|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
15 |
|
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）経営成績に関する分析
当事業年度（自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日）における我が国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも経済活動は回復を続けており、設備投資・個人消費・雇用環境は共に改善傾向となっております。
当社の属する駐車場業界においても、特に大都市での慢性的な駐車場不足や建築に伴う駐車需要、個人消費の持ち直しを背景に売上は底堅く推移しました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当事業年度においては、394件10,171車室の新規開設、220件4,721車室の解約等により、174件5,450車室の純増となり、９月末現在2,772件53,682車室が稼働しております。新規開設件数について、過去最高を更新いたしました。
上記により、当事業年度の売上高は18,874百万円（前事業年度比7.1％増）、営業利益3,238百万円（前事業年度比0.9％減）、経常利益2,833百万円（前事業年度比3.9％減）、当期純利益2,358百万円（前事業年度比15.3％増）を計上いたしました。
当事業年度においては、賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、特に北日本エリアでの新規開設が好調であったため冬季の当期開設物件売上総利益は予想を下回ったこと（令和７年10月～令和８年３月における北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69％増、原価は106％増）、令和８年１月～２月にかけて北海道・青森県・新潟県での豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加が生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和７年３月～４月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、売上総利益は前事業年度比で5.3％増益となりましたが、営業利益及び経常利益について減益となりました。
また、令和８年７月16日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、経営資源の有効活用及び資産効率の向上を図るため、令和８年９月に北海道札幌市において保有駐車場（土地）を売却したことに伴い、固定資産売却益873百万円を計上いたしました。このほか、保有駐車場（土地）２件について売却の意思決定を実施し、簿価を鑑定評価額まで切り下げたため、減損損失281百万円を計上いたしました。これらにより、当期純利益については増益となりました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当事業年度においては、370件9,914車室の開設及び、217件4,667車室の解約等により、153件5,247車室の純増となりました。なお、新規開設物件の内、施設付帯駐車場（コンビニ付帯を除く）について20件3,499車室を開設しました。その結果、９月末現在2,418件47,706車室が稼働しております。売上高は15,031百万円（前事業年度比6.7％増）、売上総利益は2,711百万円（同3.6％増）となりました。既存物件（開設から１年以上経過）について は、売上高は13,199百万円（前事業年度比5.3％増）、売上総利益は2,648百万円（同8.1％増）となりました。
（保有駐車場）
当事業年度においては、札幌市９件92車室、釧路市１件12車室、青森市１件26車室、八戸市１件７車室、仙台市１件22車室、名古屋市３件27車室、富山市１件６車室、大阪市１件４車室、四日市市１件８車室、和歌山県白浜町１件３車室、鹿児島市３件21車室、那覇市１件５車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、札幌市において９車室、青森市において９車室、東京都新宿区において５車室増設いたしました。一方で、レイアウト変更に伴い、津市において１車室増設、会津若松市において６車室減設、広島市において１車室減設したほか、ポートフォリオの見直し等により、札幌市において３件47車室の保有駐車場（土地）を売却しました。この売却により、固定資産売却益882百万円を計上しております。以上の結果、21件203車室の純増となり、９月末現在においては354件5,976車室が稼働しております。売上高は3,143百万円（同8.1％増）、売上総利益は2,508百万円（同6.1％増）となりました。
このほか、札幌市２件18車室、東京都台東区１件２車室、熊本市１件４車室、高松市１件５車室の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期以降のオープンを予定しております。
当事業年度において、保有駐車場への投資額は3,032百万円となりました。保有駐車場の簿価残高は、41,901百万円となりました。
（その他売上）
当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は699百万円（同10.7％増）となりました。
（次期の見通し）
我が国経済については、エネルギー価格の高騰に伴う物価高が進んでいるものの、個人消費や雇用環境の回復が続いており、景況感は改善傾向にあります。当社の属する駐車場業界におきましても、特に大都市において時間貸駐車場の供給が不足し、需給バランスがタイトな状況となっております。
このような状況のもと、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めてまいります。また、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。
令和９年９月期通期業績見通しについては、業容拡大に伴い１割程度の販管費の増加を見込むものの、事業地の新規開設及び稼働については堅調に推移することを想定しており、売上高20,400百万円（前事業年度比8.1％増）、営業利益3,460百万円（同6.9％増）、経常利益2,970百万円（同4.8％増）、当期純利益2,010百万円（同14.8％減）を見込んでおります。
（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後のさまざまな不確定要因によって異なる結果となる可能性があります。
（２）財政状態に関する分析
当事業年度末における総資産は53,785百万円となり、前事業年度末に比べ4,344百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加（2,283百万円）、現金及び預金の増加（880百万円）、リース資産（純額）の増加（714百万円）によるものであります。
当事業年度末における負債の部は31,246百万円となり、前事業年度末に比べ2,718百万円増加しました。これは主に借入金の増加（1,659百万円）によるものであります。
当事業年度末における純資産の部は22,538百万円となり、前事業年度末に比べ1,626百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（1,661百万円）したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.2％から41.8％となりました。
（キャッシュ・フローについて）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ880百万円増加し、4,521百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ154百万円減少し、2,864百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益3,377百万円、減価償却費823百万円、固定資産売却益882百万円、法人税等の支払額955百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,924百万円減少し、2,416百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,490百万円、有形固定資産の売却による収入1,400百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は前事業年度に比べ1,016百万円減少し、432百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,205百万円、長期借入金の返済による支出3,545百万円、リース債務の返済による支出458百万円、配当金の支払による支出696百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
