当社は、「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスのもと、日本社会が抱える労働生産性の向上という課題の解決に取り組み、ＩＴ人材の最適なマッチングとキャリア支援を通じて、企業・個人・社会の持続的な成長に貢献することを経営の基本方針としております。
　このような社会的意義のある事業を長期にわたって継続的に推進していくためには、すべてのステークホルダーに対し、価値ある企業として信頼される経営体制の確立が不可欠であると認識しております。
　当社は、質の高い経営（経営の適法性・透明性・健全性・公平性）を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組んでまいります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。その他の原則で実施していない項目及びその理由については以下のとおりとなります。
ただし、記載内容はコーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）に基づいております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備】
　現在、当社の株主構成においては、機関投資家比率及び外国人株主比率ともに持株比率が低いことから、招集通知及び各種の開示資料の英訳については実施しておりません。
今後、機関投資家や海外投資家の持株比率の推移を踏まえつつ対応を検討してまいります。

【補充原則１－２⑤　信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の議決権の行使等】
　当社は、今後、実質株主から株主総会への出席要請があった場合には、保有の事実を確認して議決権行使が直接できるよう検討してまいります。

【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
　当社は、資本政策の動向が株主の利益に重要な影響を与え得ることを踏まえ、投資家に対して決算説明会を兼ねた会社説明会などにより資本政策の基本的な方針の説明を行うべく、検討を進めてまいります。
　当社は、資本効率及び収益性の向上が企業価値向上に資するとの認識のもと、事業計画及び利益計画の達成状況を取締役会において定期的に確認しております。
　現時点において資本コストを明示的に開示する枠組みは採用しておりませんが、今後の事業成長段階及び市場環境を踏まえ、必要に応じて検討を行ってまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有株式について、現在は保有しておりませんが、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限り取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、可能な限り処分・縮減していく基本方針のもと、市場への影響などを総合的に勘案し、売却方法を詳細に決定した上で売却していきます。
　政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、当社株主との共同利益を踏まえ検討し、取締役会による決裁を得た上で、適切に議決権を行使いたします。

【補充原則１－４①　政策保有株式】
　当社は、現在、政策保有株式を保有しておりません。なお、取引先との円滑かつ長期的な関係の構築など、保有することが経営上合理的と判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとします。
　また、政策保有株式として保有している会社から売却などの申し出があった場合は、売却などを妨げることもなく、また、取引の縮減を示唆する行為を行わないよう努めております。

【補充原則１－４②　政策保有株式】
　当社は、現在、政策保有株式を保有しておらず、今後保有する予定もございません。このため政策保有株式の縮減に関する方針・考え方、議決権行使の基準についても設けておりませんが、今後、保有の必要性・計画が発生した際には、取締役会において個別銘柄ごとに配当金の収入や協力関係などにより期待される効果について検証し、保有を継続することの合理性について十分な検証と審議を実施した上で判断を行ってまいります。

【原則２－３　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
　当社の人材紹介事業におけるサステナビリティ戦略は、倫理的な業務運営、ダイバーシティとインクルージョンの推進、環境への配慮、社員のキャリア開発と福祉の強化に重点を置いております。
　倫理基準を遵守し、透明性のあるサービスを提供するとともに、多様な人材の活用を促進しております。環境負荷を低減するため、デジタルツールの活用を進め、社員に対しては継続的な教育と福利厚生を提供し、企業全体の持続可能な成長を支えるよう取り組んでおります。
　また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、全社員に平等な機会を提供することで、企業の成長を支えております。教育プログラムを通じて社員の育成を図り能力を最大限に引き出すとともに、働きやすい職場環境づくりに努めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金基金制度や企業型確定拠出年金制度を導入しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【補充原則３－１②　情報開示の充実】
　当社は、現時点において株主構成を考慮し英語での情報の開示・提供は実施しておりません。
今後の株主数や株主構成の変化などの状況に応じて、英語での情報の開示・提供を行うことを検討してまいります。

【補充原則３－１③　情報開示の充実】
　当社は、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティについての取組みが重要であることを認識しております。
　なお、当社のサステナビリティの取組に関する基本方針や、持続的な成長のための人的資本や知的財産への投資などの取組みについて、当社事業の成長戦略と併せて検討しており、具体的な取組み内容の開示につきましては今後検討してまいります。

