|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調が続いた一方、物価動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動など、景気の先行きには不確実性が残る状況が続きました。
このような経済環境のもと、国内IT市場においては、企業の生産性向上や競争力強化、事業変革を目的としたデジタル投資が引き続き活発に推移しました。クラウドへの移行や既存システムのモダナイゼーションに加え、生成AIをはじめとするAI技術の業務活用が広がるなか、その活用を支えるクラウド・データ基盤の整備に対する需要が拡大するとともに、サイバー攻撃の脅威を背景として、セキュリティ対策の高度化に対する需要も拡大しております。特に、企業におけるAI活用は、情報システム領域にとどまらず、業務プロセスの効率化や自動化、顧客固有のビジネス領域へと急速に広がりつつあります。また、クラウド利用の拡大やAI活用の進展に伴い、複雑化したIT環境の最適化、データガバナンスやサイバーセキュリティの強化、グローバルでのITガバナンスの高度化など、企業が抱えるIT課題も多様化・高度化しております。
こうした市場環境のもと、当社グループは、マイクロソフトクラウドを中核としたクラウドインテグレーション＆サービスの強みを生かし、クラウドの導入・利活用から運用、セキュリティまでを一貫して支援するとともに、AI、ビジネスIT、グローバルを成長領域と位置づけ、事業領域の拡大に取り組みました。
さらに、ライセンス＆プロダクツ事業では、マルチクラウド・マルチベンダー環境への対応力を高めるため、戦略的エコパートナーとの連携を強化しました。Varonis社との連携によるAI活用時代のデータセキュリティ支援や、Apple Premium Technical Partner認定を活用したエンタープライズ向けMacの導入から運用・保守までの支援など、Microsoftを中核としながら、その周辺領域を含めた総合的な支援体制の拡充を進めました。
AI領域では、全社員がAIを日常業務で活用することで、自らがAI活用の実践企業となり、そこで蓄積した知見・ノウハウをお客様への支援に還元する取り組みを推進しております。こうした実践を起点として、お客様の業務に即したAIの導入・利活用・定着から、AI活用を支えるクラウド・データ・セキュリティ基盤の整備まで、一貫した支援を進めております。また、AI活用の拡大に伴うセキュリティリスクに対応するため、データ保護やアクセス管理、セキュリティ監視など、AIを安全に活用するためのセキュリティ対策の強化にも取り組んでおります。
ビジネスIT領域では、基幹業務システムを中心としたビジネスソリューションの設計・開発・運用を担うSureBizCloud株式会社を設立し、企業の事業変革や業務課題に対する支援体制を強化しました。また、業務アプリケーション開発やデータ活用、IT内製化支援など、企業の業務変革や事業課題の解決に向けた支援領域を拡大しました。
グローバル領域では、顧客企業の海外拠点を含むIT環境に対し、グローバル包括ライセンスの提供を起点として、クラウド環境の統合・分離、構築から運用までを一貫して支援する取り組みを拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は218,571百万円（前期比26.6％増）、営業利益は8,723百万円（同14.9％増）、経常利益は9,013百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,008百万円（同24.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次のとおりであります。
（クラウドインテグレーション事業）
当連結会計年度は、大手顧客との継続的なリレーションシップを基盤として、既存顧客における案件の拡大や同一業界内での横展開が進みました。また、顧客企業のIT内製化を支援する案件に加え、本格的なAI活用に向けたクラウド・データ基盤の構築や、グローバルでのIT環境整備に関する案件の獲得が進んだ結果、売上高は31,335百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益は5,434百万円（同7.9％増）となりました。
（クラウドサービス事業）
当連結会計年度は、既存顧客におけるクラウド利活用の拡大に伴う継続的な支援に加え、AIを活用した業務効率化・高度化に向けた支援やクラウド環境の運用・監視支援が拡大しました。また、顧客企業の海外拠点を含むIT環境に対する包括的な運用支援が拡大した結果、売上高は23,748百万円（同8.5％増）、セグメント利益は3,988百万円（同21.2％増）となりました。
（ライセンス＆プロダクツ事業）
当連結会計年度は、企業のデジタル投資に加え、AI活用の拡大を背景としてクラウド・ITインフラへの投資需要が堅調に推移しました。物販においてはソフトウェア関連の大口取引や、教育・公共分野におけるハードウェア需要が好調に推移しました。また、マイクロソフトライセンス販売においては、既存顧客におけるクラウドサービスの利用拡大に加え、新規顧客の獲得が進んだ結果、売上高は163,478百万円（同33.0％増）、セグメント利益は3,382百万円（同19.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて27,439百万円増加し、66,756百万円となりました。これは主に、売掛金が23,880百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,502百万円減少し、33,648百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1,140百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて25,937百万円増加し、100,404百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて24,119百万円増加し、56,176百万円となりました。これは主に、買掛金が14,946百万円、短期借入金が9,390百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて1,056百万円減少し、14,109百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,319百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて23,063百万円増加し、70,286百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,874百万円増加し、30,118百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び処分等により自己株式が1,243百万円増加（純資産は減少）した一方、利益剰余金が4,862百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加し、4,492百万円となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が1,538百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により14百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、2,220百万円の減少となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額24,017百万円、法人税等の支払額2,088百万円による減少があった一方、税金等調整前当期純利益9,337百万円、仕入債務の増加額14,946百万円による増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、343百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,221百万円、敷金及び保証金の差入による支出492百万円による減少があった一方、有形及び無形固定資産の売却による収入1,164百万円による増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、4,102百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額9,390百万円、長期借入れによる収入1,050百万円による増加があった一方、長期借入金の返済による支出2,384百万円、配当金の支払額2,139百万円、自己株式の取得による支出2,021百万円による減少があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
