|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
14 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、一部で足踏みもみられるものの緩やかな回復が続きました。良好な所得環境や政府の政策による物価の伸び抑制に加え、中東情勢の緊張緩和などを受けた消費者マインドの持ち直しも追い風に、個人消費は緩やかな回復基調が持続しました。国内化粧品市場においては、消費動向に大きな変化はみられないものの、個人消費の増加や円安によるインバウンド需要に支えられ底堅い推移となりました。
こうした状況の下、当社グループは、アンチエイジング事業においてはブランドマネジメントと各チャネルとの協働を更に強化し売上の底打ちを目指すとともに、リカバリー事業においては、パイオニアとして成長市場における更なる事業拡大を目指してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業が減収となり、全体では13,883百万円(前期比14.1%減)となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業における新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し適切なコストマネジメントを実行したこと等から494百万円(前期比19.8%減)となり、経常利益は主として為替差益の計上により602百万円(前期比0.5%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国における販売体制を効率的で成長性の高い越境ECに集約することとし、現地法人を解散及び清算することを決定し、これに伴う事業構造改革費用を特別損失として計上したため、364百万円(前期比22.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
アンチエイジング事業
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) |
前年度比(%) |
|
売上高 |
12,926 |
10,349 |
△19.9 |
|
営業利益 |
408 |
660 |
61.5 |
売上高
アンチエイジング事業の売上高は、10,349百万円(前期比19.9%減)となりました。
チャネル別では、リニューアルした「デュオ」の販売が堅調に推移している卸売販売の売上高は増収となったものの、通信販売の売上高は、新規獲得の広告効率の改善が進まず前期実績を下回りました。
通信販売は、未トライアル層へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入、CRM施策の更なる拡充に努めました。当連結会計年度においては、定期顧客の継続率向上を促進するためのプロモーション、「デュオ」のクレンジングバームのミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン、スキンケア商品3品をセットにした通販新規獲得トライアルセットオファー等を展開し一定の成果を挙げましたが、新規獲得の減少を補うには至らず売上の減少が続きました。
卸売販売は、卸売販売専用新ブランドの育成、卸売先企業との連携進化による成長力の獲得、ECモール事業の強化に努めてきました。当連結会計年度においては、「デュオ」の「ザ クレンジングバーム」シリーズ5種の全面リニューアル後、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメベストクレンジング1位獲得を契機とした卸売先企業との連携によるプロモーションを継続的に展開した結果、店頭での販売は堅調に推移しました。
ブランド別の状況は次の通りです。
「デュオ」ブランドは、「ザ クレンジングバーム」シリーズが8年連続クレンジングバーム売上No.1(*1)を獲得し、2026年1月末にシリーズ累計出荷個数が6,000万個を突破しました。通販事業における新規獲得では、スキンケア商品をセットにしたトライアルセットの提供を実施し、お客様にデュオの良さを知って頂く機会を提供すると同時に、お客様と複数商品でつながるための取り組みを本格化しています。2025年10月には株式会社パン・パシフィック・インターナショナル様との協働による限定品「デュオ ザ クレンジングバーム スクラブ ブラック」を、2026年3月にはKAWAII LAB. 所属の7人組アイドルグループ「SWEET STEADY」との数量限定コラボ商品「ザ クレンジングバーム ブラックリペア[SWEET STEADY限定デザイン]」を投入し、卸売販売の売上強化を図りました。「デュオ」からの新ライン、落とす美容液「デュオ クレンズセラム ピール&ブースト」は、@cosmeベストコスメアワード2026上半期新作ベストクレンジング第3位を受賞するなど、2026年1月の本格発売からわずか半年でベストコスメ受賞数21冠を達成いたしました。2026年7月にはパーパスの実現に向け「Skin for Longevity(スキン・フォー・ロンジェビティ)」のコンセプトを軸にスキンケア領域への本格展開を加速することを宣言し、2026年8月にデュオから大人の毛穴悩みを世界初処方でケアする「デュオ ザ クレンジングバーム ポアレス」と「デュオ ザ ポアレスセラム」を販売開始しました。今後も「デュオ」ブランドから新商品・限定品を投入するとともに、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションを実行し、通信販売事業、卸売販売事業双方における「デュオ」ブランド全体の売上反転に注力してまいります。
「カナデル」ブランドは、引き続き商品に対する高い評価をいただいておりますが、スピードは鈍化したものの、売上の減少が続いています。2026年4月には、夏の肌悩みに特化した人気商品「カナデル プレミアモイストクール」を公式通販限定で販売し、お客様からご好評をいただいております。今後は販促予算を効率的に活用しながら、ブランド資産の再強化に取り組みます。
「クレイエンス」ブランドについては、大人の3大髪悩みを1本でまとめてケアする「クレイスパ カラーキープ&ダメージケアマスク」をリニューアル新発売するなど、引き続き商品改良・開発等に取り組み、総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。
この他、肌にもリカバリービューティという発想をコンセプトとするスキンケアブランド「レインカ」から、レインカ独自の幹細胞培養エキスENGYステムSⓇ(*2)とベネクス独自成分PHTⓇ(Platinum Harmonized Technology: DPV576)(*3)を配合した新商品「レインカ ステムトリートメント リカバリーマスク」を2026年4月に発売しました。発売に伴い、首都圏及び九州、関西の百貨店において新発売イベントを開催し、より多くのお客様にレインカ・ブランドをご体験いただきました。また、インバウンドのお客様にも高い評価をいただいております。卸売販売専用ブランドとして投入したファスト美容医療発想を叶えるスキンケアブランド「ララスキン」、インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」、高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania(シーマニア)」等のテストマーケティングも継続しております。
*1 ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧2026No.1、2025No.1、2021No.1」クレンジングバームシェア(調査対象期
間:2018年~2025年金額)
*2 ヒト歯髄細胞順化培養液(整肌成分)
*3 コロイド性ダイヤモンド、白金(整肌成分) PHTは株式会社ベネクスの日本における登録商標
営業利益
営業利益は、新規獲得に係る広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し適切なコストマネジメントを実行したこと等から、660百万円(前期比61.5%増)となりました。
リカバリー事業
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) |
前年度比(%) |
|
売上高 |
3,233 |
3,533 |
9.3 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
208 |
△165 |
- |
売上高
売上高は、旗艦ブランドの「スタンダードドライプラス」や、ロングセラー「コンフォートクール」をリニューアルした「リカバリークールプラス」、エントリーモデルの「コンフォートポンチ」等が百貨店などオフラインで販売を着実に伸ばし、3,533百万円(前期比9.3%増)となりました。
