当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、外国人・中途採用者の管理職への具体的な目標は定めておりませんが、持続的な成長を確保する観点から、性別、国籍、年齢といった属性に関わらず、優秀な人材については積極的に採用及び管理職へ登用するという考え方のもとで、全ての社員に公正な評価及び登用の機会を設けております。女性管理職比率につきましては現状55.9％と、積極的に女性を登用しておりますので、今後も同水準の女性管理職比率を継続していくことを目標として設定しております。
なお、現状外国籍社員比率は37.5％となっており、当社のメイン戦場である中国市場での売上拡大に大きく貢献していると考えております。
人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況につきましては、今後開示に向けて検討してまいります。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取り組み、人的資本・知的財産への投資等の開示】
当社は、サステナビリティ関連課題への対応が重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むとともに、取組内容につき情報開示するよう努めておりますが、さらなる取り組み強化と情報開示の充実に努めてまいります。
人的資本や知的財産への投資等につきましては、今後、開示に向けて検討してまいります。
気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、今後データ収集や分析を進めてまいります。

【補充原則４－１③　後継者計画の策定】
当社は、最高責任者である代表取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。
後継者につきましては、代表取締役が人格・見識・経験・能力等を総合的に勘案した上で、適任と認められる者の中から候補者を選定し、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において慎重に審議を行い選任することとしております。

【補充原則４－３③　代表取締役の解任手続き】
当社は、代表取締役の解任手続を定めておりません。
万一、代表取締役がその職責を十分に果たせないと認められる事態が生じた場合には、取締役会は法令及び定款に従い、適切な手続きを踏んで迅速に対応してまいります。

【補充原則４－８②　筆頭独立社外取締役の選任】
当社の現時点における社外取締役は２名であります。独立社外取締役のみを構成員とする会合の定期的開催や筆頭独立社外取締役の選任につきましては、今後検討してまいります。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
取締役会の実効性評価につきましては、現時点において具体的な分析・評価の仕組みはございませんが、取締役会の機能向上の観点から、今後検討すべき課題として認識しております。各取締役の自己評価等も参考にしつつ、評価方法等の具体案につき検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は現状、政策保有株式を所有しておりませんが、投資対象会社との業務提携等により、当社の既存事業の成長や新規事業の創出のほか、当社が提供しているサービスと事業上のシナジー効果など、当社の企業価値の向上が見込まれる場合にのみ、政策保有株式を保有することとしております。
なお、当社が株式投資を行う場合には、経営戦略部門での精査を踏まえ、案件の重要性に応じて取締役会における慎重な審議を経て決定します。個別銘柄の保有の適否に関する検証につきましては、保有先との取引状況、保有先企業の財政状態や経営成績について適切にモニタリングを実施するとともに、株式の取得や保有の合理性・必要性を踏まえた上で、政策保有の継続について取締役会での検討を行ってまいります。　議決権の行使につきましては、発行会社の企業価値の向上に有益である議案であるかどうか、また株主である当社への影響を考慮の上、総合的に判断の上で行使いたします。なお、議決権の行使にあたっては、投資の主管部門である経営戦略部門が議案に対する当社の賛否表明案を立案し、所定の協議・審査プロセスを得て、各議案についての賛否を決定いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、「関連当事者取引管理規程」において、関連当事者取引の該当性確認を行い、取締役会の承認を得るものとすること、取締役会等の関連当事者取引の可否の判断基準などを定めております。新たに関連当事者に該当する者と取引を開始する場合には、各部門から新規取引申請書を管理部に提出し、その取引の合理性および取引条件の妥当性等を確認のうえ、取締役会等で承認を得ます。
既存の取引が継続している関連当事者取引については、管理部において取引合計額の集計・管理を行なっております。また、継続的な関連当事者取引は、１年間の実績と見込を取締役会へ報告することといたしております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金制度を導入していないため、アセットオーナーには該当いたしません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　当社は、「アジアの美を日本から世界へ発信する」という経営理念を掲げております。経営理念とそのためのビジョン・行動指針につきまして
　　　は、下記のとおり当社ウェブサイトに開示いたしております。
　　　https://axxzia.co.jp/company/philosphy/
　　　また、経営戦略及び経営計画につきましては、「中長期経営計画説明資料」に記載いたしております。
　　　URL
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載のとおりでございます。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び中長期での目標達成への動機づけを目的とした長期インセンティブ型の非金銭
　　　報酬等（ストック・オプションとしての新株予約権）により構成しております。一方で、監督機能を担う社外取締役及び監査役につきましては、その職務に鑑み、
　　　基本報酬のみを支払うことといたしております。
　　　報酬を決定するに当たっての具体的な方針と手続につきましては、後記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとお
　　　りでございます。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　取締役候補者は、高度な倫理観・誠実性を有し、心身ともに健康であり、経営に関し客観的判断能力と専門知識を有している者から選任する
　　　こととしております。監査役候補者につきましては、豊富な経験と専門的な知見をもち、客観的かつ中立的な立場から監査を行える者から選
　　　任することとしております。取締役候補者及び監査役候補者は、上記の方針に従い、取締役会の諮問機関である指名委員会にて審議した上
　　　で、審議内容を取締役会に答申し、取締役会にて決定することといたしております。
（ⅴ）取締役会が（ⅳ）を踏まえて取締役の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　取締役の選任・指名理由につきましては、株主総会招集ご通知の株主総会参考書類に記載しております。

