企業価値の継続的な向上を実現させていくためには、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。当社グループは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持し、当社グループのすべてのステークホルダーへの説明責任を確実に果たしてまいります。
経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスク・マネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の皆様に対する「企業価値」が最大化するよう努めてまいります。

当社は、グロース市場上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

（大株主の状況について）
１．大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況です。
２．割合は持株比率を記載しております。
３．持株比率は自己株式（9,930株）を控除して計算しております。
４．持株比率は小数点以下第３位を四捨五入して記載しております。

（親会社について）
株式会社カカオは、自社所有分と同社の連結子会社である株式会社カカオエンターテインメントの所有分と合わせて、当社の親会社（間接保有）である株式会社エスエム・エンタテインメントの普通株式9,501,041株（持株比率40.68％、議決権比率41.50％）を所有しております。株式会社カカオは株式会社エスエム・エンタテインメントの発行済株式及び議決権の過半数を所有しておりませんが、当社が2023年８月10日付「親会社の異動に関するお知らせ　２．親会社であると判断した理由」にて開示いたしましたとおり、株式会社エスエム・エンタテインメントの株主総会における有効議決権における株式会社カカオの議決権比率が過半数に達することになることから、企業会計基準適用指針第22号14の「なお書き」の条件に該当し、株式会社カカオは株式会社エスエム・エンタテインメントの意思決定機関を支配していると推測いたしました。これにより株式会社カカオは株式会社エスエム・エンタテインメントの親会社であり、当社の親会社（間接保有）であると判断しております。

当社の親会社は３社となりましたが、親会社のうち、当社に与える影響が大きいと認められるのは株式会社エスエム・エンタテインメントであります。主たる理由は次のとおりであります。

①株式会社エスエム・エンタテインメント
株式会社エスエム・エンタテインメントは、当社の議決権の66.1％を保有している株式会社SMEJ Holdings及び当社の議決権の7.1％を保有している株式会社KEYEASTの親会社であります。また、当社グループの2025年12月期における株式会社エスエム・エンタテインメントとの取引による仕入高は、全体の約73％を占めており、当社グループへの事業上の制約はないものの、親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を与える可能性があります。

②株式会社カカオ
株式会社カカオは前述のとおり当社株式を間接保有しており、その議決権保有割合は73.2％であります。株式会社カカオは韓国最大の無料通信メッセンジャー「カカオトーク」を中心にｅコマース、モビリティ、オンライン決済サービス、オンラインゲーム、音楽制作、音楽配信、電子書籍など事業の多角化を推進する大規模企業グループであります。
株式会社カカオのグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には影響を及ぼす可能性がありますが、当社事業セグメントに鑑み、現時点における当社グループの事業に影響を与える競合はないものと考えております。

③株式会社SMEJ Holdings
株式会社SMEJ Holdingsは持株会社であります。

以上のことから、当社に与える影響が最も大きい会社は株式会社エスエム・エンタテインメントであると認められます。

当社は、支配株主等との取引（重要な財産の処分や譲受け、投融資、取引等）が生じる場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、親会社から独立した立場の社外取締役が参加する取締役会において、十分審議したうえで意思決定を行うこととしております。
なお、取引が発生する場合には、当該取引条件を第三者の取引条件と同等の条件と比較検討し、定期的な価格交渉・審議の上で決定しております。また、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないよう適切に対応していく方針です。

関連当事者取引につきましても、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

当社が親会社等の企業グループに属することにより、市場動向や事業環境の把握等のグループメリットを享受しております。
親会社は韓国を中心とした海外に事業の軸足を置いていることから、日本国内に事業の軸足を置いている当社との間で事業目的や事業内容が類似していたとしても、事業の棲み分けがなされ、当社グループの事業や業績に影響を与える競合は生じていないものと考えております。

当社の経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承認を必要とする事項は無く、当社の取締役（独立社外取締役を含む。）が独自の経営判断に基づいて行っております。

当社は親会社から一定の独立性を確保しており、少数株主の利益を害することはないと判断しております。

当社は、客観性と透明性のある報酬決定プロセスにより公正で合理的な取締役の報酬等を決定するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「役員報酬会議」を設置しております。役員報酬会議は原則として年１回以上開催されており、取締役の報酬等は役員報酬会議における審議を経て取締役会に答申され、決定しております。役員報酬会議は社外取締役１名を含む５名で構成され、構成員の過半数が社外役員であります。
2025年12月期においては、計１回開催いたしました。

