当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。
また、役職員の倫理観・誠実さを高めることは、様々なステークホルダーの真の信頼を得るうえで、基本的な前提となると考えております。今後もコンプライアンスに関する教育の徹底等内部管理体制の更なる整備を進め、これを適正に機能させることによって、健全な経営を確保してまいります。

【原則１－４】
１．政策保有に関する方針
　上場株式を保有しないことを原則としますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき上場株式を保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認し、中長期的な視点で保有目的にそぐわないと判断した企業の株式については、株価や市場動向等を考慮して売却いたします。
２．政策保有株式にかかる検証の内容
　定期的に保有銘柄毎に継続保有の意義を精査し、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務状況等を把握した上で、投資対効果や保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、年１回、個別の銘柄毎に保有の合理性を検証しております。
３．議決権の行使
　政策保有株式に係る議決権行使については個別に中長期的な視点での企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断します。

【原則１－７】
当社は、関連当事者取引の範囲の把握及び取引を適切に管理するためのフローを明確にするため、「関連当事者取引管理ガイドライン」を制定しております。
関連当事者の範囲については、管理本部が作成及び年一回更新する「調査票」により把握しており、関連当事者取引が発生する場合には、その重要性によって事前に取締役会による決議もしくは「稟議・申請規程」に基づく決裁を必要としております。実施した関連当事者取引については、管理本部長がその重要性を「関連当事者開示にする会計基準適用指針」に基づき判断したうえで、その概要を有価証券報告書等において開示しております。

【補充原則２－４ ①】
当社グループでは、画一的な視点や従来からの固定観念にとらわれないイノベーティブな事業創造のために、「多様な人材の活躍」が必要不可欠であると考えています。従来より注力している女性活躍推進に加え、グローバル人材紹介を手掛けるen worldを中心とした海外人材の採用、既存社員のキャリアパス多様化、ＬＧＢＴフレンドリーな制度整備、障がい者雇用の促進など様々な施策を通じ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。
なお、当社では一般事業主行動計画（計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日）において「女性社員（管理職）の割合を30％以上」を目標に掲げ、管理職候補のモニタリング、早期昇格の風土醸成（管理職への周知、管理職候補へのキャリア相談の実施、女性管理職からの発信等）に取り組んでおります。
実績値は以下の通りです。女性役員2名、女性管理職者比率が26.9％、中途採用者の管理職者比率40.4％（いずれも2026年6月24日現在）でありますが、「チャレンジ管理職制度」等の施策を通じ、それぞれの管理職者比率を現状より増加させるよう、取り組んでおります。
また、当社グループでは外国人役員4名（2026年6月24日現在）の他、複数の外国人管理職者が在職しておりますが、在職者数を現状の維持又はより増加するように取り組んでまいります。

【原則２－６】
当社は、企業年金の制度がございません。なお、従業員の資産形成のため、企業型確定拠出年金制度（企業型DC）を採用しています。

【原則３－１】
（ⅰ）当社は、「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする～Inner Calling & Work Hard～」をパーパス（社会における当社の存在意義）として掲げております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社ホームページに記載しております。

（ⅲ）当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給し、毎月の定期同額給与（基本報酬）によって構成されております。取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会が、確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。各監査等委員である取締役の報酬に関しては監査等委員会の協議により決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に関しては、基本報酬の他に業績連動報酬（現金賞与）も定めております。これは、株主の皆様と業績向上によるメリット及び業績下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みであり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、持続的な企業価値の上昇を図るインセンティブを有する報酬として位置付けております。なお、中長期的な業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションに関しては、2023年3月期に導入しております。

これにより、取締役の業績連動報酬実績および今後の想定に関しては下記の通りです。
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
2026年3月期　　固定報酬74％、業績連動報酬26％
2027年3月期（予）　固定報酬56％、業績連動報酬44％
※2027年3月期以降の業績連動報酬は、目標指標に対して100％達成した前提で構成比を算出しています。

なお、業績連動報酬（現金賞与）の評価指標に関しては下記の通りです。
＜各指標の評価ウエイト＞
指標　　　　評価ウエイト
連結売上高　　　40％
連結営業利益　　40％
連結当期純利益　20％

＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率　　　　　　　支給率
80％未満　　　　　　　0％
80％以上100％未満　　50％
100％以上120％未満　100％
120％以上　　　　　　120％

また、株式報酬型ストックオプションの評価指標に関しては下記の通りです。
＜各指標の評価ウエイト＞
指標　　　　評価ウエイト
連結売上高　　　40％
連結営業利益　　40％
連結当期純利益　20％

＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞
達成率　　　　　　　支給率
90％未満　　　　　　　0％
90％以上100％未満　　50％
100％以上　　　　　　100％

（ⅳ）社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任については、当社の経営理念を共創し、その実現に向け、日々注力できていることを前提として、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しております。社外取締役の選任については、当社の経営理念に共感し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しております。
社外を含めた取締役の解任については、職務の執行について善管注意義務・忠実義務を適切に果たしていないと認められる場合や当社の持続的な利益成長と企業価値向上に貢献していないと認められる場合等取締役としての資質に疑義が存在する場合は解任を検討することとし、不正または重大な法令違反等があった場合は、解任することとしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名に際しては、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会の意見を踏まえた上で、取締役会で検討し決定しております。また、監査等委員である取締役候補の指名に際しては、社外取締役の意見を踏まえ、且つ監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役が提案した内容を取締役会で検討し決定しております。

（ⅴ）取締役候補者（監査等委員である取締役を含む）について、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、これと合わせてそれぞ
れの推薦の理由を開示しております。
〔取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）推薦理由〕
　 第26期定時株主総会招集ご通知を参照
〔監査等委員である取締役候補者推薦理由〕
　 第26期定時株主総会招集ご通知を参照

【補充原則３－１ ③】
当社グループのサステナビリティについての取組みやペーパーレス化やテレワークの推進などによる環境負荷軽減への取組み、人的資本や知的財産への投資等については、統合報告書（https://corp.en-japan.com/IR/annual.html）にて開示しております。また、気候変動緩和策・適応策として「環境基本方針」を定め、環境負担軽減への取り組みとともに当社ホームページ（https://corp.en-japan.com/sustainability/）にて公表しております。
気候変動に係るリスク及び収益機会について、気候変動が様々な企業の経済活動に影響を及ぼし、当社事業に間接的に影響する可能性があると認識しております。ただし、当社事業の特性を鑑みると、気候変動が当社事業に及ぼす直接的な影響は限定的であると考えております。しかしながら、地球環境の保護により持続可能な開発目標の達成を支援することは、重要な責務の一つであると考えて、GHG排出量削減を目的とした数値計測を実施しております。

【補充原則４－１ ①】
当社は、取締役会を取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会における決議事項については「取締役会規程」に規定しており、その他の意思決定及び業務執行については、「職務権限規程」、「稟議・申請規程」等により決裁、審議、承認等に関する権限を明確に定めております。

【原則４－９】
当社は、独自の「社外役員の独立性判断基準」を定め、有価証券報告書において開示しております。
独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。

【補充原則４－１０ ①】
当社は、経営陣幹部のアカウンタビリティを高め、より一層の透明性の向上を図ることを目的として、取締役7名中4名の独立社外取締役を選任しており、取締役の選解任・報酬などの重要事項の決定については、独立社外取締役が出席する取締役会の承認を得る必要があります。取締役の指名に関しては、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会が関与する仕組みとしており、次期経営体制の決定は、任意の指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて決定しております。また報酬に関しても、任意の指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、株式報酬を決定するものとしています。なお、指名・報酬委員会は独立社外取締役で過半数を構成しており、指名・報酬委員会の独立性は確保されていると考えております。
指名・報酬委員会の体制および活動状況に関しては、以下の通りです。
2025年6月からは全委員5名の内、4名を社外取締役で構成しており、委員長は社外取締役が務めております。
2025年度においては5回開催し、下記に関するテーマで議論を行い、取締役会へ答申しております。
・取締役の指名方針と指名手続きに関して
・取締役の報酬方針と決定手続きに関して
・取締役のスキルマトリックスに関して
・取締役候補者及び補欠取締役候補者に関して
・取締役の報酬枠と報酬額に関して
・株式報酬制度の導入に関して