企業におけるDX投資が拡大するなか、国内IT市場では、基幹系システムの刷新やクラウドへの移行に加え、AI活用の本格化を背景としたデータ基盤の整備、複雑化したIT環境の最適化やセキュリティ対策の高度化、ビジネス部門におけるシステム開発の内製化など、IT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
AI領域では、全社員によるAI活用を推進し、自社の業務変革や生産性向上を通じてAI活用に関する知見・ノウハウを蓄積するとともに、その実践知をお客様への支援に展開してまいります。複数のAIを用途に応じて活用するマルチAIモデル環境の実践を進め、AIの導入から業務への活用・定着、人材育成まで一貫して支援することで、お客様のAI活用力の向上に貢献してまいります。
ビジネスIT領域では、基幹業務システムに加え、業務アプリケーション開発やデータ活用、IT内製化支援などの領域を拡大し、お客様の事業変革や業務課題の解決に向けた支援を強化してまいります。
グローバル領域では、グローバル包括ライセンスの提供を起点として、海外拠点を含むクラウド環境の統合・分離、構築から運用までの一貫した支援を拡大し、お客様のグローバルなIT環境の最適化を支援してまいります。
また、全社員のAI活用や専門性の高度化を通じて、技術力・提案力の向上と高付加価値サービスの創出を推進するとともに、設計・構築から運用までをシームレスに提供するサービス体制を強化してまいります。
さらに、マイクロソフトライセンスをはじめとするリセールビジネスを通じて顧客基盤のさらなる拡大を図るとともに、戦略的エコパートナーとの連携を通じて、お客様のニーズに応じた最適なテクノロジーを組み合わせた提案を推進してまいります。
加えて、積極的な人材採用及び育成を継続し、専門性の高い人材の拡充と生産性の向上を通じて、稼働率及び案件単価の向上に取り組み、持続的な事業成長と収益性の向上を図ってまいります。
翌連結会計年度は、これらの取り組みを通じて、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得を推進するとともに、将来のさらなる成長に向けた人材採用・育成等への投資を継続することにより、売上高は235,000百万円（前期比7.5％増）、営業利益は10,000百万円（同14.6％増）、経常利益は9,500百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,300百万円（同10.1％減）と、増収減益の予想としております。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,939 |
4,492 |
|
受取手形 |
184 |
83 |
|
売掛金 |
23,537 |
47,418 |
|
契約資産 |
3,674 |
3,912 |
|
有価証券 |
－ |
204 |
|
リース投資資産 |
103 |
49 |
|
棚卸資産 |
609 |
1,122 |
|
前渡金 |
5,994 |
5,611 |
|
その他 |
2,486 |
4,059 |
|
貸倒引当金 |
△212 |
△198 |
|
流動資産合計 |
39,316 |
66,756 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
14,189 |
13,188 |
|
土地 |
12,506 |
12,068 |
|
建設仮勘定 |
316 |
821 |
|
その他（純額） |
1,076 |
869 |
|
有形固定資産合計 |
28,088 |
26,948 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
260 |
252 |
|
無形固定資産合計 |
260 |
252 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,770 |
835 |
|
繰延税金資産 |
1,427 |
1,690 |
|
その他 |
3,604 |
3,922 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1 |
|
投資その他の資産合計 |
6,801 |
6,447 |
|
固定資産合計 |
35,150 |
33,648 |
|
資産合計 |
74,467 |
100,404 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
9,030 |
23,977 |
|
短期借入金 |
8,800 |
18,190 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,332 |
2,317 |
|
リース債務 |
40 |
14 |
|
未払法人税等 |
1,299 |
1,669 |
|
契約負債 |
3,439 |
3,903 |
|
賞与引当金 |
1,994 |
2,335 |
|
株主優待引当金 |
41 |
49 |
|
受注損失引当金 |
346 |
51 |
|
その他 |
4,732 |
3,667 |
|
流動負債合計 |
32,056 |
56,176 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
12,553 |
11,233 |
|
役員退職慰労引当金 |
416 |
454 |
|
修繕引当金 |
272 |
357 |
|
株式報酬引当金 |
－ |
104 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
34 |
|
資産除去債務 |
1,867 |
1,889 |
|
その他 |
56 |
36 |
|
固定負債合計 |
15,166 |
14,109 |
|
負債合計 |
47,222 |
70,286 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
539 |
539 |
|
資本剰余金 |
11,879 |
11,308 |
|
利益剰余金 |
17,863 |
22,726 |
|
自己株式 |
△3,464 |
△4,707 |
|
自己株式申込証拠金 |
－ |
0 |
|
株主資本合計 |
26,818 |
29,868 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
318 |
104 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
318 |
104 |
|
新株予約権 |
0 |
0 |
|
非支配株主持分 |
107 |
146 |
|
純資産合計 |
27,244 |
30,118 |
|
負債純資産合計 |
74,467 |
100,404 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
売上高 |
172,580 |
218,571 |
|
売上原価 |
154,716 |
197,916 |
|
売上総利益 |
17,863 |
20,655 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,268 |
11,931 |
|
営業利益 |
7,594 |
8,723 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
15 |
22 |
|
持分法による投資利益 |
42 |
56 |
|
投資有価証券売却益 |
10 |
365 |
|
有価証券評価益 |
－ |
104 |
|
投資事業組合運用益 |
22 |
－ |
|
保険配当金 |
16 |
18 |
|
貸倒引当金戻入額 |
16 |
11 |
|
その他 |
25 |
125 |
|
営業外収益合計 |
149 |
702 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
174 |
308 |
|
支払手数料 |
124 |
76 |
|
その他 |
72 |
28 |
|
営業外費用合計 |
371 |
413 |
|
経常利益 |
7,372 |
9,013 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
452 |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
0 |
452 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
－ |
92 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
－ |
34 |
|
固定資産除却損 |
10 |
1 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
13 |
128 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,358 |
9,337 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,995 |
2,455 |
|
法人税等調整額 |
△265 |
△164 |
|