令和４年９月期 |
令和５年９月期 |
令和６年９月期 |
令和７年９月期 |
令和８年９月期 |
|
自己資本比率(％) |
44.7 |
45.4 |
43.5 |
42.2 |
41.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
48.2 |
49.7 |
39.1 |
40.8 |
37.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
9.2 |
7.1 |
10.0 |
8.0 |
9.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
9.3 |
11.8 |
8.7 |
9.3 |
6.9 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち社債及び借入金を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために『資本効率』、『財務健全性』及び『投資環境』に応じて、再投資とのバランスをとりながら株主の皆様への利益配分を行うこと」を利益配分の基本方針としております。
この基本方針に基づき、令和８年９月期の配当金は、１株につき72円を予定しております。また、令和９年９月期の配当金は、引き続き１株につき72円を予定しております。
今後につきましても上記方針に基づいた利益配分を実施してまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （令和７年９月30日） |
当事業年度 （令和８年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,671 |
4,551 |
|
売掛金 |
291 |
325 |
|
貯蔵品 |
10 |
8 |
|
前払費用 |
739 |
820 |
|
その他 |
23 |
27 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△4 |
|
流動資産合計 |
4,732 |
5,729 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,453 |
1,491 |
|
減価償却累計額 |
△581 |
△647 |
|
建物（純額） |
871 |
843 |
|
構築物 |
1,259 |
1,412 |
|
減価償却累計額 |
△763 |
△819 |
|
構築物（純額） |
495 |
592 |
|
機械及び装置 |
1,268 |
1,268 |
|
減価償却累計額 |
△806 |
△881 |
|
機械及び装置（純額） |
462 |
387 |
|
工具、器具及び備品 |
824 |
902 |
|
減価償却累計額 |
△618 |
△697 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
205 |
205 |
|
土地 |
39,747 |
42,031 |
|
リース資産 |
7,377 |
8,509 |
|
減価償却累計額 |
△5,643 |
△6,061 |
|
リース資産（純額） |
1,733 |
2,448 |
|
建設仮勘定 |
305 |
253 |
|
有形固定資産合計 |
43,822 |
46,762 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
3 |
2 |
|
商標権 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
142 |
229 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
147 |
232 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
30 |
155 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
20 |
16 |
|
長期前払費用 |
57 |
63 |
|
繰延税金資産 |
228 |
336 |
|
その他 |
400 |
488 |
|
投資その他の資産合計 |
738 |
1,060 |
|
固定資産合計 |
44,707 |
48,055 |
|
資産合計 |
49,440 |
53,785 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （令和７年９月30日） |
当事業年度 （令和８年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
465 |
479 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,788 |
3,130 |
|
リース債務 |
355 |
498 |
|
未払金 |
296 |
277 |
|
未払費用 |
36 |
41 |
|
未払法人税等 |
606 |
779 |
|
未払消費税等 |
99 |
88 |
|
前受金 |
147 |
142 |
|
預り金 |
12 |
16 |
|
賞与引当金 |
45 |
48 |
|
その他 |
121 |
150 |
|
流動負債合計 |
4,976 |
5,654 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
21,427 |
22,744 |
|
リース債務 |
1,508 |
2,146 |
|
株式給付引当金 |
56 |
75 |
|
資産除去債務 |
439 |
464 |
|
その他 |
119 |
160 |
|
固定負債合計 |
23,551 |
25,592 |
|
負債合計 |
28,527 |
31,246 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,962 |
1,982 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,992 |
2,012 |
|
その他資本剰余金 |
413 |
413 |
|
資本剰余金合計 |
2,405 |
2,425 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
16,857 |
18,519 |
|
利益剰余金合計 |
16,857 |
18,519 |
|
自己株式 |
△375 |
△473 |
|
株主資本合計 |
20,849 |
22,454 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10 |
20 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1 |
1 |
|
評価・換算差額等合計 |
9 |
22 |
|
新株予約権 |
53 |
62 |
|
純資産合計 |
20,912 |
22,538 |
|
負債純資産合計 |
49,440 |
53,785 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) |
当事業年度 (自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日) |
|
売上高 |
17,630 |
18,874 |
|
売上原価 |
12,280 |
13,238 |
|
売上総利益 |
5,350 |
5,636 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
3 |
4 |
|
役員報酬 |
213 |
219 |
|
給料及び手当 |
561 |
645 |
|
賞与引当金繰入額 |
45 |
48 |
|
法定福利費 |
93 |
108 |
|
株式給付引当金繰入額 |
8 |
18 |
|
減価償却費 |
71 |
115 |
|
地代家賃 |
258 |
265 |
|
支払報酬 |
61 |
71 |
|
支払手数料 |
219 |
274 |
|
租税公課 |
205 |
219 |
|
その他 |
340 |