営業利益
営業利益は、売上高の伸長に伴い売上総利益は増加したものの、ブランド認知獲得や興味促進のための広告宣伝費の投下や、来期以降の事業成長を見越した採用等の組織強化を継続したことから、165百万円の営業損失(前期は208百万円の営業利益)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、10,244百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円増加し、8,297百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加295百万円、売掛金の減少249百万円、製品の増加104百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して120百万円減少し、1,947百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少80百万円、のれんの減少41百万円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、3,287百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して131百万円減少し、2,865百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加455百万円、未払金の減少245百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少67百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、6,957百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加364百万円によるものです。
その結果、自己資本比率は67.6%となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、4,951百万円(前連結会計年度末比295百万円増)となりました。
また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、217百万円となりました。(前年同期は1,472百万円の獲得)主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益337百万円、売上債権の減少249百万円、主な支出の要因は、棚卸資産の増加266百万円、未払金の減少255百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、227百万円となりました。(前年同期は229百万円の使用)主な収入の要因は、保険積立金の解約による収入13百万円、主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出155百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、267百万円となりました。(前年同期は1,337百万円の使用)主な収入の要因は、短期借入金の増加455百万円、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出211百万円によるものです。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、WTI原油先物価格は緩やかに下落していくと想定され、我が国経済も緩やかに回復することが見込まれます。高率の賃上げが続くなか、個人消費の増勢は幾分鈍化しつつも底堅さを維持する見通しです。また、2027年度からは、食料品にかかる消費税率が引き下げられることも、個人消費の下支え要因となることが期待されます。国内化粧品市場につきましても、賃金上昇等の好材料に支えられ回復基調が続くと予想されます。
このような中、アンチエイジング事業におきましては、アンチエイジング領域でのリーディングカンパニーを目指し、「Skin for Longevity」のコンセプトの下、お客様の「スキンケア・ライフ」全般でお役に立てるよう、スキンケア領域へ本格展開してまいります。具体的には、クレンジングに加えて、化粧水、美容液、乳液などスキンケア領域全般で、当社商品で得られる肌調子の良さを更に実感していただき、お客様とより深くつながることを目指します。また、「Skin for Longevity」の充実に向け、従来以上にお客様のリアルな声を商品の企画・開発に反映すべく、お客様との相互コミュニケーションの活性化を推進してまいります。
加えて、お客様属性・チャネル特性・お客様の購買行動の変化を踏まえた、自社通販・ECモール・店頭が連動する販売戦略(チャネルミックス)を推進するとともに、複数媒体横断のブランディング・認知向上戦略に基づく良質かつ一貫した情報伝達(メディアミックス)を徹底してまいります。
更に、顧客基盤を分析・整備し、商品やサービスの質の向上を図るとともに、顧客基盤を活用したアンチエイジング領域での新事業・新商品・新サービスの提供を実現し、収益基盤の多様化とお客様満足度の向上を目指してまいります。
リカバリー事業につきましては、市場成長に伴う競争が激化する中において、リカバリービジネスにおけるパイオニアとしての確固たるブランド構築に引き続き注力します。またプレミアアンチエイジンググループとしての連携をさらに強化し、グループシナジーを創出するとともに、広告宣伝、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発、店舗展開を通じ、お客様とのつながりを強化し、売上の伸長を目指してまいります。
2027年7月期の連結業績予想につきましては、売上高13,500百万円(前期比2.8%減)、営業利益100百万円(前期比80.0%減)、経常利益100百万円(前期比83.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円(前期比72.5%減)を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。今後、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに開示いたします。
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年7月31日) |
当連結会計年度 (2026年7月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,655 |
4,951 |
|
売掛金 |
1,421 |
1,171 |
|
製品 |
1,002 |
1,107 |
|
原材料及び貯蔵品 |
457 |
550 |
|
前払費用 |
214 |
189 |
|
その他 |
321 |
326 |
|
流動資産合計 |
8,073 |
8,297 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
414 |
437 |
|
車両運搬具(純額) |
0 |
4 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
138 |
116 |
|
有形固定資産合計 |
553 |
559 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
310 |
268 |
|
特許権 |
169 |
151 |
|
ソフトウエア |
373 |
293 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
21 |
53 |
|
その他 |
39 |
36 |
|
無形固定資産合計 |
914 |
802 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18 |
18 |
|
長期前払費用 |
13 |
6 |
|
繰延税金資産 |
81 |
96 |
|
敷金 |
460 |
445 |
|
その他 |
63 |
55 |
|
貸倒引当金 |
△37 |
△37 |
|
投資その他の資産合計 |
599 |
584 |
|
固定資産合計 |
2,067 |
1,947 |
|
資産合計 |
10,140 |
10,244 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年7月31日) |
当連結会計年度 (2026年7月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
203 |
273 |
|
短期借入金 |
405 |