【補充原則４－１１ ①】
当社における取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性等に関する考え方は、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、3－1（ⅳ）に記載のとおりです。これらについては、コーポレートガバナンスに関する報告書において開示しております。
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を4名以内と定款で定めておりますが、効率性の高い経営システムを推進していくための適正な規模を考慮して、現在は7名の取締役（社内取締役2名、社外取締役5名）を選任しており、各役員の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては招集通知において開示しております。なお、独立社外取締役である林有理、大西利佳子、石川俊彦及び西川岳志は、他社での経営経験を有しております。

【補充原則４－１１ ②】
取締役の他の上場会社での兼任状況については、株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則４－１１ ③】
当社は、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しました。今回の評価結果としては、取締役会の構成、議題・審議内容および討論の状況、審議・討論の活性化に向けての運営状況について評価を行った結果、適切であり、ガバナンスのあり方などについても肯定的な評価を得ていることから、取締役会の実効性があると結論付けております。
当社取締役会は、これまで当社が取り組み、構築してきたガバナンス体制の優位性を維持しつつ、今後、当分析・評価を毎年実施することで、取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。
なお、前期における取締役会の実効性評価の結果概要は以下の通りとなります。
・前年よりも全般的に改善が見られました。また、評価される項目として
①取締役会の審議に必要な時間は十分に確保されているか。
②取締役会は、経営陣からの報告事項や説明時間を必要最小限とし、重要なアジェンダの議論に十分な時間を割くことができているか。
③取締役会資料は、分かりやすく整理、分析された形で提供されているか。
④自身の意見が意思決定や判断に際して適切に反映されていると感じるか。
が挙げられました。
・今後の課題項目として
①取締役会は、経営戦略、経営計画の決定にあたっては、収益力・資本効率等を意識して、十分に議論を行っているか。
②役員に求められているトレーニング（役割・責務に対する必要な知識の習得等）の機会が得られているか。
③取締役会の場以外で、社外役員間で意見交換の機会は十分に確保されているか。
が挙げられました。

【補充原則４－１４ ②】
取締役については、事業、財務及び組織等に関する幅広い知識を有している者から選任しており、就任に際し、必要に応じて研修を行っております。また、取締役が必要に応じて、外部の研修会等に参加する際には、会社が費用負担するようにしております。

【原則５－１】
（１）基本的な考え方
当社グループの中長期的な企業価値および株主価値の向上を目的に、株主、国内外機関投資家、アナリスト等との積極的な対話を通じて長期的な信頼関係を構築し、適正な企業評価を得ることを基本といたします。

（２）ＩＲ体制
代表取締役社長を最高責任者とし、取締役執行役員 経営管理室長を統括責任者として、その管掌する経営企画部門にIR業務を選任で行うチームを設置しております。経営戦略の企画・管理を行う経営企画部門内に設置することにより、経営戦略および経営実績ならびに資本市場動向を連携させ、当社グループの状況を正確に把握し適時適切な情報発信を行います。

（３）対話の方法
IR活動にあたっては、経営方針・戦略の進捗状況および財務状況、また事業環境や競争環境など、資本市場関係者の関心の高い項目を中心にコミュニケーションツールを作成し、対話の機会を創出します。具体的には、毎四半期決算公表後に、代表取締役社長、取締役執行役員 経営管理室長および経営幹部が出席する決算説明会を開催し、国内外機関投資家、アナリスト等の資本市場関係者に対し決算の概況、経営計画の進捗状況、今後の方針・戦略などの説明およびこれらに対する質疑応答などを通じて対話を深めるほか、証券会社主催のカンファレンス、ラージミーティングおよびスモールミーティングへの参加、国内外の機関投資家オフィスへの訪問、証券会社およびIR支援会社等主催の個人投資家向け説明会への参加などを実施いたします。 また、コーポレートサイトにおける積極的な情報開示や統合報告書の充実等にも取り組み、対話の促進に努めております。個人投資家や海外の資本市場関係者対しては専用ツールや英語版資料の作成など情報格差を最小限にしております。