406 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,083 |
2,398 |
|
営業利益 |
3,266 |
3,238 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
8 |
|
受取配当金 |
1 |
1 |
|
受取手数料 |
5 |
2 |
|
その他 |
2 |
3 |
|
営業外収益合計 |
13 |
16 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
326 |
413 |
|
その他 |
3 |
6 |
|
営業外費用合計 |
330 |
420 |
|
経常利益 |
2,949 |
2,833 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
84 |
882 |
|
投資有価証券売却益 |
8 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
3 |
－ |
|
特別利益合計 |
97 |
882 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
67 |
56 |
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
減損損失 |
22 |
281 |
|
特別損失合計 |
91 |
338 |
|
税引前当期純利益 |
2,954 |
3,377 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
911 |
1,133 |
|
法人税等調整額 |
△1 |
△113 |
|
法人税等合計 |
910 |
1,019 |
|
当期純利益 |
2,044 |
2,358 |
前事業年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,903 |
1,933 |
413 |
2,347 |
15,473 |
15,473 |
△375 |
19,348 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
58 |
58 |
|
58 |
|
|
|
116 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△660 |
△660 |
|
△660 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,044 |
2,044 |
|
2,044 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
株式給付信託による自己株式の交付 |
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
58 |
58 |
－ |
58 |
1,384 |
1,384 |
－ |
1,501 |
|
当期末残高 |
1,962 |
1,992 |
413 |
2,405 |
16,857 |
16,857 |
△375 |
20,849 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
6 |
△7 |
△1 |
42 |
19,390 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
116 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△660 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,044 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
株式給付信託による自己株式の交付 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4 |
6 |
11 |
10 |
21 |
|
当期変動額合計 |
4 |
6 |
11 |
10 |
1,522 |
|
当期末残高 |
10 |
△1 |
9 |
53 |
20,912 |
当事業年度（自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,962 |
1,992 |
413 |
2,405 |
16,857 |
16,857 |
△375 |
20,849 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
20 |
20 |
|
20 |
|
|
|
40 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△696 |
△696 |
|
△696 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,358 |
2,358 |
|
2,358 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△105 |
△105 |
|
株式給付信託による自己株式の交付 |
|
|
|
|
|
|
7 |
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
20 |
20 |
－ |
20 |
1,661 |
1,661 |
△97 |
1,604 |
|
当期末残高 |
1,982 |
2,012 |
413 |
2,425 |
18,519 |
18,519 |
△473 |
22,454 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
10 |
△1 |
9 |
53 |
20,912 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
40 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△696 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
2,358 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△105 |
|
株式給付信託による自己株式の交付 |
|
|
|
|
7 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10 |
2 |
12 |
9 |
21 |
|
当期変動額合計 |
10 |
2 |
12 |
9 |
1,626 |
|
当期末残高 |
20 |
1 |
22 |
62 |
22,538 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日) |
当事業年度 (自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
2,954 |
3,377 |
|
減価償却費 |
631 |
823 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
2 |
3 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
8 |
26 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5 |
△9 |
|
支払利息 |
326 |
413 |
|
固定資産除却損 |
67 |
56 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△83 |
△882 |
|
減損損失 |
22 |
281 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△8 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△41 |
△34 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△19 |
△81 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
67 |
14 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
82 |
46 |
|
その他 |
104 |
186 |
|
小計 |
4,110 |
4,222 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
9 |