役員報酬会議の構成員は以下のとおりであります。
議　 長　　社外取締役　金　紀彦
構成員　　代表取締役社長　金　東佑
　　　　　　 社外監査役　片岡朋行、社外監査役　上田浩之
　　　　　　 常勤監査役　大村健夫　　　　　
※「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」の表における「社外有識者」は社外監査役を、「その他」は常勤監査役を指しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携のもと、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部監査部と内部監査計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。

併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。

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取締役の意欲や士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、新株予約権を無償にて交付するものであります。

当社取締役及び従業員の意欲や士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、新株予約権を無償にて交付するものであります。

2025年度における取締役及び監査役の報酬等の額は、次のとおりです。取締役（うち社外取締役）
【以下確認中】報酬総額110,608千円（2,400千円） 基本報酬106,156千円（2,400千円）、非金銭報酬4,451千円（－）、支給員数５名（１名）

監査役（うち社外監査役）
報酬総額12,840千円（3,600千円）、基本報酬12,840千円（3,600千円）、非金銭報酬－千円（－）、支給員数３名（２名）

（注）
１．上記には、2025年10月15日に退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内（うち、社外取締役分は年額15,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役１名）であります。
４．2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役に対するストック・オプション報酬限度額を年額200,000千円以内（うち、社外取締役分は年額10,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役１名）であります。
５．1998年６月30日開催の第27回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。
６．上記の非金銭報酬等の額は、ストック・オプション報酬として付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。

当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、新たに取締役の報酬等の決定方針について決議いたしました。取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個別の報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

（１）役員の報酬制度の基本的な考え方
当社は、役員報酬制度について、以下の考えに基づき制度設計するものとする。
（A）当社のミッション・ビジョンに共感し、継続的な企業価値の向上及び企業競争力強化のための事業戦略を遂行するために、優秀な人材を確保し、適切に報奨すること
（B）各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するべく、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とすること
（C）客観性・透明性のある報酬決定プロセスを経て、公正で合理的な報酬額の決定を行うこと

（２）報酬水準
当社の報酬は、外部機関が公表している当社と類似する事業内容や同業他社の役員報酬額のデータをもとに、韓国のエンターテインメント企業の報酬水準を加味し、当社独自の報酬レンジを設定し、当社報酬レンジの範囲内で決定する。
なお、役員報酬額の基準となる報酬レンジについては、当社を取り巻く環境や事業内容等を考慮し、必要に応じて見直すものとする。

（３）報酬構成
取締役の報酬等については、固定報酬である基本報酬と非金銭報酬であるストック・オプションとする。非金銭報酬は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与することとする。
当社の取締役の報酬等は固定報酬である基本報酬と非金銭報酬であるストック・オプションとしているが、業績との連動性を持ったインセンティブの支給が、業績貢献へのモチベーション高揚を促すものと考えられることから、今後は安定して職務に専念するために必要な固定報酬に加えて、中長期的な企業価値の向上を図るためのインセンティブとして、業績連動報酬を導入していくことを検討していく。

（４）報酬決定プロセス
各役員の報酬額については、役位毎に設定された報酬レンジの範囲内において、透明性や客観性を確保し、十分審議した上で決定する。
当社においては、代表取締役が素案を作成し、社外役員を踏まえた報酬会議に答申した上で、独立性を持った視点でその妥当性を検証し、取締役会の決議をもって決定するものとする。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督及び監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携のもと、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部監査部と内部監査計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役及び社外監査役の独立した活動を支援しております。
併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。

．企業統治の体制の概要
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監視する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社を採用しており、取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。また、取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「役員報酬会議」を設置しており、当該会議の答申を尊重した上で、取締役会において役員報酬を決定しております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督体制の詳細は、以下のとおりであります。

＜取締役会＞
・取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関として位置付けてお り、当社の規模及び事業環境の変化に対してより一層機動的な対応及び迅速な意思決定の実施を目的として、社外取締役１名を含む４名で構成されております。
なお、2026年12月期における取締役会の構成員は以下のとおりであります。

議　 長：代表取締役社長 金東佑
構成員：取締役 許星振、取締役 金亨柱、社外取締役 金紀彦
（※）取締役会の事務局である者は記載しておりません。

・取締役会は原則月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2025年12月期においては定時取締役会12回、臨時取締役会４回の計16回開催いたしました。
2025年12月期における、個々の出席状況については以下のとおりであります。