法人税等合計 |
1,729 |
2,290 |
|
当期純利益 |
5,629 |
7,046 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
38 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,629 |
7,008 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
当期純利益 |
5,629 |
7,046 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
80 |
△213 |
|
その他の包括利益合計 |
80 |
△213 |
|
包括利益 |
5,709 |
6,833 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,709 |
6,794 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
38 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
539 |
8,651 |
13,601 |
△296 |
22,496 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,367 |
|
△1,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,629 |
|
5,629 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,403 |
△3,403 |
|
自己株式の処分 |
|
3,169 |
|
235 |
3,404 |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
58 |
|
|
58 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
3,227 |
4,261 |
△3,167 |
4,321 |
|
当期末残高 |
539 |
11,879 |
17,863 |
△3,464 |
26,818 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
238 |
238 |
0 |
－ |
22,735 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
|
|
△1,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
－ |
|
|
5,629 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
|
△3,403 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
|
3,404 |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
－ |
|
|
58 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
80 |
80 |
△0 |
107 |
187 |
|
当期変動額合計 |
80 |
80 |
△0 |
107 |
4,509 |
|
当期末残高 |
318 |
318 |
0 |
107 |
27,244 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
自己株式 申込証拠金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
539 |
11,879 |
17,863 |
△3,464 |
－ |
26,818 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,145 |
|
|
△2,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
7,008 |
|
|
7,008 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,496 |
|
△2,496 |
|
自己株式の処分 |
|
△570 |
|
1,253 |
0 |
683 |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△570 |
4,862 |
△1,243 |
0 |
3,049 |
|
当期末残高 |
539 |
11,308 |
22,726 |
△4,707 |
0 |
29,868 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
318 |
318 |
0 |
107 |
27,244 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
－ |
|
|
△2,145 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
－ |
|
|
7,008 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
|
|
△2,496 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
|
|
683 |
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△213 |
△213 |
△0 |
38 |
△175 |
|
当期変動額合計 |
△213 |
△213 |
△0 |
38 |
2,874 |
|
当期末残高 |
104 |
104 |
0 |
146 |
30,118 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,358 |
9,337 |
|
減価償却費 |
1,153 |
1,158 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
68 |
340 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
328 |
△295 |
|
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
34 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15 |
△22 |
|
支払利息 |
174 |
308 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△42 |
△56 |
|
為替差損益（△は益） |
△65 |
△48 |
|
有価証券評価損益（△は益） |
－ |
△104 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△9 |
△359 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
92 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
10 |
△450 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△9,485 |
△24,017 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,200 |
△512 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△1,308 |
382 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△68 |
△549 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
68 |
△322 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,178 |
14,946 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
76 |
139 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△32 |
△132 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
677 |
599 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,107 |
△908 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
11 |
134 |
|
その他 |
169 |