【補充原則４－１①　取締役会から経営陣への委任の範囲の概要】
取締役会は、法令上定められている事項及び重要事項として定める事項に関する意思決定を行い、これらを除く事項については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、「組織規程」「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」に取締役会付議事項及び決裁基準を定めることにより、取締役会での決定範囲と各経営陣への委任の範囲を明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外役員の独立性につきましては、東京証券取引所の独立性基準に準じて判断しております。また、当社事業への理解を深める努力を怠らず、かつ、自らの知見に基づき企業価値向上の観点から活発に助言する等、取締役会に対し建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

【補充原則４－１０①　任意の仕組みの活用】
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しております。両委員会は取締役等の指名や報酬決定プロセスの客観性を向上させ、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、取締役会のガバナンス強化を図ることを目的としており、客観的かつ公正な観点から取締役の指名や報酬等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。両委員会は、委員は３名以上とし、その過半数は独立社外役員とすることと定めております。

【補充原則４－１１①　スキルマトリックス等の開示・経営経験を有する独立社外取締役の選任】
当社は、取締役の指名に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として、「指名委員会」を設置しております。同委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。同委員会では、取締役会の諮問に応じ、取締役、監査役の選任及び解任に関する基本方針・基準や取締役候補者の選定について審議し、答申を行うこととしております。
現在、当社の取締役会は取締役７名で構成されており、当社の経営課題を審議する上で、適切な規模と考えております。また、独立社外取締役は２名選任しており、他社での経営経験を有する者を含めております。
なお、取締役のスキルマトリックスにつきましては、「第14回定時株主総会招集ご通知」の15ページに記載いたしております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4936/announcement/114620/00.pdf

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
当社は、「株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」において、取締役・監査役の他の上場会社との兼任状況を毎年開示しており、その兼任状況は当社の取締役・監査役としての職務の遂行には問題ないと判断しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社の取締役及び監査役に対するトレーニングの方針として、当社主導でのセミナー等は行っておりませんが、必要な知識の習得や能力の維持・向上のため、各種セミナーや勉強会に参加する等、各自研鑽を行うこととしております。これは、業務上必要な知識の習得や、時代の変化に応じた知識や情報を得ることにより、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性・規模をより広範なものとすることを目的としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、管理部をIR担当部署としており、管理管掌取締役が責任者となります。当社は株主との対話に積極的でありたいと考えており、株主からの電話・メールでの問合せには常時対応しております。また、株主総会や毎四半期開催している決算説明会の動画及び質疑応答サマリーを公開する等、ホームページのコンテンツ充実に努めております。なお、株主との対話に際しては、「インサイダー取引防止規程」を定め、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。
株主との建設的な対話に関する方針につきましては、今後策定を検討してまいります。

