|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
６ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指し、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼす中、米国をはじめとする各国の通商政策を巡る不確実性や、それらを受けた海外経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、金融・為替市場の変動等により、先行きに対する不確実性の高い状況が続きました。特に、製造業を中心とする企業においては、人手不足への対応やデジタル化、省力化等を目的とした投資需要が継続する一方、事業環境の先行きに対する不透明感から、新規事業や研究開発を含む投資案件について、投資効果や実行時期を慎重に見極める動きも見られました。
当社グループが取り組む事業領域においては、企業の研究開発活動や新規事業・新技術創出に向けた取り組みは継続しており、製造業を中心とした技術探索・用途開拓ニーズ、地域金融機関における取引先企業支援ニーズ、及び技術・市場調査ニーズは引き続き存在しております。また、経済安全保障への対応やAI・デジタル技術の活用等を背景として、外部の技術・知見を活用する重要性も高まっているものと認識しております。一方で、先行き不透明感を背景とした企業の投資判断の慎重化に加え、生成AI等の普及に伴う情報収集・要約業務の内製化や競合環境の変化等もあり、一部サービスにおいては顧客社内での検討・意思決定に時間を要し、新規受注獲得までのリードタイムが長期化する傾向が見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中長期的な業容拡大と収益基盤の再構築に向け、既存サービスの営業体制及びカスタマーサクセス体制の強化、営業プロセスの見直し、既存プラットフォームの機能改善等を進めてまいりました。また、新規プロダクト「Linkers TX」については、2026年４月にサービスを開始し、顧客への提案活動や販売促進活動を本格化するなど、今後の成長に向けた事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
既存事業においては、顧客満足度の向上及び継続取引の拡大を目的としてカスタマーサクセス体制の強化を進めるとともに、受注回復を図るため、営業人員の増強、営業活動プロセスの見直し及び提案活動の強化等に取り組んでまいりました。しかしながら、新たに採用した営業人員の戦力化には一定の期間を要したことに加え、新規顧客における検討プロセスの長期化等の影響もあり、当連結会計年度においては、営業体制強化による売上回復効果を十分に発現させるには至りませんでした。
また、「Linkers TX」については、サービスの具体的な機能及び導入効果を顧客に説明できる範囲が広がる中、営業活動を積極化した一方で、当該活動に営業リソースを投入したことにより、既存サービスの提案機会が相対的に限定される状況も生じました。こうした状況を踏まえ、「Linkers TX」の提案活動を担う専任体制の整備を進めるなど、営業リソースの最適化を図り、既存サービスの提案活動との両立に向けた営業体制の構築を進めております。
なお、当社元代表取締役に関する一連の事案の発生及び公表により、一部の新規案件において受注及び導入の遅れが生じましたが、当社は、新たな経営体制のもと、ガバナンス体制の強化を進め、事業の安定運営に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353,363千円（前年同期比0.5％減）、営業損失は667,236千円（前年同期は営業損失457,988千円）、経常損失は665,864千円（前年同期は経常損失428,433千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は672,256千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失548,214千円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①ビジネスマッチング事業
「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」は、営業活動体制の改善、各種KPI等の見直し、営業プロセス管理の変更及び営業人員の採用強化等の各種施策に取り組みました。一方で、新規顧客における検討プロセスの長期化や、新たに採用した営業人員の戦力化に時間を要したことなどから、着手件数は82件（前年同期100件）と前年同期を下回って推移いたしました。
金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」及び事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、既存導入先からの月額利用料等は概ね堅調に推移した一方で、新規導入については慎重な検討が続いたこと等から、当連結会計年度における新規導入はありませんでした。この結果、累計導入機関数は49機関（前年同期50機関）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は930,108千円（前年同期比11.2％減）、セグメント損失は710,574千円（前年同期はセグメント損失407,169千円）となりました。
②リサーチ事業
生成AIの普及による情報収集・要約業務の内製化及び競合環境の変化等による当社グループのサービス領域への影響は引き続き見られたものの、当社によるフィールドセールスの支援や、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等の各種施策に取り組みました。また、顧客ニーズに応じた提案内容の見直しや既存顧客への営業活動を強化したことにより、受注機会の拡大を図った結果、「Linkers Research」の調査件数は267件（前年同期228件）と前年を上回って推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は423,254千円（前年同期比35.2％増）、セグメント利益は43,337千円（前年同期はセグメント損失50,819千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75,546千円減少の1,288,128千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加133,663千円、建物の増加85,380千円、敷金及び保証金の増加47,838千円、ソフトウエア仮勘定の増加37,634千円の一方で、現金及び預金の減少445,407千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ576,709千円増加の822,629千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加544,343千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ652,256千円減少の465,498千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ495,407千円減少の417,111千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、577,339千円（前年同期は227,769千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失670,190千円、減価償却費99,423千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、462,410千円（前年同期は100,930千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出224,313千円、有形固定資産の取得による支出144,128千円、敷金の差入による支出107,307千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、544,343千円（前年同期は9,996千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入656,000千円、長期借入金の返済による支出111,657千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景として緩やかな回復が期待される一方、米国をはじめとする各国の通商政策の動向や海外経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスク、金融・為替市場の変動等により、先行きに対する不確実性の高い状況が続くものと見込んでおります。