860 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
208 |
114 |
|
1年内償還予定の社債 |
26 |
17 |
|
未払金 |
794 |
549 |
|
未払法人税等 |
126 |
- |
|
未払消費税等 |
75 |
- |
|
契約負債 |
163 |
263 |
|
賞与引当金 |
78 |
76 |
|
契約損失引当金 |
25 |
- |
|
事業構造改革引当金 |
- |
61 |
|
その他 |
890 |
649 |
|
流動負債合計 |
2,997 |
2,865 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
17 |
- |
|
長期借入金 |
451 |
383 |
|
繰延税金負債 |
50 |
22 |
|
資産除去債務 |
14 |
15 |
|
固定負債合計 |
533 |
421 |
|
負債合計 |
3,530 |
3,287 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,351 |
50 |
|
資本剰余金 |
1,351 |
2,653 |
|
利益剰余金 |
3,876 |
4,240 |
|
自己株式 |
△1 |
△1 |
|
株主資本合計 |
6,578 |
6,942 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
19 |
△15 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19 |
△15 |
|
新株予約権 |
12 |
30 |
|
純資産合計 |
6,610 |
6,957 |
|
負債純資産合計 |
10,140 |
10,244 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) |
|
売上高 |
16,160 |
13,883 |
|
売上原価 |
3,774 |
3,327 |
|
売上総利益 |
12,386 |
10,556 |
|
販売費及び一般管理費 |
11,768 |
10,061 |
|
営業利益 |
617 |
494 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
9 |
|
保険解約返戻金 |
- |
6 |
|
為替差益 |
- |
98 |
|
雑収入 |
12 |
15 |
|
営業外収益合計 |
15 |
128 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19 |
19 |
|
為替差損 |
12 |
- |
|
雑損失 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
32 |
20 |
|
経常利益 |
599 |
602 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
20 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
- |
1 |
|
特別利益合計 |
20 |
4 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
32 |
62 |
|
事業構造改革費用 |
- |
206 |
|
特別損失合計 |
32 |
269 |
|
税金等調整前当期純利益 |
588 |
337 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
139 |
7 |
|
過年度法人税等 |
43 |
8 |
|
法人税等調整額 |
△66 |
△43 |
|
法人税等合計 |
116 |
△26 |
|
当期純利益 |
471 |
364 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
471 |
364 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) |
|
当期純利益 |
471 |
364 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1 |
△35 |
|
その他の包括利益合計 |
1 |
△35 |
|
包括利益 |
473 |
328 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
473 |
328 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,351 |
1,351 |
3,404 |
△1 |
6,106 |
17 |
17 |
- |
6,124 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
471 |
|
471 |
|
|
|
471 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
1 |
1 |
12 |
13 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
471 |
- |
471 |
1 |
1 |
12 |
485 |
|
当期末残高 |
1,351 |
1,351 |
3,876 |
△1 |
6,578 |
19 |
19 |
12 |
6,610 |
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,351 |
1,351 |
3,876 |
△1 |
6,578 |
19 |
19 |
12 |
6,610 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
364 |
|
364 |
|
|
|
364 |
|
資本金から資本剰余金への振替 |
△1,301 |
1,301 |
|
|
- |
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△35 |
△35 |
18 |
△16 |
|
当期変動額合計 |
△1,301 |
1,301 |
364 |
- |
364 |
△35 |
△35 |
18 |
347 |
|
当期末残高 |
50 |
2,653 |
4,240 |
△1 |
6,942 |
△15 |
△15 |
30 |
6,957 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
588 |
337 |
|
減価償却費 |
257 |
259 |
|
のれん償却額 |
41 |
41 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
- |
△2 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△20 |
- |
|
固定資産除却損 |
32 |
62 |
|
事業構造改革費用 |
- |
206 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△39 |
△0 |
|
契約損失引当金の増減額(△は減少) |
△333 |
△25 |
|
受取利息 |
△3 |
△9 |
|
支払利息 |
19 |
19 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
305 |
249 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
125 |
△266 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△1 |
69 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△62 |
△255 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△44 |
△39 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
37 |
24 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
177 |
△95 |
|
その他 |
296 |
△165 |
|
小計 |
1,376 |
410 |
|
利息の受取額 |
3 |
9 |
|
利息の支払額 |
△19 |
△19 |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
155 |
△173 |
|
過年度法人税等の支払額 |
△43 |