当社は、自社の株主資本コストを踏まえた上で、中長期経営計画（2026-2030）の最終年度である2030年７月期におけるROEの目標値を20％に設定いたしました。当該目標値及び目標達成に向けた具体的な取組みにつきましては、「中長期経営計画説明資料」にて記載いたしております。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4936/tdnet/2696211/00.pdf

１．上記、大株主の状況は、2025年７月31日現在の状況です。

２．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及び
　　その共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年12月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が
　　記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　　上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　氏名又は名称　　　　　　　　　　　　　　　 保有株券等の数　　　　株券等保有割合
　　　Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド　　　　　　 　　　　　　　　　
　　 Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 1,063,000　　　　　　　　　　4.22

―――

該当事項は特にございません。

指名委員会は取締役会の諮問に応じて、（1）取締役、監査役の選任及び解任に関する基本方針・基準、（2）株主総会に付議する議案の原案、（3）その他、（1）（2）に関連して取締役会が必要と認めた事項等について審議し、答申を行っております。
報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、（1）取締役の報酬等に関する方針および基準、（2）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案、（3）その他、（1）（2）に関連して取締役会が必要と認めた事項等について審議し、答申を行っております。

当社では、良質な企業統治体制の確立に向けて、いわゆる三様監査（監査役監査、会計監査、内部監査）を実施し、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体として監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っております。
上記を踏まえ、原則四半期毎に三様監査情報連携を行い、各監査間での監査計画・監査結果の報告、情報の共有化、意見交換など緊密な相互
連携の強化に努めております。
内部監査室と監査役は相互に計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に連携をおこなっております。内部監査室と会計監査人との間で、定期的な会合が開催されており、内部統制上の課題に関して情報共有、意見交換が行われております。また期末に開催される会計監査人による監査報告会において、監査役が同席することで情報の共有を図っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めることを目的として導入しております。

当社グループの現在及び将来の役職員等に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリテンション、株主の皆様との一層の価値共有を目的として導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
取締役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2021年５月に設置しており、適宜諮問し答申を得ております。
取締役及び監査役の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とした長期インセンティブ型の非金銭報酬等（ストック・オプションとしての新株予約権）により構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
（基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
（非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針）
当社の取締役の非金銭報酬等は、ストック・オプションとしての新株予約権としております。当社は、経営上の必要に応じて、当社の取締役会（法令により求められる場合は当社の株主総会）にて、当該新株予約権の発行、およびその内容（新株予約権の数、新株予約権と引換えに払い込む金銭、その他新株予約権の発行に必要な事項等）を決定することとしております。
（金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）
報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定することとしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および非金銭報酬等としております。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。

代表取締役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現況、問題点、課題などに関する情報交換を行うことで
緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。

（１）取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
なお、第14期（2024年８月１日～2025年７月31日）において、取締役会の開催回数は17回であり、取締役及び監査役の出席状況は以下のとおりです。
・取締役　段　卓　：16回／17回
・取締役　段　暁維　：17回／17回
・取締役　武　君　：17回／17回
・取締役　張　輝　：17回／17回
・取締役　吉田　雅弘　：３回／５回
・取締役　福井　康人　：17回／17回
・取締役　荒川　雄二郎　：17回／17回
・取締役　朱峰　玲子　：４回／５回
・取締役　伊藤　潤一　：17回／17回
・取締役　下森　右子　：13回／13回
・監査役　宮島　正裕　：17回／17回
・監査役　清水　健次　：17回／17回
・監査役　奥田　都修　：17回／17回
※開催回数は、各取締役在任期間中の開催回数に基づきます。
※吉田雅弘氏及び朱峰玲子氏は2024年10月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
※下森右子氏は、2024年10月25日開催の第13回定時株主総会にて選任されました。