また、製造業を中心として、人手不足への対応やデジタル化、省力化、研究開発等に対する投資需要は引き続き見込まれる一方、企業による投資案件の選別や投資効果の見極めは一層重要になるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業の収益力の回復を図るとともに、当連結会計年度にサービスを開始した「Linkers TX」を含む新たな収益基盤の構築を進め、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
ビジネスマッチング事業においては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」について、増強した営業人員の早期戦力化や営業プロセス及び提案活動の改善を進め、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大を図ってまいります。また、当社が培ってきた企業ネットワークやマッチングノウハウを活用し、国内外の技術探索・用途開拓ニーズへの対応を進めてまいります。
「Linkers for BANK」及び「Linkers for Business」からなる「LFB」については、既存導入機関に対する継続的な支援や利用促進を通じて、サービスの安定的な提供及び顧客基盤の維持に取り組んでまいります。また、導入機関のニーズを踏まえた機能改善や支援内容の充実を進め、サービス価値の向上及び安定的な収益基盤の維持を図ってまいります。
2026年４月にサービスを開始した「Linkers TX」については、当社グループが蓄積してきた企業データ、企業ネットワーク及び調査・マッチングノウハウを活用し、顧客への提案活動及び利用拡大に取り組んでまいります。また、提案活動を担う体制の整備等を通じて営業リソースの最適化を図り、既存サービスの営業活動との両立を進めてまいります。
リサーチ事業においては、生成AIの普及に伴う情報収集・要約業務の内製化や競合環境の変化が継続するものと見込まれる中、親会社によるフィールドセールス支援や、顧客ニーズに応じたカスタマイズ調査へのシフト等の取り組みを継続してまいります。また、生成AIをはじめとする新たな技術の活用や、リサーチャーの専門的な知見を活かした調査・分析手法の改善を進め、顧客ニーズへの対応力及びサービス品質の維持・向上に取り組んでまいります。
当社グループ全体においては、営業人員の生産性向上及び早期戦力化を進めるとともに、サービス競争力や業務生産性の向上に資するシステム開発、生成AIを含むデジタル技術の活用、情報セキュリティ及び内部管理体制の強化を、投資効果を見極めながら継続してまいります。加えて、新たな経営体制のもと、ガバナンス体制の強化を進め、収益性及び投資効率を重視した事業運営を通じて、事業基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。
以上のことから、翌連結会計年度（2027年７月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,569,004千円（前年同期比15.9％増）、営業損失381,054千円（前年同期は営業損失667,236千円）、経常損失390,869千円（前年同期は経常損失665,864千円）、親会社株主に帰属する当期純損失393,277千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失672,256千円）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
912,518 |
467,111 |
|
売掛金 |
144,063 |
130,802 |
|
仕掛品 |
7,424 |
9,279 |
|
前渡金 |
95 |
2,848 |
|
前払費用 |
35,462 |
48,908 |
|
その他 |
－ |
35,128 |
|
流動資産合計 |
1,099,564 |
694,079 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
17,982 |
103,363 |
|
工具、器具及び備品 |
6,875 |
33,727 |
|
有形固定資産合計 |
24,858 |
137,090 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
137,281 |
270,944 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
38,586 |
76,221 |
|
無形固定資産合計 |
175,867 |
347,166 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
52,152 |
99,990 |
|
長期前払費用 |
11,118 |
9,667 |
|
その他 |
112 |
133 |
|
投資その他の資産合計 |
63,383 |
109,791 |
|
固定資産合計 |
264,110 |
594,049 |
|
資産合計 |
1,363,674 |
1,288,128 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
9,996 |
155,344 |
|
未払金 |
75,746 |
80,624 |
|
未払費用 |
20,204 |
53,957 |
|
未払法人税等 |
5,919 |
5,390 |
|
前受金 |
56,909 |
45,292 |
|
預り金 |
7,700 |
10,369 |
|
賞与引当金 |
51,924 |
54,894 |
|
その他 |
14,166 |
14,409 |
|
流動負債合計 |
242,568 |
420,282 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,352 |
402,347 |
|
固定負債合計 |
3,352 |
402,347 |
|
負債合計 |
245,920 |
822,629 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
249,165 |
259,165 |
|
資本剰余金 |
991,040 |
1,001,040 |
|
利益剰余金 |
△122,450 |
△794,706 |
|
株主資本合計 |
1,117,754 |
465,498 |
|
純資産合計 |
1,117,754 |
465,498 |
|
負債純資産合計 |
1,363,674 |
1,288,128 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
売上高 |
1,360,735 |
1,353,363 |
|
売上原価 |
440,878 |
500,040 |
|
売上総利益 |
919,856 |
853,322 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,377,845 |
1,520,559 |
|
営業損失（△） |
△457,988 |
△667,236 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
29 |
225 |
|
受取配当金 |
3 |
4 |
|
補助金収入 |
30,000 |
6,589 |
|
雑収入 |
340 |
3,063 |
|
営業外収益合計 |
30,373 |
9,882 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