|
利息の支払額 |
△321 |
△412 |
|
法人税等の支払額 |
△775 |
△955 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,018 |
2,864 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,567 |
△3,490 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
366 |
1,400 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△126 |
△119 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△3 |
△86 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△109 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
8 |
－ |
|
その他 |
△19 |
△11 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,341 |
△2,416 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
943 |
1,147 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△943 |
△1,147 |
|
長期借入れによる収入 |
5,233 |
5,205 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,904 |
△3,545 |
|
株式の発行による収入 |
115 |
33 |
|
リース債務の返済による支出 |
△334 |
△458 |
|
配当金の支払額 |
△659 |
△696 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△105 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,449 |
432 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
127 |
880 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,514 |
3,641 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,641 |
4,521 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和７年９月30日） |
当事業年度 （令和８年９月30日） |
|
現金及び預金 |
46百万円 |
39百万円 |
|
建物 |
332百万円 |
348百万円 |
|
土地 |
37,255百万円 |
38,981百万円 |
|
合計 |
37,633百万円 |
39,368百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和７年９月30日） |
当事業年度 （令和８年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,737百万円 |
1,723百万円 |
|
長期借入金 |
18,409百万円 |
18,629百万円 |
|
合計 |
20,147百万円 |
20,352百万円 |
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和７年９月30日） |
当事業年度 （令和８年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
4百万円 |
4百万円 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
当事業年度 （自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日） |
|
建物 |
26百万円 |
－百万円 |
|
構築物 |
33百万円 |
52百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
5百万円 |
1百万円 |
|
合計 |
67百万円 |
56百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
当事業年度 （自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日） |
|
土地 |
84百万円 |
882百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
当事業年度 （自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日） |
|
土地 |
0百万円 |
－百万円 |
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道函館市 |
事業用資産 |
土地 |
0百万円 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア仮勘定 |
21百万円 |
当社は、主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記土地については、収益性低下が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
上記ソフトウエア仮勘定については、サービス券のオンライン受注システムですが、委託先業者の変更に伴い投資回収が困難となった額について回収可能価額を0とし、減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
新潟県新潟市 |
事業用資産 |
土地 |
164百万円 |
|
茨城県水戸市 |
事業用資産 |
土地 |
117百万円 |
当社は、主として個別駐車場を単位としてグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
上記土地については、当事業年度に売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
前事業年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
|
（単位：株） |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,369,600 |
71,000 |
－ |
10,440,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
297,152 |
－ |
－ |
297,152 |
（変動事由の概要）
１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首248,736株、期末248,736株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 (百万円) |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
有償新株予約権 （平成27年８月） |
普通株式 |
270,000 |
－ |
270,000 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53 |
|
合計 |
|
270,000 |
－ |
270,000 |
－ |
53 |
（変動事由の概要）
１．有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少7万株、失効による減少20万株であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
660 |
64 |
令和６年 ９月30日 |
令和６年 12月20日 |
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
696 |
67 |
令和７年 ９月30日 |
令和７年 12月19日 |
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当事業年度（自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項
|
