)　対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
反社会的勢力による不当要求が発生した場合の統括部署を本社総務部とし、担当者や担当部署と連携して、当社グループ全体として対応する体制を整えております。

(2)　外部の専門機関との連携状況
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、顧問弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力排除活動に対応できる体制をとっています。

(3)　反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
統括部署により、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みに利用しております。

(4)　研修活動の実施状況
随時社内講習会等を実施し、反社会的勢力排除に向けた啓蒙活動・意識向上に取り組んでおります。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の概要は、下記のとおりです。

１．適時開示に係る社内体制
(1)　当社は、重要な会社情報を適時、適切に投資者に対して開示するため、情報開示に関する具体的な基準と手続きについて、「対外発表規
　　程」を制定しており、当規程に基づき情報開示を実施しております。なお、重要事実の取扱いについては、別途「インサイダー情報の管理等に
　　関する規程」を定め徹底しております。

(2)　当社は、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性、公平性を図るべく、社内体制を整備し、継続的なＩＲ活動をするよう努め
　　ております。

(3)　三ツ星ベルトグループ全体がコンプライアンスの重要性を認識し行動するため、「基本理念」及び「経営基本方針」に基づいた「三ツ星ベルト
　　グループ行動基準」を作成しており、“情報を適切に開示するオープンな企業”であるよう努めております。

(4)　適時開示に関する規則に基づき開示を要する会社情報については「対外発表確認書」を作成し、発表計画の概要について関連部門の回議
　　を経て、情報取扱責任者（役員）の決裁を受けたうえで、開示を行っております。

２．東京証券取引所への適時開示
東京証券取引所の定める適時開示に関する規則により開示することが必要となる会社情報につき、下記のとおり適時開示を行います。

(1)　決定事実及び決算情報：取締役会決議等の会社の業務執行を実質的に決定する機関による決議・決定が行われた時点

(2)　発生事実：その発生を認識した時点