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務（１）】
　当社の取締役会は、毎月１回開催し会社の重要な業務執行の意思決定を行うとともに業績の進捗について論議し対策などを検討・決定しております。また、「取締役会規程」を制定し、取締役会の運営に関する事項に加え、取締役会に付議すべき事項を規定しております。
　委任については、「定款」の定めに従い委任する役割と責任を明確化し、機能の強化を図るとともに、経営の効率化及び意思決定の迅速化を目指しております。

【補充原則４－１②　取締役会の役割・責務（１）】
　当社は、現段階では中期経営計画を開示しておりませんが、取締役会において各戦略が適切に実行されているかなど、推進状況の確認を行うことに加えて、事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行い、対応策を議論しております。
　また、決算説明会や株主総会では現状のみならず、企業戦略の方向性などを説明する方針としております。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画について】
　当社は、代表取締役の年齢などを踏まえ、代表取締役の後継者の計画は策定しておりませんが、今後、当社の長期の経営戦略を踏まえ、代表取締役の後継者として相応しい明確な要件について検討してまいります。
　なお、最高責任者である代表取締役については、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時々の当社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物を監査等委員会の意見なども踏まえた上で、取締役会にて選定することとしております。

【補充原則４－２②　取締役会の役割・責務（２）】
　当社は、サステナビリティを企業ガバナンスの核心に位置付けております。持続可能な成長を実現するために包括的な取組が重要と認識しております。今後、サステナビリティに関する方針を策定し、その進捗状況を定期的に監督してまいります。
　また、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティを含むガバナンスに関する施策の策定と実行を担い、その状況を取締役会へ報告していく予定であります。

【原則４－３　取締役会の役割・責務（３）】
　当社の取締役会では毎月行われる業績報告に基づき、独立した客観的な立場から業績評価を行い、その結果を経営陣の評価に反映させております。
　また、取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画、事業計画、ガバナンス体制などであります。中期経営計画や事業計画に関しては、各戦略が適切に実行されているかなど、推進状況の確認を行うことに加えて、事業環境の変化から生じる各種経営課題に対して確認を行い、対応策を議論しております。なお、最近事業年度においては、中期経営計画及び事業計画の議論を通じて、事業拡大を見据えた人材採用及び人材育成についての検討をしております。
　さらに、当社では内部統制やリスク管理体制の整備を行うとともに、支配株主等との競業取引及び利益相反取引などの関連当事者取引については、取締役会において慎重に審議し、決定しております。

【補充原則４－３②　取締役会の役割・責務（３）】
　当社は、代表取締役社長の選任にあたり、自社の経営理念や中長期的な企業価値向上を実現するための経営能力、実績、人格などを総合的に勘案し、最適な候補者を指名することとしております。
　選任手続においては、監査等委員会の意見を踏まえるとともに、取締役会において十分な審議を行うことで、手続の客観性・適時性・透明性の確保に努めております。

【補充原則４－３③　取締役会の役割・責務（３）】
　当社は、代表取締役社長が法令・定款などに違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合など、客観的に解任が相当と判断される事由が生じた場合、監査等委員会の意見などを踏まえた上で、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くし決定することとしております。
　なお、今後も解任プロセスの客観性・適時性・透明性の更なる向上に向け、必要な手続の見直しや検討を継続してまいります。

【補充原則４－11①　取締役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は経営上の最高意思決定機関である株主総会にて選任された取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。そのうち独立社外取締役は５名（監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名）であり、取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成としております。取締役会は代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　当社の取締役会は、全体として、知識・経験・能力のバランスが確保された構成であると考えておりますが、取締役の知識・経験・能力などを一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりません。
　今後については作成し開示することを検討してまいります。

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】
　当社は、現時点において、取締役会の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりません。
　なお、取締役会の運営にあたり、会社の経営成績などに関する詳細な資料、個別議案の意思決定に資する判断資料などを事前に配付しており、取締役間では活発な意見交換が行われており、実効性は担保されているものと認識しております。
　今後は取締役会の実行性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを検討してまいります。