563 |
8,093 |
|
為替差損 |
253 |
416 |
|
営業外費用合計 |
817 |
8,510 |
|
経常損失（△） |
△428,433 |
△665,864 |
|
特別利益 |
|
|
|
敷金償却戻入益 |
－ |
12,345 |
|
特別利益合計 |
－ |
12,345 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
2,993 |
|
事務所移転費用 |
－ |
1,230 |
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
－ |
12,447 |
|
減損損失 |
117,195 |
－ |
|
特別損失合計 |
117,195 |
16,671 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△545,628 |
△670,190 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,585 |
2,065 |
|
法人税等合計 |
2,585 |
2,065 |
|
当期純損失（△） |
△548,214 |
△672,256 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△548,214 |
△672,256 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
当期純損失（△） |
△548,214 |
△672,256 |
|
包括利益 |
△548,214 |
△672,256 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△548,214 |
△672,256 |
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
245,065 |
986,940 |
425,763 |
1,657,768 |
1,657,768 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
4,100 |
4,100 |
|
8,200 |
8,200 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△548,214 |
△548,214 |
△548,214 |
|
当期変動額合計 |
4,100 |
4,100 |
△548,214 |
△540,014 |
△540,014 |
|
当期末残高 |
249,165 |
991,040 |
△122,450 |
1,117,754 |
1,117,754 |
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
249,165 |
991,040 |
△122,450 |
1,117,754 |
1,117,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式の発行） |
9,950 |
9,950 |
|
19,900 |
19,900 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
50 |
50 |
|
100 |
100 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△672,256 |
△672,256 |
△672,256 |
|
当期変動額合計 |
10,000 |
10,000 |
△672,256 |
△652,256 |
△652,256 |
|
当期末残高 |
259,165 |
1,001,040 |
△794,706 |
465,498 |
465,498 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△545,628 |
△670,190 |
|
減価償却費 |
109,230 |
99,423 |
|
株式報酬費用 |
6,024 |
8,903 |
|
減損損失 |
117,195 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
2,993 |
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
－ |
12,447 |
|
敷金償却戻入益 |
－ |
△12,345 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
7,464 |
2,970 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△32 |
△229 |
|
支払利息 |
563 |
8,093 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△12,775 |
13,261 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,598 |
△1,854 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
3,971 |
△2,753 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
18,672 |
△13,469 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
26,259 |
△5,310 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
5,304 |
33,753 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
24,586 |
△11,616 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
1,971 |
2,668 |
|
その他 |
6,967 |
△33,627 |
|
小計 |
△232,823 |
△566,884 |
|
利息及び配当金の受取額 |
27 |
194 |
|
利息の支払額 |
△553 |
△8,070 |
|
法人税等の支払額 |
△1,145 |
△2,580 |
|
法人税等の還付額 |
6,724 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△227,769 |
△577,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△50,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
－ |
△144,128 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△100,930 |
△224,313 |
|
敷金の差入による支出 |
－ |
△107,307 |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
63,338 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△100,930 |
△462,410 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
－ |
656,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,996 |
△111,657 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,996 |
544,343 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△338,696 |
△495,407 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,251,215 |
