○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年８月１日～2026年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続き、個人消費は、持ち直しの動きが見られました。一方で、中東情勢の緊迫などを背景とした物価上昇の影響等もあり、引き続き注視が必要となっています。

国内化粧品市場は、力強さを欠く状況で推移いたしました。インバウンド消費については、11月以降、中国政府による渡航自粛要請等の影響により、中国からの訪日外客数が減少し、中国人旅行客による消費が減速する等、足元では伸び悩みの動きが見られました。

中国化粧品市場においては、消費の回復がみられ、堅調に推移しているものの、中国ローカルブランドの台頭による競争激化等を背景に、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において更なる売上拡大を図るとともに、日本をはじめとした中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。

中国においては、主力製品である「AGドリンク」及び「ザピュアドリンク」の更なる売上拡大を図るとともに、中価格帯インナーケア新製品「PQドリンクプラス」の育成に取り組んでまいりました。また、同じく販売強化している「AGTHEORY（エイジーセオリー）」化粧品シリーズの内の一つ、「UVプロテクションクリーム」にて、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行う等、中国市場における更なるブランド力向上に努めてまいりました。

日本国内においては、「LisBlanc（リスブラン）」を日本における注力ブランドと位置づけ、まずはブランドコンセプトを刷新、よりお求めやすい価格に改定いたしました。10月からは、化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大するとともに、ブランドアンバサダーを起用し、WEB CMの放映等、ブランド認知度の拡大に取り組んでまいりました。また、３月には直営店なんばCITY店を新規オープンし、国内外の幅広い顧客層に向けたタッチポイント拡大に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社エムアンドディにおいては、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市、ショッピングセンターへのPOPUP出店やブランドアンバサダーの集客力を活用したイベント販売やキャンペーン等の販促施策を実施し、売上拡大に努めてまいりました。同社においては、化粧品輸入販売から自社ブランド製品の販売にビジネスモデルを転換することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図っております。

その他の地域においては、東南アジアを中心に、インフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、売上高が大幅に伸長いたしました。また、百貨店におけるPOPUP出店等、販路の拡大にも取り組んでまいりました。

以上の結果により、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

当連結会計年度においては、日中関係緊張等による中国事業環境悪化の影響を受けたものの、売上高は13,466,653千円（前期比0.1％減）、売上総利益は9,951,052千円と、概ね前期と同水準で着地いたしました。一方で、中国ECにおける広告宣伝費の高騰や、事業投資のための人員拡大に伴う人件費増加等の影響で、営業損失は176,456千円（前年同期営業利益513,372千円）、経常利益は23,578千円（前期比95.3％減）となりました。

また、直近の損益状況及び翌連結会計年度以降の事業計画を踏まえ、当社の固定資産、株式会社エムアンドディに係るのれん及び固定資産、並びに在外連結子会社の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額410,186千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は464,911千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益320,660千円）となりました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

[業績の概要]			(単位：百万円、％）
	前連結会計年度	当連結会計年度	対前期比
売上高	13,478	13,466	△0.1
営業利益又は営業損失（△）	513	△176	－
経常利益	504	23	△95.3
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	320	△464	－

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて625,622千円減少し、8,941,995千円と

なりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて178,285千円減少し7,367,909千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて447,336千円減少し1,574,085千円となりました。

流動資産の主な増減要因は、定期預金の増加に伴う現金及び預金の増加6,099千円、売掛金の減少203,180千円、商品及び製品の減少197,045千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の減少344,898千円、無形固定資産の減少156,791千円、及び投資その他の資産の増加54,353千円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて192,145千円減少し、1,800,379千円となり

ました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて108,723千円減少し1,619,801千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて83,422千円減少し180,578千円となりました。

流動負債の主な増減要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少82,928千円、未払法人税等の減少10,478千円、その他（流動負債）の増加28,087千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少58,044千円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて433,476千円減少し、7,141,616千円と

なりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が464,911千円減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.7％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて56,002千円減少し、3,515,198千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は、298,855千円（前年同期は781,652千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失387,553千円を計上したものの、非資金項目である減価償却費174,956千円及び減損損失410,186千円を調整したことに加え、売上債権の減少210,478千円及び棚卸資産の減少223,249千円があった一方、前払費用の増加117,171千円及び法人税等の支払額135,698千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は、106,916千円（前年同期は158,540千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出456,604千円、定期預金の払戻による収入455,901千円、有形固定資産の取得による支出80,395千円、無形固定資産の取得による支出19,442千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における財務活動の結果使用した資金は、452,294千円（前年同期は1,483,991千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出140,972千円、及び配当金の支払額228,506千円があったこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、地政学リスクの高まりに伴う原材料・資材費及び物流費の上昇、日米の金融政策の動向を受けた為替相場の変動など、不透明な要素が景気を下押しする懸念がございます。

当社グループが主要市場とする中国においては、雇用・所得環境の先行き不安から、消費者マインドの停滞が続くことが予想されます。加えて、物価の低迷を背景とした販売価格の下落圧力や販促費用の増加、中国ローカルブランドの台頭による競争の一層の激化が想定され、引き続き厳しい事業環境が続く見通しです。

このような市場環境のもと、当社グループは、主要市場である中国における更なる売上拡大を図るとともに、日本市場における成長投資を継続し、東南アジアを中心とした中国以外の海外への展開強化を進めてまいります。あわせて、広告宣伝費及び支払手数料の統制強化や、グループの経営資源やAIの活用によるコストの抑制に取り組み、営業利益率の改善を目指してまいります。

以上の結果、次期の業績につきましては、売上高14,800百万円、営業損失50百万円、経常損失100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失185百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性や企業間の比較可能性等を勘案し、当面は、日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。

IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえつつ国内の同業他社の適用動向等を鑑み、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,990,101	3,996,201
売掛金	930,811	727,630
商品及び製品	1,674,161	1,477,115
仕掛品	5,664	17,112
原材料及び貯蔵品	267,859	288,022
未収還付法人税等	16,800	24,558
その他	673,172	837,944
貸倒引当金	△12,375	△676
流動資産合計	7,546,195	7,367,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	719,331	493,828
土地	396,595	385,177
その他（純額）	301,716	193,739
有形固定資産合計	1,417,643	1,072,745
無形固定資産
のれん	104,621	26,358
その他	107,371	28,842
無形固定資産合計	211,992	55,201
投資その他の資産
繰延税金資産	237,808	282,506
その他	153,977	163,633
投資その他の資産合計	391,785	446,139
固定資産合計	2,021,422	1,574,085
資産合計	9,567,617	8,941,995

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年７月31日）	当連結会計年度（2026年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	225,019	254,827
短期借入金	449,481	410,000
１年内返済予定の長期借入金	133,472	50,544
未払金	531,448	487,602
未払法人税等	101,720	91,242
賞与引当金	44,907	51,874
株主優待引当金	16,908	20,056
その他	225,565	253,653
流動負債合計	1,728,524	1,619,801
固定負債
長期借入金	168,458	110,414
繰延税金負債	－	1,316
その他	95,542	68,847
固定負債合計	264,000	180,578
負債合計	1,992,524	1,800,379
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,505	2,155,505
資本剰余金	2,057,304	2,057,303
利益剰余金	4,020,454	3,326,839
自己株式	△838,300	△838,300
株主資本合計	7,394,964	6,701,347
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	177,101	429,365
その他の包括利益累計額合計	177,101	429,365
非支配株主持分	3,027	－
新株予約権	－	10,902
純資産合計	7,575,092	7,141,616
負債純資産合計	9,567,617	8,941,995

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
売上高	13,478,088	13,466,653
売上原価	3,604,583	3,515,600
売上総利益	9,873,505	9,951,052
販売費及び一般管理費	9,360,133	10,127,509
営業利益又は営業損失（△）	513,372	△176,456
営業外収益
受取利息及び配当金	16,987	11,599
補助金収入	65,380	40,113
為替差益	－	151,797
その他	9,364	13,821
営業外収益合計	91,733	217,331
営業外費用
支払利息	17,200	16,126
自己株式取得費用	1,535	－
持分法による投資損失	12,725	－
為替差損	67,231	－
その他	2,163	1,170
営業外費用合計	100,856	17,297
経常利益	504,249	23,578
特別利益
関係会社株式売却益	1,076	－
特別利益合計	1,076	－
特別損失
固定資産除却損	6,894	945
減損損失	－	410,186
特別損失合計	6,894	411,131
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	498,431	△387,553
法人税、住民税及び事業税	197,525	99,212
法人税等調整額	△13,954	△18,827
法人税等合計	183,571	80,385
当期純利益又は当期純損失（△）	314,859	△467,938
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,800	△3,027
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	320,660	△464,911