【原則４－14　取締役・監査等委員である取締役のトレーニング】
　当社は、新任された社外取締役・監査等委員である社外取締役については定期的な本社への訪問の機会を設け、経営戦略、事業内容、社内体制に関する説明及び意見交換を行い、当社への理解を深められるようにしております。
　なお、取締役及び監査等委員である取締役に対する定期的な研修の受講は実施しておりませんが、年１回以上の法令上の権限及び義務などに関する研修などについて今後検討してまいります。

【補充原則４－14②　取締役・監査等委員である取締役のトレーニング】
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）に対する定期的なトレーニングは実施しておりませんが、取締役及び監査等委員である取締役が求められる役割・責務を適切に果たせるように、年１回以上の法令上の権限及び義務などに関する研修などを実施し開示することを検討してまいります。

【補充原則５－２①　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、経営戦略などの策定の基となる事業ポートフォリオについては、適宜見直しを実施し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表することを検討しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有株式について、現在は保有しておりませんが、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、可能な限り処分・縮減していく基本方針のもと、市場への影響などを総合的に勘案し、売却方法を詳細に決定した上で売却していきます。
　政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、当社株主との共同利益を踏まえ検討し、取締役会による決裁を得た上で、適切に議決権を行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、当社と取締役その他の関連当事者との取引を行う場合については、関連当事者取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性などを十分に検討した上で、取締役会の事前承認を要しております。
　また、毎事業年度時点で取引が継続している関連当事者取引について、当該取引継続の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を検討し、新たな事業年度開始後最初に開催する取締役会において報告することとしております。
　このほか、関連当事者との取引を把握するために、主要株主や役員などに対して毎期関連当事者の範囲について調査を実施してリストを作成する事としており、関連当事者取引の内容は、有価証券報告書にて報告しております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、性別や採用区分に区別なく実力や成果に応じた評価を行っており、また管理職への登用を行っております。
　現在、外国人従業員も雇用しており、採用後も区別なく実力や成果に応じた評価をしております。
女性管理職の構成割合や人数などの目標は設定しておりませんが、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針としております。

【原則２―６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金基金制度や企業型確定拠出年金制度を導入しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則３－１　情報開示の充実】
　情報開示に関しては今後整備を予定しております。
（ⅰ）経営理念、経営戦略、経営方針を当社ホームページ（https://corp.geekly.co.jp/）や決算説明会資料などに掲載開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、当社ホームページ
（https://corp.geekly.co.jp/）にてコーポレート・ガバナンスに関する当社の取組みを開示しております。
（ⅲ）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、報酬委員会で検討され取締役会で決議いたします。
※報酬総額が１億円以上の取締役がいないため、個別報酬の開示はしておりません。
（ⅳ）取締役候補（監査等委員である取締役を除く）については、当社の持続的な発展と企業価値の向上に貢献する資質を備えているかを基準として選定及び指名することとしております。
また、監査等委員である取締役候補については、当社の健全な発展と社会的信用の向上に貢献する資質があり中立的、客観的に監査を行うことが出来るかを基準として選定及び指名することとしております。
なお、取締役の選解任理由については、株主総会招集通知に開示しております。
（ⅴ）取締役（監査等委員である取締役を含む）候補の選解任・指名を行う際の説明は定時株主総会招集通知にて開示しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役３名）は、会社法の社外要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしたうえで、経歴や当社との関係を踏まえ、企業経営における豊富な経験と高い見識を有し、当社の企業経営において独立した立場での監視・職務遂行ができることなどを総合的に判断し選任しております。

【補充原則４－10①　任意の仕組みの活用（委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等）】
　当社は、取締役の報酬に関する事項の決定に関して公正性、透明性、客観性を強化するため、代表取締役１名、取締役３名（うち、社外取締役2名及び監査等委員である常勤社外取締役１名）で構成され、社外取締役を委員長とする任意の委員会として報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の決定については、「報酬委員会」が取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

【補充原則４－12②　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）の他の上場会社などの兼任数は、合理的な範囲内にとどめられており、当社における責務を適切に行うことができる状況であると判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を含む）に対しては定期的に兼任状況の確認を行っており、その重要な兼職の状況については、有価証券報告書に記載をしております。