（２）監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。原則として毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
なお、第1４期（2024年８月１日～2025年７月31日）において、監査役会（監査役協議会を含む）の開催回数は13回であり、監査役の出席状況は以下のとおりです。
・監査役　宮島　正裕　：13回／13回
・監査役　清水　健次　：13回／13回
・監査役　奥田　都修　：13回／13回

（３）会計監査人
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

（４）内部監査室
当社は、経営全般にわたる制度や業務執行状況における合法性、合理性、有効性、効率性および信頼性が確保されているかを監視し、その状況の評価・検証をすることを目的に、内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施するフォローアップ監査により、会計、業務、効率性・経済性、遵法性、内部統制に関する監査を実施しております。また、内部監査の結果を代表取締役、取締役会および監査役会に報告し、発見された問題点については改善に向けての助言・提案を行い、改善状況のチェックを通じて内部統制レベルを引き上げております。

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど、相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監督・監査することが重要であると認識しており、高度な専門知識と豊富な経験を有している社外取締役、社外監査役を選任しております。

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保することを目的に定めた「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それにより、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス管理規程」を定め、コンプライアンス担当取締役の下に法務責任者を置き、コンプライアンスの社内への推進を図っております。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、定期的又は必要に応じて開催しております。取締役、執行役員は、取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行し、他の取締役、執行役員の職務執行を監督しております。
監査役は、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査報告書を作成して代表取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。
取締役、執行役員又は使用人による不正行為を早期に発見してこれを是正するため、「内部通報規程」を定め、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。

２．取締役、執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役、執行役員の職務の執行に係る情報については、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定めてＩＴを利用した場合の情報の保存及び管理を図るとともに、「企業機密管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を定めて営業秘密及び個人情報の適切な取扱いを行っております。また、個人情報に関してはJISQ27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めております。
また、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書については、法令に従い「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。当社の事業活動に関する様々なリスクについては、リスクの内容に応じて担当取締役を置き、適切に管理しております。

４．取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会決議により常勤取締役、執行役員の管掌範囲を定めるとともに、「職務権限規程」を定めて取締役、執行役員に一定の範囲で権限・責任を移譲しております。
取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。
子会社を統括主管する担当取締役を定め、子会社の経営状況、財務状況及びその他の重要事項を報告させております。
子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。
子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。その整備状況並びに運用状況については、内部監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役、執行役員からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。
取締役、執行役員からの独立を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を得た上で決定するものとし、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役、執行役員又は内部監査室長の指揮命令を受けないものとします。

８．.取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役、執行役員は、当社及び子会社から成る企業集団が法令又は定款に適合しない場合、あるいはその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合、又はその他重大な問題が発生した場合には、速やかに監査役に報告することとしております。
「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤監査役としており、使用人が社内の不正行為を発見した場合には、その任意の選択により、直接常勤監査役に報告できるようにしております。また、使用人が社外の相談窓口に報告・相談をした場合には、社外の相談窓口が速やかに常勤監査役にその内容を報告することができる体制を整備しております。

９．.監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制
当社グループの取締役、執行役員及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。特に、報告者が使用人の場合については、「内部通報規程」に従って当該報告者を保護することとしております。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の請求をしたときには、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

11．上記のほか監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努めることとしております。
また、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築しております。

①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、「反社会的勢力対応に関する基本方針」を定めて対外的に公開し、担当取締役の下に対応責任者を置き、全社的に反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないこととしております。当社は、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。

②反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
「反社会的勢力対応に関する基本方針」および「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力との関係を遮断することを会社の方針としております。
これらのルールに基づいて、管理部　法務課が、新規顧客との取引開始時に反社チェックを行うほか、年１回の頻度ですべての取引先について反社チェックを行う防止体制を構築しております。

現在、買収防衛策を導入しておりませんが、当社の株主の共同の利益又は企業価値を毀損するおそれのある買収行為が行われる可能性がある場合は、買収防衛策の導入を検討し、導入を決定した場合には、その詳細について直ちに公表いたします。

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