321 |
|
小計 |
3,555 |
15 |
|
利息及び配当金の受取額 |
36 |
71 |
|
利息の支払額 |
△176 |
△278 |
|
助成金の受取額 |
6 |
7 |
|
保険解約返戻金の受取額 |
5 |
51 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△2,292 |
△2,088 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,135 |
△2,220 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△4,455 |
△1,221 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
135 |
1,164 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△349 |
△173 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
115 |
371 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△68 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△74 |
△492 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
3 |
10 |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
32 |
△48 |
|
その他 |
△82 |
45 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,743 |
△343 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
5,000 |
9,390 |
|
長期借入れによる収入 |
2,000 |
1,050 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,691 |
△2,384 |
|
配当金の支払額 |
△1,367 |
△2,139 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△2,021 |
|
自己株式の処分による収入 |
1 |
207 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
192 |
－ |
|
その他 |
－ |
0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,134 |
4,102 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
47 |
14 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△427 |
1,552 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,366 |
2,939 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,939 |
4,492 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス＆プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。
① クラウドインテグレーション事業（CI）
コンサルティングサービスを起点として、マルチクラウド(Azure／AWS／GCP／OCI／さくらクラウド)環境に対応した業務アプリケーション（CRM／ERP、他スクラッチ開発）の開発に加え、クラウドインテグレーション、ITインフラ・セキュリティの構築・導入を通じて、お客様のDX推進を支援しております。
特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております。
② クラウドサービス事業（CS）
クラウド環境及びオンプレミス環境を含むIT環境における保守・運用・改善を担い、エンジニアリングサービス及びマネージドサービスとして一貫したサポートを提供することで、お客様のDX推進及び継続的なIT活用を支援しております。
③ ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）
Azure／M365／D365等のクラウド製品のライセンスやIT関連機器の販売を中心に、ライセンスの管理・最適化等、お客さまの継続的な利用を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
クラウドインテグレーション |
クラウドサービス |
ライセンス＆プロダクツ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
27,736 |
21,890 |
122,941 |
172,568 |
11 |
－ |
172,580 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11 |
－ |
35 |
47 |
－ |
△47 |
－ |
|
計 |
27,747 |
21,890 |
122,977 |
172,615 |
11 |
△47 |
172,580 |
|
セグメント利益 |
5,036 |
3,290 |
2,841 |
11,167 |
5 |
△3,578 |
7,594 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
469 |
359 |
－ |
828 |
2 |
322 |
1,153 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,593百万円、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
クラウドインテグレーション |
クラウドサービス |
ライセンス＆プロダクツ |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
31,335 |
23,748 |
163,478 |
218,563 |
8 |
－ |
218,571 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
160 |
0 |
51 |
212 |
－ |
△212 |
－ |
|
計 |
31,496 |
23,748 |
163,530 |
218,776 |
8 |
△212 |
218,571 |
|
セグメント利益 |
5,434 |
3,988 |
3,382 |
12,805 |
0 |
△4,082 |
8,723 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
457 |
359 |
－ |
817 |
0 |
339 |
1,158 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,253百万円、セグメント間取引消去170百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
597.52円 |
663.64円 |
|
１株当たり当期純利益 |
123.47円 |
155.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
118.05円 |
149.12円 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（前連結会計年度2,200,000株、当連結会計年度2,200,000株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（前連結会計年度－株、当連結会計年度300,000株）を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,629 |
7,008 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,629 |
7,008 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
45,593,582 |
45,085,129 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,093,086 |
1,912,262 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（2,093,086） |
（1,912,262） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。