912,518 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
912,518 |
417,111 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループは、探索・マッチングサービスとその他サービスにて構成される「ビジネスマッチング事業」及び連結子会社である株式会社リンカーズOI研究所が提供する「リサーチ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計（注） |
|
|
|
ビジネス マッチング事業 |
リサーチ事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,047,585 |
313,149 |
1,360,735 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,047,585 |
313,149 |
1,360,735 |
|
セグメント損失（△） |
△407,169 |
△50,819 |
△457,988 |
|
セグメント資産 |
1,291,429 |
72,245 |
1,363,674 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
92,350 |
16,879 |
109,230 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
93,309 |
38,558 |
131,867 |
（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計（注） |
|
|
|
ビジネス マッチング事業 |
リサーチ事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
930,108 |
423,254 |
1,353,363 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
930,108 |
423,254 |
1,353,363 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△710,574 |
43,337 |
△667,236 |
|
セグメント資産 |
1,162,510 |
125,617 |
1,288,128 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
99,423 |
－ |
99,423 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
434,021 |
20,886 |
454,907 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
81.01円 |
33.47円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△39.78円 |
△48.47円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△548,214 |
△672,256 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△548,214 |
△672,256 |
|
期中平均株式数（株） |
13,782,479 |
13,869,876 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権（新株予約権の数66個（普通株式66,000株））、第５回新株予約権（新株予約権の数10個（普通株式10,000株））、第８回新株予約権（新株予約権の数100個（普通株式100,000株））、第９回新株予約権（新株予約権の数４個（普通株式4,000株））、第10回新株予約権（新株予約権の数43個（普通株式43,000株））、第11回新株予約権（新株予約権の数22個（普通株式22,000株））、第12回新株予約権（新株予約権の数3,920個（普通株式39,200株））及び第13回新株予約権（新株予約権の数6,620個（普通株式66,200株））。 |
第１回新株予約権（新株予約権の数66個（普通株式66,000株））、第９回新株予約権（新株予約権の数４個（普通株式4,000株））、第10回新株予約権（新株予約権の数43個（普通株式43,000株））、第11回新株予約権（新株予約権の数20個（普通株式20,000株））、第12回新株予約権（新株予約権の数3,050個（普通株式30,500株））及び第13回新株予約権（新株予約権の数5,170個（普通株式51,700株））。 |
（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること及びSBIホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．資本業務提携の目的及び内容
本資本業務提携は、SBIグループが有する地域金融機関、投資先企業、提携先企業、中堅・中小企業及び各種事業会社とのネットワーク、金融・投資領域における知見及び事業開発支援に係るノウハウと、当社グループが有する技術探索・マッチングノウハウ、製造業を中心とする法人ネットワーク及びSaaS型マッチングシステムを組み合わせることにより、当社グループの既存サービスの価値向上及び「Linkers TX」等の成長領域における事業機会の拡大を図ることを目的としております。
主な業務提携の内容は、「Linkers TX」の機能拡充、販売拡大及び事業化に関する連携可能性の検討、SBIグループのネットワークと当社グループの各種サービスとの連携可能性の検討、「Linkers for BANK」その他のSaaS型マッチングシステムにおける地域金融機関及び地域企業との連携、既存導入先の利便性向上及び広域連携機能の活用促進等であります。
２．第三者割当による新株式の発行の概要
|
（1）発行する株式の種類及び数 |
普通株式2,136,700株 |
|
（2）払込金額 |
１株につき117円 |
|
（3）払込金額の総額 |
249,993,900円 |
|
（4）増加する資本金の額 |
124,996,950円 |
|
（5）増加する資本準備金の額 |
124,996,950円 |
|
（6）割当先 |
SBIホールディングス株式会社 |
|
（7）払込期日 |
2026年９月28日 |
３．資金使途
本第三者割当による差引手取概算額239,993千円については、「Linkers TX」の開発強化及びサービス機能拡充に係る費用170,000千円並びにSaaS型マッチングシステムにおける既存導入先の利便性向上を目的とした機能改善に係る費用69,993千円に充当する予定であります。
（劣後金銭消費貸借契約による資金調達）
当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、当社の筆頭株主である前田佳宏氏との間で劣後金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、500,000千円の資金調達を行うことを決議いたしました。
本資金調達は、当社グループの財務基盤及び手元流動性の強化を図るとともに、既存事業の収益性改善及び成長領域への投資を継続することを目的としております。
本契約の主な内容は、以下のとおりであります。
|
（1）借入先 |
前田佳宏氏 |
|
（2）借入金額 |
500,000千円 |
|
（3）借入実行日 |
2026年９月11日 |
|
（4）返済期日 |
2033年９月10日 |
|
（5）利率
|
各事業年度の当期純利益が０円以下の場合は年０％、１円以上の場合は年３％ |
|
（6）利息支払方法 |
返済期日に一括して後払い |
|
（7）劣後条件
|
契約に基づく一切の債務の支払いは、当社が金融機関その他の者に対して現在又は将来負担する借入金債務、社債その他の資金調達に係る債務に劣後する |
なお、本契約において、貸付人は、本契約に基づく貸付人その他いかなる地位に基づくかを問わず、当社の業務又は経営に関与し、又はこれに影響を及ぼさないこととされております。ただし、株主として法令上有する議決権の行使を妨げるものではありません。