△8 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,472 |
217 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
7 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△30 |
△86 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
- |
3 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△165 |
△155 |
|
貸付金の回収による収入 |
2 |
2 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△0 |
△3 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
2 |
0 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1 |
△0 |
|
保険積立金の解約による収入 |
- |
13 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
21 |
- |
|
その他 |
△64 |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△229 |
△227 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△603 |
455 |
|
長期借入れによる収入 |
- |
50 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△707 |
△211 |
|
社債の償還による支出 |
△26 |
△26 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,337 |
267 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3 |
37 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△98 |
295 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,753 |
4,655 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,655 |
4,951 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
・アンチエイジング事業
主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。
・リカバリー事業
主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
アンチ エイジング事業 |
リカバリー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
12,926 |
3,233 |
16,160 |
- |
16,160 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
12,926 |
3,233 |
16,160 |
- |
16,160 |
|
セグメント利益 |
408 |
208 |
617 |
- |
617 |
|
セグメント資産 |
7,835 |
2,305 |
10,140 |
- |
10,140 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
232 |
24 |
257 |
- |
257 |
|
のれん償却額 |
- |
41 |
41 |
- |
41 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
204 |
23 |
228 |
- |
228 |
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
アンチ エイジング事業 |
リカバリー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,349 |
3,533 |
13,883 |
- |
13,883 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
10,349 |
3,533 |
13,883 |
- |
13,883 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
660 |
△165 |
494 |
- |
494 |
|
セグメント資産 |
7,651 |
2,593 |
10,244 |
- |
10,244 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
230 |
28 |
259 |
- |
259 |
|
のれん償却額 |
- |
41 |
41 |
- |
41 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
223 |
82 |
306 |
- |
306 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社井田両国堂 |
1,617 |
アンチエイジング事業 |
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社井田両国堂 |
1,433 |
アンチエイジング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
アンチエイジング事業 |
リカバリー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
41 |
- |
- |
41 |
|
当期末残高 |
- |
310 |
- |
- |
310 |
当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
アンチエイジング事業 |
リカバリー事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
- |
41 |
- |
- |
41 |
|
当期末残高 |
- |
268 |
- |
- |
268 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
756.65円 |
794.33円 |
|
1株当たり当期純利益 |
54.10円 |
41.77円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
54.03円 |
41.77円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年7月31日) |
当連結会計年度 (2026年7月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
6,610 |
6,957 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
12 |
30 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(12) |
(30) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
6,598 |
6,926 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
8,720,379 |
8,720,379 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
471 |
364 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
471 |
364 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,720,379 |
8,720,379 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
11,118 |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(11,118) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。