当社は、企業経営の透明性・公正性を確保し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題であると認識し、整備を行っております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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取締役等の指名や報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。その構成員は代表取締役、社外取締役及び社外監査役としております。

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、その監査の実効性を高めるべく、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、相互に連携を図っております。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社では、業績向上と企業価値の向上に対する役職員の意識や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を採用しております。

また、2026年６月24日開催の第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとし、新たに譲渡制限付株式の割り当てのための報酬枠を設けることにつき承認可決されております。

継続的な企業価値の向上と当社業績向上へのインセンティブとして、ストック・オプションを付与しております。なお、付与数につきましては、勤続年数、役職及び今後の期待を考慮して決定しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。

当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）とするものであります。また、2026年６月24日開催の第23回定時株主総会において、当該金銭報酬枠とは別枠として、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として支給する普通株式又は金銭債権の総額を年額14,520千円以内（うち社外取締役分は年額1,320千円以内）、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年26,900株以内（うち社外取締役分は年2,500株以内）と決議しております。監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年６月27日であり、決議の内容は監査役年間報酬上限を50,000千円とするものであります。
　当社の取締役報酬は、以下の種類から構成されます。
ａ　固定報酬
　月額固定報酬等を支給し、その額は当社の業績及び各取締役の役割等を総合的に評価の上決定されます。
ｂ　業績連動報酬
　取締役（社外取締役を除く。）に対して、各事業年度の連結売上高及び有料契約数の成長率等の業績指標を勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値に対する達成度に応じて算出された額を支給するものとしております。
ｃ　非金銭報酬等（ストック・オプション）
　取締役に対して非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。

また、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役の企業価値向上に向けた中長期的なインセンティブの強化と、株主との一層の利害共有を図ることを目的として、非金銭報酬等（譲渡制限付株式）報酬制度の導入を決議いたしました。当該制度に基づき、対象取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を支給することとし、当該株式については割り当てを受けた日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの間、譲渡その他一切の処分をしてはならないものとされ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定するものとしております。

当社の取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会の諮問機関として任意に設置した代表取締役並びに全ての社外取締役及び社外監査役で構成する指名報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で決定することとしております。監査役については、監査役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年12月15日開催の取締役会において決議しておりますが、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入の件が可決されたことを受け、今後、当該方針を改定することを予定しております。

社外役員へのサポートは経営管理本部が中心となり対応しており、取締役会資料については必要に応じて事前説明を行っております。また、適宜社外取締役、常勤監査役及び社外監査役に対して情報共有を行っております。

イ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 橋本正徳を議長とし、取締役 小川淳、中島成一朗及び社外取締役 小笹文の４名で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、重要な使用人等の人事議案や予算や事業戦略に関する事項等を具体的に検討しております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。また、取締役会には、監査役 岡崎真吾、仁木勝雅、井上宗寛の３名が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。

ロ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役 橋本正徳を議長とし、取締役 小川淳、中島成一朗、常勤監査役 岡崎真吾、並びに各部門長で構成されており、月1回以上の定時開催により、当社の運営、会社意思の決定に関する補助機関として重要な事項を協議決定しております。

ハ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、取締役 小川淳、中島成一朗、常勤監査役 岡崎真吾、並びに各部門長、その他委員長が必要と認める者で構成されており、取締役会の諮問機関としてコンプライアンスに関する方針、体制等に関する事項を年度計画に沿って行っております。

ニ．リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、取締役 小川淳、中島成一朗、常勤監査役 岡崎真吾、並びに各部門長、その他委員長が必要と認める者で構成されており、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に定期的に開催しております。

ホ．指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、代表取締役 橋本正徳を委員長とし、社外取締役 小笹文、常勤監査役 岡崎真吾、非常勤監査役 仁木勝雅及び井上宗寛で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として当社のコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の確保に資することを目的として毎年１回以上開催することとされており、取締役の選任、報酬等の在り方や取締役会による諮問への答申の方針や内容等について具体的に検討しております。

