当社は、コンプライアンスを最優先に考え、株主の皆様やお客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え、当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化・改善を 経営上の優先課題として取り組んでおります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

該当事項はありません。

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該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人より監査計画、職務遂行状況等については、適宜報告を受け、情報交換を行っております。また、監査役と内部監査人は、適宜（概ね四半期に１回程度）に三様監査を行い、監査活動の情報共有等により、効果的な監査の実施に努めております。

該当事項はありません。

取締役（社外取締役を除く）に対して、業績連動型譲渡制限付株式報酬及び在任条件型譲渡制限付株式報酬を支給しております。
また、取締役を兼務しない執行役員に対し、在任条件型譲渡制限付株式報酬を支給しております。
加えて、業績向上と企業価値向上に対する役員及び従業員等の意識と士気を高めるため、ストックオプション制度を採用しております。

該当事項はありません。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示はしておりません。

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮の上、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。具体的には、中長期の企業価値向上を考慮し、職責や業績等を踏まえた適正な水準とし、ステークホルダーに対して、透明性・客観性・合理性の高い報酬体系及び適切なプロセスに基づき決定するものとする基本方針に基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役が、株主総会決議を得た報酬等の上限額の範囲内において、各取締役の役位、職責、当社業績および業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等に加え、外部専門機関の調査に基づく他社水準等も総合的に考慮し、個別の報酬等の具体的内容（原案）を決定しております。なお、代表取締役の原案を決定する過程で社外役員及び常勤監査役が原案に関して内容確認を行い、代表取締役は審議答申の内容を最大限尊重するという手続きを踏まえる運用を行い、決定プロセスの適正性を担保することとしております。

社外取締役（社外監査役）のサポート体制については、特に専任の担当を設けてはおりませんが、経営管理部を中心に、取締役開催日時の事前通知（年間スケジュール含む）を行い、事前に資料を提供し、必要に応じて適任者より事前説明を行うなど、適宜必要な情報を伝達する等サポート体制を構築しております。

1. 取締役会
取締役会は、本書提出日現在、５名の取締役（うち、社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。

2. 監査役会
監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、毎月１回の定時監査役会に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づく重要事項の決議及び監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査人及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。

3. コンプライアンス・リスク委員会
コンプライアンス・リスク委員会は、本書提出日現在、常勤役員４名及び各部門の責任者で構成されており、原則として四半期に一度開催しております。主な議題としては、コンプライアンス活動の状況や内部通報制度の実績報告を行うほか、会社の事業遂行に関わる様々なリスクについて、分析・評価ならびに各リスクの予防策、及び発生した場合の対応策を検討する等、コンプライアンス遵守に関する重要事項についても討議する機関として運営しており、討議の結果については、代表取締役への諮問を行っております。

4. 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現状の体制を採用しております。
また、取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席し、独立性が確保された体制において経営の監視及び監督機能を果たしております。

当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制基本方針」を制定し運用しております。

(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、法令及び定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役により社外の視点からの監督を行うものとする。
（ⅱ）監査役は、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査する。また社外監査役のうち１名は弁護士であり、法律専門家の視点に基づく監査を担当する。
（ⅲ）必要に応じて顧問弁護士等の専門家のアドバイスを受けるなどにより法令に適合することを確認する。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）リスク管理規程に従い、それぞれの担当部門・部署がリスク対応を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営管理部長又はその指名する部署・使用人が行うものとする。
（ⅱ）経営会議において、会社を取り巻く諸問題について話し合い、共通認識を持つと共に必要な対応を協議する。

(二) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役による意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため以下の事項を定める。
（ⅰ）毎月１回の定時取締役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、法令、定款及び当社取締役会規程に基づく経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行う。取締役会は、取締役及び社外取締役で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制を整えるものとする。
（ⅱ）常勤取締役と部門長を主要メンバーとする経営会議を、原則として月１回以上開催する。経営会議では、当社経営会議規程に基づく経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行う。
また、常勤監査役も経営会議に出席し、業務執行状況を監視する。
（ⅲ）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、各部署の目標と責任を明確にすると共に、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
（ⅳ）内部監査担当部署は、内部統制状況を確認するために、内部監査を実施する。内部監査責任者は、社長に承認された年間の内部監査計画書に基づき、被監査部署に対して通知を行い、会社の業務及び財産の実態を調査し経営の合理化及び能率の増進に資することを目的に、内部監査を実施する。内部監査の実施状況については、社長及び監査役に報告する。内部監査責任者は、内部監査実施後に被監査部署に対し、改善状況を確認する。

(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）製品に関する品質、安全性確保及び法令順守のため、購買、生産管理、研究開発等の社内規程を整備し、運用する。その他一般の法的規制に関する遵守については、法務担当部署が対応し、企業価値向上のためのコンプライアンス基本規程、内部通報規程等の関連規程を定める。社員に対し、必要なコンプライアンス研修の受講を実施する。
（ⅱ）内部監査により、社内各部署の業務執行の適法性・妥当性について公正かつ客観的な立場で検討及び評価を行う。

(へ) 当社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業価値向上をめざした経営を行い、かつ社会的責任を全うするために経営理念を策定する。この経営理念に基づき業務の適正を図るため、当社は経営会議を設けて、情報の共有化や適切な時期での意思決定を行う。さらに全体にとって重要な案件は、必要に応じて当社の取締役会に付議し、管理規程及び関連諸規程に基づいて、会社の管理監督を実施し、適時適切な報告・相談などを行う。また、監査役及び内部監査担当部署は、当社及び各会社におけるこれらの業務の実施状況を監査する。

(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当部署所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査部署長等の指揮命令を受けないものとする。

(チ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制
（ⅰ）取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程に基づく通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
（ⅱ）監査役に報告を行った者が不利益を受けないような体制を整備する。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査役は、監査役会が定めた年度監査方針・監査計画に従い、取締役会その他の重要会議に出席する他、取締役等から職務の執行状況を適宜聴取し、適法性を監査する。
（ⅱ）監査役は、内部監査担当部署及び会計監査人との相互連携を図り、監査の強化に努める。また、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
（ⅲ）監査役は、その職務執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる。

当社は、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的に、反社会的勢力対応規程を定め、経営管理部を中心にチェック体制を整備しております。
当社は、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否することを基本方針としております。また、一般社団法人　日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章 実行の手引き」（2007年４月改訂）及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年６月 犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ）を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しております。
当社における反社会的勢力排除体制については、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力に関する業務を所管する部署は経営管理部としております。また、実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力排除実施要領」「反社会的勢力の調査実施要領」を整備し、全役職員を対象に反社会的勢力等との関係の遮断に関する研修会を開催する等により、反社会的勢力等との関係遮断に努めております。
更に、当社は、東京都公安委員会が主催する不当要求防止責任者講習を受講する等、外部機関との連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、これらの情報等に関して随時提携弁護士と情報交換・連携を行っております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。