　なお、上記の各原則に基づく開示については、コーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）に基づき記載しております。

　当社では、資本コストや資本収益性、市場評価を把握したうえで、基本的な考え方を投資家に説明する予定であります。
　また、株主価値の向上を図るため、資本市場との対話強化策として、決算説明会や個別投資家対応の実施について準備を進めております。

・上記の大株主の状況は、2026年５月31日時点のものであります。
・株式会社ブリッジインベストメントは、代表取締役社長 奥山 貴広の資産管理を目的とする会社であります。
・当社は自己株式（724,000株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
・持株比率は自己株式（724,000株）を控除して計算しております。

　当社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を過半数（９名中５名）選任しております。また、支配株主との取引は想定しておりませんが、取引を行う必要が生じた場合、事業上の必要性を含む取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討し、事前に取締役会の承認を得ることとしております。
　また、取引が継続される場合には、毎事業年度ごとに改めて当該取引継続の必要性及び合理性並びに取引条件の妥当性を検討し、取締役会において報告することとし、少数株主の利益に反することがないこととしております。

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　当社は、監査等委員会の職務を補助する取締役及び専任の使用人は配置しておりませんが、必要に応じて指名された取締役又はコーポレート ディビジョンの使用人が監査等委員会の職務を補助する体制としております。
　当該、取締役及び使用人が監査等委員会の職務を補助する場合には、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、業務執行取締役の指揮命令系統から独立して職務を遂行する体制としております。また、当該使用人の人事評価、異動、懲戒などについては、監査等委員会の意見を尊重する運用としております。
　さらに、監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証を行うとともに、内部監査部門などとの連携を通じて必要な情報を収集し、独立した客観的な立場から取締役の職務執行を監査しております。これにより、監査等委員会の監査機能の実効性及び独立性を確保しております。

　内部監査担当者、監査等委員会、会計監査人は、定期的（３か月に１回）に三様監査を開催しております。具体的には、期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における監査実施状況の報告、期末の監査結果概要報告、監査等委員会監査概要報告等を通じて情報共有及び意見交換を行うことにより、相互に実効性のある効率的な監査の実施を図っております。また、常勤監査等委員との定期的（月１回）なミーティングを開催し、内部監査の実施状況について詳細な報告や意見交換を行うなど、緊密な連携体制を構築することで監査活動の実効性向上に努めております。
　さらに、内部監査部門は、監査結果や重要な指摘事項について、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員会に直接報告を行う体制としており、監査等委員会はこれらの情報や監査活動に基づき、必要に応じて取締役会に対して意見を述べるなど、監督機能の強化に努めております。これにより、経営層による迅速かつ適切な是正対応が図られるよう、内部監査の独立性及び実効性の確保に努めております。

　当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しております。
　なお、報酬委員会を構成する社外取締役３名のうち、１名は監査等委員である社外取締役であります。

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

　当社は取締役に対し、当社の業績向上への意欲と士気を高めることによる企業価値向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

　上記付与者に対して、企業価値向上を図り、業績向上に関する意欲・士気を高めることを目的として、ストックオプションを付与しております。

　報酬等の総額が１億円以上である取締役が存在していないため、個別報酬の開示は行っておりません。取締役報酬の総額及び対象となる役員の員数については、開示しております。

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬額については、職責や業績評価を考慮した上で、報酬委員会にて審議し、その結果を取締役会に報告のうえ助言・提言を行っており、最終的な意思決定は取締役会にて行われております。
　監査等委員である取締役の個別報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内にて、監査等委員会において決定しております。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）のサポートは、コーポレート ディビジョン取締役会事務局が行っております。取締役会付議事項は、資料を事前に配布し検討をする時間を十分に確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、必要な情報が十分に提供されるよう、適宜情報伝達を実施しております。

１．取締役会
　当社の取締役会は経営上の最高意思決定機関である株主総会にて選任された取締役９名（代表取締役１名、常勤取締役３名、社外取締役２名、常勤監査等委員である社外取締役１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、「取締役会規程」で決められた事項に基づき、業務執行に関する重要事項を決定しております。