ヘ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は常勤監査役 岡崎真吾を議長とし、非常勤監査役 仁木勝雅及び井上宗寛の合計３名にて構成されており、その全員が社外監査役であります。常勤監査役は、取締役会のほかに社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また監査役３名は取締役会に参加し、適宜必要な意見を述べております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
なお、監査役は年間監査役監査計画に従い、監査した内容を定時取締役会の開催に合わせた監査役会の開催時に共有することで、有効かつ効率的な監査機能を果たしております。また、監査役は会計監査人及び内部監査室と連携し、当社グループの監査に必要な情報を共有し、監査の有効性を高めております。

ヘ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ト．内部監査室
当社では、代表取締役の直轄組織として内部監査室を設置しており内部監査専従者１名を配置しております。内部監査室は内部監査規程及び内部監査計画に則り内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っています。また、監査役及び会計監査人への報告を行うことで、情報の共有を図っております。

経営の意思決定を迅速かつ的確に行うことを目的とし、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に基づき、企業経営の透明性・公正性を確保するために、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。具体的には、当社の事業に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、過半数の社外監査役から構成される監査役会を設置し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行うことができるものと考えております。このため、業務執行に対する監査・監督は有効に機能していると判断しております。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。


a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。
イ．当社および当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款および社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めるとともに取締役および使用人に対して必要な啓蒙、教育を継続的に実施します。
(2) 「コンプライアンス規程」に基づいてコンプライアンス委員会を定期的に開催し、社内規程等の整備、検証、見直しを適切に行うなど、企業倫理の確立に努めます。
(3) 社内および社外に通報窓口を設置した内部通報制度を整備し、不正行為等の防止および早期発見を図ります。
(4) 「内部監査規程」に基づいて、業務運営および財産管理の実態を調査し、取締役および使用人の職務の執行が法令、定款、社内規程等に適合していることを確認します。
(5) 反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応します。

ロ．当社および当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 「文書管理規程」に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理を行います。
(2) 保存、管理されている情報は、取締役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持します。

ハ．当社および当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 損失の危機に対処するために「リスク管理規程」を定め、適宜見直しを行います。
(2) リスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努めます。有事においては、代表取締役をリスク管理統括責任者として、顧問弁護士等専門家と連携して迅速かつ的確な対応をとり、損害を最小限にとどめる体制を構築します。

ニ．当社および当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催することにより、業務執行に係る意思決定を行います。
(2) 業務執行に関しては、「業務分掌規程」により権限と責任を明確化するとともに、必要に応じて随時規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築します。

ホ．当社および当社グループから成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 関係会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づいて関係部門が連携して行います。
(2) 当社グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社と情報共有を図ります。
(3) 内部監査室は、当社グループ各社に対して監査を実施します。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができます。

ト．監査役を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するために、監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の同意を得るものとします。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人に周知徹底します。

リ．当社および当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 取締役は、取締役会や経営会議等の重要会議を通じて監査役に、担当する業務の執行について報告を行います。取締役および使用人は、監査役が事業の報告や業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応します。
(2) 取締役および使用人により、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合には、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」に基づいて、監査役に報告されるものとします。

ヌ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　「内部通報規程」において、取締役および使用人が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを禁止することを定め、その旨を当社および当社グループに周知します。

ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合、当該請求に係る費用、または債務が当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と監査役との定期的な意見交換などの実施や、内部監査人と監査役との緊密な連係などにより、監査役監査の実効性を高めるための環境整備を行います。

b．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正性を管理できる体制としております。子会社からの業績及び経営課題に関する適時の報告・相談等を通じて、子会社の経営状況を把握し、適宜指導を行う体制を構築しております。当社の取締役会においては、子会社の業務執行状況について報告、討議等を行い、適宜適切な対応を実施しております。
また、子会社に対して当社の内部監査担当者及び当社の常勤監査役が直接監査を実施することができる体制を構築しております。

当社は、「企業倫理規程」において、社会の秩序または企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、経済的な利益を供与しないことを宣言しております。また、反社会的勢力の排除のために、取引先に対する定期的な調査を行う体制を整備しております。さらに、当社の利用規約や当社が締結する契約書等に反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおり、取引開始後に反社会的勢力の疑いが生じた場合には、詳細に調査を行い、速やかに取引関係を解除できる体制を整備しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制の概要の模式図を参考資料として添付しております。なお、発生事実の中でも特に緊急を要すると認められる事項については、情報開示責任者の判断において速やかに開示できることとしております。