2027年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

2026年８月６日

上 場 会 社 名

ＪＸ金属株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

50160

URL

https://www.jx-nmm.com/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

林　陽一

問合せ先責任者

(役職名)

コーポレート
コミュニケーション部
開示担当課長

(氏名)

米山　学

(TEL)

03-6433-6088

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（機関投資家・アナリスト向け）

(百万円未満四捨五入)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

税引前利益

四半期利益

親会社の所有者に
帰属する

四半期利益

四半期

包括利益

合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期第１四半期

260,604

36.2

81,446

175.5

79,644

179.9

60,418

160.0

53,070

181.3

76,356

506.7

2026年３月期第１四半期

191,276

12.1

29,558

21.8

28,459

21.3

23,242

32.7

18,865

27.8

12,585

△69.8

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円　銭

円　銭

2027年３月期第１四半期

56.80

56.06

2026年３月期第１四半期

20.35

20.32

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2027年３月期第１四半期

1,670,135

725,433

642,361

38.5

2026年３月期

1,505,337

838,258

726,488

48.3

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

6.00

－

25.00

31.00

2027年３月期

－

2027年３月期(予想)

10.00

－

10.00

20.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

当社は2026年５月11日の取締役会において配当方針の変更を決議いたしました。2027年３月期の配当予想よりこれを適用しています。
詳細は、同日（2026年５月11日）公表の「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する

当期利益

基本的

１株当たり

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

1,025,000

15.9

232,000

32.6

221,000

30.7

174,000

35.2

141,000

34.7

155.80

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

連結業績予想の修正に関する事項については、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び添付資料の3ページをご参照ください。

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

新規

－

社

（社名）

－

、

除外

－

社

（社名）

－

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年３月期１Ｑ

953,183,210

株

2026年３月期

928,463,102

株

②　期末自己株式数

2027年３月期１Ｑ

2,288,019

株

2026年３月期

2,337,181

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2027年３月期１Ｑ

934,301,891

株

2026年３月期１Ｑ

927,243,602

株

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

無

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述についてのご注意）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又は資源・素材業界における競争環境の変化
（２）法律の改正や規制の強化
（３）訴訟等のリスク
などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
 
※　対前期(対前年同四半期)増減率について、当期(当四半期)・前期(前年同四半期)の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。