２．監査等委員会
　当社の監査等委員会は常勤監査等委員である社外取締役１名、非常勤監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されており、常勤監査等委員である社外取締役を議長とし、毎月１回開催する定時監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や他の重要な会議などに出席し、取締役への意見聴取、会社財産の調査、資料及び重要な決裁書類の閲覧、内部監査担当者などとの意見交換、報告聴取などを通して、業務監査並びに会計監査について取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人から監査方針及び監査計画などを聴取し、監査の結果について随時報告又は説明を受けるなどを行い、会計監査人と相互連携を図っております。

３．会計監査人
　当社は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、適時適切な監査を受けております。会計監査人、監査等委員会及び内部監査担当者は、四半期ごとに開催される三様監査にて相互の監査結果などについての説明と報告を行い監査品質の向上を図っております。

４．内部監査
　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。被監査部門の業務の合法性及び合理性の監査結果については、代表取締役・取締役会・監査等委員会への報告が行われる体制としております。
また、内部監査担当者、監査等委員会、会計監査人は、定期的（四半期に１回）に三様監査を開催しております。具体的には、期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における監査実施状況の報告、期末の監査結果概要報告、監査等委員会監査概要報告等で情報共有及び意見交換を行うことにより、相互に実効性のある効率的な監査を実施することを目指しております。

５．リスク・コンプライアンス委員会
　当社は、リスクの低減措置及びコンプライアンス遵守を目的に、取締役会の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長、取締役を委員として構成しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回開催し、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク管理に必要な情報を共有し、リスク管理体制の継続的な評価を行うほか、「リスク・コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」に基づき法令遵守の徹底とコンプライアンス意識の向上を図ることで、健全な企業運営体制の確立に努めております。

６．報酬委員会
　当社は、取締役の報酬に関する事項の決定に関して公正性、透明性、客観性を強化するため、取締役４名（社内取締役１名、社外取締役２名、常勤監査等委員である社外取締役１名）で構成し、社外取締役を委員長とする任意の委員会として報酬委員会を設置しております。
　報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的として、次の事項について審議し、取締役会に対して助言及び提言を行っております。
（１）取締役の報酬の基本方針に関する事項
（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬内容の決定に関する事項
（３）その他経営上の重要事項のうち、取締役会が必要と認めた事項
　なお、最近事業年度において、当社は報酬委員会を２回開催しております。

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。
　当社は、取締役会の監督機能強化及びコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、監査等委員設置会社へ移行いたしました。監査等委員会、内部監査及び会計監査人が密に連携する体制を整え、経営の健全性・効率性・透明性の向上を図っております。