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	314,859	△467,938
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△23,100	252,264
その他の包括利益合計	△23,100	252,264
包括利益	291,759	△215,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	297,560	△212,646
非支配株主に係る包括利益	△5,800	△3,027

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,155,505	2,057,304	4,776,900	△655,867	8,333,842
当期変動額
剰余金の配当			△358,522		△358,522
親会社株主に帰属する当期純利益			320,660		320,660
自己株式の取得				△901,017	△901,017
自己株式の消却			△718,584	718,584
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△756,445	△182,433	△938,878
当期末残高	2,155,505	2,057,304	4,020,454	△838,300	7,394,964

		（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	200,201	200,201	－	2,828	8,536,872
当期変動額
剰余金の配当					△358,522
親会社株主に帰属する当期純利益					320,660
自己株式の取得					△901,017
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,100	△23,100		199	△22,900
当期変動額合計	△23,100	△23,100	－	199	△961,779
当期末残高	177,101	177,101	－	3,027	7,575,092

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,155,505	2,057,304	4,020,454	△838,300	7,394,964
当期変動額
剰余金の配当			△228,704		△228,704
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△464,911		△464,911
自己株式の取得
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△693,615	－	△693,616
当期末残高	2,155,505	2,057,303	3,326,839	△838,300	6,701,347

		（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	177,101	177,101	－	3,027	7,575,092
当期変動額
剰余金の配当					△228,704
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△464,911
自己株式の取得
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	252,264	252,264	10,902	△3,027	260,139
当期変動額合計	252,264	252,264	10,902	△3,027	△433,476
当期末残高	429,365	429,365	10,902	－	7,141,616

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	498,431	△387,553
減価償却費	160,159	174,956
減損損失	－	410,186
のれん償却額	28,533	31,641
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,064	△11,699
受取利息及び受取配当金	△16,987	△11,599
支払利息	17,200	16,126
為替差損益（△は益）	51,684	△84,597
売上債権の増減額（△は増加）	△102,021	210,478
棚卸資産の増減額（△は増加）	159,289	223,249
前払費用の増減額（△は増加）	38,774	△117,171
仕入債務の増減額（△は減少）	1,836	26,074
未払金の増減額（△は減少）	25,504	△47,289
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△920	△137
未払又は未収消費税等の増減額	42,394	△24,395
その他	△2,672	28,876
小計	904,269	437,145
利息及び配当金の受取額	17,590	13,125
利息の支払額	△16,695	△15,717
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,511	△135,698
営業活動によるキャッシュ・フロー	781,652	298,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△625,802	△456,604
定期預金の払戻による収入	639,156	455,901
有形固定資産の取得による支出	△141,431	△80,395
無形固定資産の取得による支出	△20,899	△19,442
有形固定資産の除却による支出	△636	－
関係会社株式の売却による収入	1,103	－
その他	△10,029	△6,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△158,540	△106,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△40,000
長期借入れによる収入	180,000	－
長期借入金の返済による支出	△377,080	△140,972
自己株式の取得による支出	△902,552	－
配当金の支払額	△358,082	△228,506
非支配株主からの払込みによる収入	6,000	－
その他	△32,276	△42,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,483,991	△452,294
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57,902	204,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△918,781	△56,002
現金及び現金同等物の期首残高	4,489,982	3,571,201
現金及び現金同等物の期末残高	3,571,201	3,515,198

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
3,423,816	9,728,894	325,377	13,478,088

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：千円)
日本	中国	その他	合計
3,474,726	9,615,354	376,571	13,466,653

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり純資産額	331.09円	311.79円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	13.74円	△20.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	320,660	△464,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	320,660	△464,911
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,345	22,870
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
(うち新株予約権にかかる増加数（千株）)	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数228,000株）、第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数12,000株）について、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。	第１回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数225,000株）、第２回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数12,000株）、第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数476,000株）、第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数40,000株）について、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

4．その他

該当事項はありません。