（４）経営へのフィードバック及びインサイダー情報の管理
IR活動で得られた情報や資本市場関係者からのフィードバックコメントは、四半期毎に取締役会にて「IRレポート」として報告し、重要性の高い案件や迅速な対応を必要とする案件については、四半期毎の報告機会を待つことなく、代表取締役社長および取締役執行役員 経営管理室長に適宜フィードバックしており、資本市場及び資本市場関係者の要請や期待を正確に把握することで、企業価値・株主価値の向上を意識した経営戦略や財務・資本戦略等に役立てております。 また、インサイダー情報の管理は、機密情報管理規定を策定し、未然防止に注力しております。特に、自社株売買については自社株式売買取引規則により一定のルールの下で実施しており、役員及び社員に対しては、継続的な教育を行っております。

（５）実質株主調査の実施
原則として年に２回実質株主調査を実施し、株主構成の把握に努め、その後のIR活動に反映しております。
2025年度のIR活動状況の具体的な内容については、「株主との対話の推進と開示」（東京証券取引所2023年3月31日公表）に基づき、当社ホームページに掲載をしております。
https://corp.en-japan.com/IR/governance.html


【原則５－２】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、「持続的な売上および利益成長、資本コストを上回る資本効率、中長期的な企業価値向上に資する財務戦略の実行」を財務基本方針としております。
財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、あるべき水準感を意識した自己資本比率目標を設定するとともに、ROE（自己資本利益率）は、当社が独自に算出した資本コスト（概ね9％～10%程度）を上回る水準を維持し、中長期的にはそれを超える事を目指すべく企業価値の向上に努めております。
なお、直近年度においては資本コストを上回る資本収益性を達成していることを確認しております。
また、当社は、自社の資本コストおよび資本収益性については的確に把握できており、原則として年に一度算出した株主資本コストを適用し、事業ポートフォリオ適正化や業務執行、新規投資判断や撤退基準などに活用するなど、資本効率を意識した経営に取組んでおります。2027年3月期は、構造改革の2年目にあたり、再成長を目指す変革の年と位置付け、ROEは16％の計画としております。
今後も、IR活動を通じ資本市場からのニーズを常に注視し、当社の企業価値向上に向けた経営方針や具体的施策の理解促進に努めてまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の方針および施策、具体的な目標値等につきましては、期末決算公表時に次年度の業績計画値に併せ公表する予定です。また、年度内におきましても戦略や方針の転換があった場合には速やかに公表させていただきます。

―――

―――

―――

監査等委員会の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任者は事前に監査等委員会に報告するとともに、必要がある場合には、監査等委員会の承認を得るものとしております。また、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会が行います。

監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。

指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。
指名・報酬委員会の委員長および委員は、社外取締役が主要な構成員となるよう取締役会において選出され、取締役候補者の選任や取締役の個別報酬額の決定に当たって、指名・報酬委員会において審議を行い、取締役会に答申をしています。

―――

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬に加え、社内取締役の業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、業績連動報酬（賞与）、業績連動型株式報酬によって構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、従業員及び子会社の取締役に対して、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、付与しております。

直近事業年度における取締役に支払った総額
取締役138百万円（うち社外取締役7名　21百万円）
※上記の取締役（社外取締役を除く）への支給額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る費用計上額が含まれております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、業績連動型株式報酬によって構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関しては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。
基本報酬額については取締役会から一任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会の答申に基づき、個人別の報酬の額を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする賞与は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年6月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議しております。当該報酬額に株式報酬型ストックオプション及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、2022年6月28日開催の株主総会で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬として株式報酬型ストックオプションの付与を年間総額500百万円以内と決議しております。
本報告書最終更新日時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は4名（うち社外取締役2名）です。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報酬）のみで構成され、指名・報酬委員会の答申を踏まえた報酬枠の中から、監査等委員会により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、2022年6月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額30百万円以内と決議しております。本報告書最終更新日時点での監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外取締役3名）です。