（単位：株） |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,440,600 |
20,800 |
－ |
10,461,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
297,152 |
52,000 |
5,105 |
344,047 |
（変動事由の概要）
１．発行済株式の増加は新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の増加は株式給付信託の市場からの取得による増加であります。
３．自己株式の減少は株式給付信託からの交付による減少であります。
４．自己株式数に含まれる従業員株式給付信託が保有する自社の株式数は、期首248,736株、期末295,631株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 (百万円) |
|||
|
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
62 |
|
合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
62 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
696 |
67 |
令和７年 ９月30日 |
令和７年 12月19日 |
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年12月18日 開催予定 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
749 |
72 |
令和８年 ９月30日 |
令和８年 12月21日 |
（注） 配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
当事業年度 （自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,671百万円 |
4,551百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30百万円 |
△30百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,641百万円 |
4,521百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
（前事業年度）
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、878百万円であります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、119百万円であります。
（当事業年度）
① 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、1,122百万円であります。
② 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、26百万円であります。
当社では、東京都その他の地域において、時間貸駐車場を有しております。
令和７年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,365百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は84百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は０百万円（特別損失に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）であります。
令和８年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,508百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は882百万円（特別利益に計上）、減損損失は281百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
当事業年度 （自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高 |
36,171 |
39,741 |
|
期中増減額 |
3,570 |
2,187 |
|
|
期末残高 |
39,741 |
41,928 |
|
|
期末時価 |
44,744 |
51,251 |
|
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産取得（3,898百万円）であり、主な減少は不動産売却（282百万円）であります。
当事業年度の主な増加は、不動産取得（3,032百万円）であり、主な減少は不動産売却（517百万円）及び減損損失（281百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額を採用しております。
【セグメント情報】
当社の事業内容は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
当事業年度 （自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,056円43銭 |
2,221円56銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
202円35銭 |
233円40銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
201円65銭 |
232円86銭 |
（注）１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日） |
当事業年度 （自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
2,044 |
2,358 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
2,044 |
2,358 |
|
普通株式の期中平均株式数（株）※ |
10,104,891 |
10,103,716 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
34,907 |
23,467 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(34,907) |
(23,467) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
令和５年９月期ストック・オプション39,500株 令和６年９月期ストック・オプション48,600株 令和７年９月期ストック・オプション49,100株 |
令和６年９月期ストック・オプション46,900株 令和８年９月期ストック・オプション49,600株 |
※期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度248,736株、当事業年度290,988株です。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （令和７年９月30日） |
当事業年度 （令和８年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
20,912 |
22,538 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
53 |
62 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(53) |
(62) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
20,859 |
22,476 |
|
普通株式の期末株式数（株） |
10,440,600 |
10,461,400 |
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自己株式の期末株式数（株）※ |
297,152 |
344,047 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
10,143,448 |
10,117,353 |
※自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前事業年度248,736株、当事業年度295,631株です。
該当事項はありません。