　当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を以下のとおり定める。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）代表取締役は、内部統制の有効性及び妥当性を確保するため、行動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を整備し、全ての取締役及び使用人がこれらを遵守することを企業活動の前提とする。
（２）代表取締役は、コンプライアンス担当取締役を任命し、全社的なコンプライアンス体制の統括責任を担うものとする。
（３）リスク・コンプライアンス委員会は、法令及び定款の遵守に向け、教育研修の企画・実施及び運用状況のモニタリングを行い、必要に応じて改善を図る。
（４）内部通報制度を適切に運用し、通報内容については速やかに調査及び是正措置を講じ、その結果は必要に応じて代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。
（５）内部監査部門は、各部署との連携により内部監査を実施し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の有効性を検証し、必要に応じて改善提案を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、文書保管管理規程に従い、適切に記録・保存・管理する。
（２）重要な会議体の議事録、稟議書その他の重要文書については、書面又は電磁的媒体により保存し、必要に応じて速やかに閲覧可能な状態を確保する。
（３）情報システム管理規程に定める情報セキュリティ基本方針に基づき、情報資産の適切な保護及び管理を徹底する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）品質、情報セキュリティ、コンプライアンス、災害その他のリスクについては、各担当部署が規程及びマニュアルを整備し、適切に管理する。
（２）代表取締役から任命されたコンプライアンス担当取締役は、リスク管理の統括責任者として、全社的なリスクの把握及び管理を行う。
（３）リスク・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握及び評価に関する審議を行うとともに、重要リスクに対する対応方針及び低減措置の内容・優先度について検討し、その実施状況の把握及び必要な対応の推進を行う。
（４）重大なリスクが顕在化した場合又は大規模災害が発生した場合などの緊急時には、速やかに危機管理体制を構築し、適切に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）中期経営計画及び年度計画に基づき、各取締役は担当領域における目標達成に向けて業務を遂行する。
（２）取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行う。
（３）重要事項の審議にあたっては、事前に十分な資料を配付し、合理的な意思決定を可能とする体制を整備する。
（４）職務分掌規程及び職務権限規程に基づき、権限委譲を行い、迅速かつ効率的な意思決定を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社を有していないため、該当事項はない。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
（１）監査等委員会が職務執行を補助する取締役及び使用人の配置を求めた場合は、監査等委員会とコーポレート ディビジョン管掌役員が協議して人選を行う。
（２）監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に対する指揮命令権は監査等委員会が有する。
（３）各ディビジョンは、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に対し、その職務が適切に遂行されるよう協力する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（１）当該取締役及び使用人の任命、異動及び評価については、監査等委員会の同意又は意見を尊重する。
（２）当該取締役及び使用人は業務執行から独立し、監査等委員会の指揮命令のもとで職務を遂行する。
８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて、必要な報告及び情報提供を行う。
（２）重要事項（内部統制の状況、重要な会計方針、業績見通し、重大なリスク事象、内部通報の状況等）については、適時適切に監査等委員会に報告する。
９．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）内部通報その他の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止とする方針を、社内規程に明確に定めるとともに、違反が認められた場合には厳正に対処する。
（２）報告者に対する異動、人事評価、懲戒その他一切の人事上の取扱いについては、当該報告の事実を理由として考慮し、又は不利益に取り扱うことがないよう徹底する。
（３）役職員に対し、研修その他の機会を通じて、内部通報制度の趣旨及び報告者保護の重要性について周知徹底を図り、不利益取扱いへの懸念により報告を躊躇することがないよう啓発を行う。
（４）役職員に対し、研修その他の機会を通じて、内部通報制度の趣旨及び報告者保護の重要性について周知徹底を図り、不利益取扱いへの懸念により報告を躊躇することがないよう啓発を行う。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務遂行に必要な費用の前払又は償還を請求した場合には、正当な理由がない限り速やかに対応する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）代表取締役は、監査等委員会及び内部監査部門との定期的な意見交換の場を設け、監査環境の整備を図る。
（２）監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人と連携し、監査の実効性向上を図る。
（３）会計監査人の選任、不再任及び解任に関する議案は、監査等委員会の決議に基づき決定する。
12．反社会的勢力に対する基本方針
（１）反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒否する。
（２）不当要求に対しては組織的に対応し、従業員の安全確保を最優先とする。
（３）反社会的勢力への資金提供その他の利益供与は一切行わない。
（４）不祥事等を理由とする不当要求に対しても、隠蔽等の不正行為は行わない。
（５）警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。
（６）必要に応じて民事及び刑事の法的措置を講じる。

１．基本的な考え方
当社は「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」において、次の6項目を反社会的勢力への対処の原則と定めており、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士等の外部機関との連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。
（１）取引を含めた一切の関係を遮断すること
（２）組織として対応すること
（３）社員ならびに当社関係者の安全を第一として対処すること
（４）外部の専門機関との連携を図ること
（５）取引や資金の提供につながる便宜供与や寄付等は一切行わないこと
（６）有事においては民事とともに刑事告発をも含む法的対応を行うこと
２．整備状況
当社は、反社会的勢力による不当要求に備え、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力排除に関するマニュアル」を定めており、反社会的勢力への対応ルールを整備しております。
なお、取引先選定や従業員採用の際には、「属性調査に関するマニュアル」に基づき調査を実施し対象社（者）が、反社会的勢力と関係が無いことを確認しております。また、暴力団追放運動推進センター賛助会に加盟し、警察を含め外部機関と連絡を密に情報収集に努め、不当要求等が発生した場合は外部機関と連携を取りながら対応することとしております。

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　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続に関するフローの模式図を参考資料として添付しております。