取締役会の開催にあたり、取締役会付議事項の審議の充実に資するため、関係部署が社外取締役に対して、必要な案件について付議事項の事前説明を行うこととしております。

＜現状の体制の概要＞
１．取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。

２．当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2022年6月28日開催の第22期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

また、監査等委員会は社外取締役3名で構成され、監査等委員会監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。

３．会計監査は、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委託しております。当社と同会計監査人の業務を執行した社員の間に、特別な利害関係はありません。監査の人員及び公認会計士の氏名は次のとおりです。

・直近事業年度の業務を執行した公認会計士の氏名
　　　　（業務を執行した公認会計士の氏名）　　　　　　　　　　 （所属する監査法人名）
　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　宮川　朋弘氏 　　ＥＹ新日本有限責任監査法人
　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　松尾　絹代氏　 　ＥＹ新日本有限責任監査法人
　※継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　・監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　　7名
　その他　　　　　13名
　※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

＜監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための取り組み＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。

＜責任限定契約＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。

当社は、監査・監督機能の強化を図るとともに、迅速かつ機動的な経営体制の構築によりコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しています。

＜基本的考え方＞
当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。

＜整備の状況＞
イ．内部統制システムの整備の状況
　当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。

ロ．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は定時取締役会を毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、機動的に当社グループの重要事項を審議し、意思決定を行える体制を整備しております。また、取締役会は、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保しております。取締役会は経営計画を達成するための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じております。また、監査等委員会においても原則毎月１回開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を開催し、監査等委員会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。

ハ．当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社のコンプライアンス統括部門は、当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス活動を横断的に推進する業務を担っております。コンプライアンス統括部門がグループ各社と連携して、担当地域内のコンプライアンス体制を整備し、法令・社内規則等の遵守をはじめとするコンプライアンス活動を推進しております。内部監査担当部門は、代表取締役社長直轄である内部監査室が担当しており、内部統制に係るコンプライアンスの状況の監視に努めております。また、内部監査を定期的に実施しており、その結果については、監査等委員会及び会計監査人と積極的に意見交換を行うなど連携を図っております。なお、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出しております。内部通報制度としては、「公益通報の取扱いに関する規則」により、使用人はコンプライアンス上、疑義ある行為を認識した場合には社内専用窓口へ通報し、また、会社は当該通報者を保護する体制を構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況
　当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役社長に報告され、迅速かつ適切な措置を講じております。
有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に留める体制を構築いたします。また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処いたします。

ホ．当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　グループ会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、管理部門が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については当社の取締役会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。内部監査室及び内部監査委員会は当社における内部監査と同様に、主要な関係会社に対しても内部監査を行い、また、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促しております。

へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置いたします。この者は、監査等委員会の指示のもと、自らあるいは関連部門と連携して、監査対象の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査等委員を補佐して実査を行います。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任者は事前に監査等委員会に報告するとともに、必要がある場合には、監査等委員会の承認を得るものとしております。また、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会が行います。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者がそれを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査等委員会の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しております。
また、当社は役員・使用人に対して、会社の方針、事業活動等が法令・規則又は社内規則・方針に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励しております。監査等委員会に対する報告であるか否かにかかわらず、当社はかかる報告を行った者を公正に取り扱い、一切の報復措置を許容しない体制を構築し、維持しております。

リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払
　または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。

ル．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報は、文章（電磁的方法により記録したものを含む。）の保存期間、管理の方法その他についての規程を策定し、当該規程に従い情報を適切に保存及び管理しております。

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することを基本方針とし、役職員に周知徹底を図っております。

現段階では、いわゆる敵対的買収に対する具体的な買収防衛策は導入しておりません。

【適時開示に係る社内体制の状況】
当社は、金融商品取引法その他関係法令及び証券取引所の諸規則を遵守し、正確かつ公平な情報開示を適切に行えるよう、添付の模式図のとおり社内体制を整備しております。
情報管理責任者は、情報開示担当部署に対し、所管部署より報告を受けた各種情報について確認点検を実施するよう指示しています。