金東佑：16回、許星振：16回、山田政彦：13回、金亨柱：16回、金紀彦：16回
（※）山田政彦氏は、2025年10月15日付で退任したため、在任中に開催された取締役会13回を対象として記載しております。

・取締役会における具体的な検討内容は、法令定款に記載されている事項の他、当社の取締役会規則等に定める取締役会付議事項（経営方針等に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、営業に関する事項など会社の重要な業務執行）、サステナビリティに関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項などであります。
・社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただき、当該意思決定の健全性と透明性に寄与していただくこと、当社のコンプライアンスやガバナンスの強化に寄与していただくこと、また、経営方針及び業務運営に係る監督と助言をいただくことが期待できる方を選任するものとしております。
・社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平且つ公正な決定がなされるために、弁護士、税理士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。

・社外取締役及び社外監査役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。
・取締役候補者は代表取締役が選定し、取締役会の承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。

＜経営会議＞
・当社は取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等、会社の経営に関する重要事項等を協議するほか、経営会議規程に定める付議事項について審議・承認・決議する機関として常勤取締役及び常勤監査役を構成員とする経営会議を設置しております。
なお、2026年12月期における経営会議の構成員は以下のとおりであります。

議　 長：代表取締役社長 金東佑
構成員：取締役 許星振、取締役 金亨柱、常勤監査役 大村健夫
（※）経営会議の事務局である者は記載しておりません。

・経営会議は原則月１回開催しており、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。2025年12月期においては経営会議11回、臨時経営会議7回の計18回開催いたしました。
2025年12月期における、個々の出席状況については以下のとおりであります。

金東佑：18回、許星振：18回、山田政彦：16回、金亨柱18回、大村健夫：18回
（※）山田政彦氏は、2025年10月15日付で退任したため、在任中に開催された経営会議16回を対象として記載しております。

＜役員報酬会議＞
・当社は、客観性と透明性のある報酬決定プロセスにより公正で合理的な取締役の報酬等を決定するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「役員報酬会議」を設置しております。役員報酬会議は原則として年１回以上開催されており、取締役の報酬等は、役員報酬会議における審議を経て取締役会に答申され、決定しております。役員報酬会議は社外取締役１名を含む５名で構成され、構成員の過半数が社外役員であります。
なお、2026年度における役員報酬会議の構成員は以下のとおりであります。

議　 長：社外取締役 金紀彦
構成員：代表取締役社長 金東佑
常勤監査役 大村健夫、社外監査役 片岡朋行、社外監査役 上田浩之
・2025年12月期においては、計１回開催いたしました。
・2025年12月期における、個々の出席状況については以下のとおりであります。金紀彦：１回、金東佑：１回、大村健夫：１回、片岡朋行：１回、上田浩之：１回
（※）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

＜監査役会＞
・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士及び税理士であり、専門的見地から監査を行っております。監査役会は原則月１回以上開催されております。
なお、2026年12月期における監査役会の構成員は以下のとおりであります。

議　 長：常勤監査役 大村健夫
構成員：社外監査役 片岡朋行、社外監査役 上田浩之
・2025年12月期においては、計13回開催いたしました。
・2025年12月期における、個々の出席状況については以下のとおりであります。大村健夫：13回、片岡朋行：13回、上田浩之：13回
・監査役会の具体的な検討事項は（１）経営の効率・透明性の確保を監視・検証（２）内部統制システム整備に関わる決議の履行状況の確認とその有効性の評価（３）社長との意見交換による経営の把握、各担当役員及び従業員への聞き取りや業務実施状況の把握（４）親会社の経営環境変化による影響の把握（５）サステナビリティ体制の整備・運用状況の確認などであります。

当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督及び監査が行われていると考えております。取締役会における適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において独立した視点により、見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。
このように、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えており、当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は企業統治の効率性を達成する上でも最適であると考えておりますが、今後の当社の事業規模や事業環境の変化に対応できるよう、適宜、役員構成の適正化を検討してまいりたいと考えております。
また、コーポレート・ガバナンス・コードにおける独立社外取締役の役割と重要性に鑑みますと、当社における独立社外取締役の追加選任が上場会社として重要課題と認識しております。そのため、先ずは独立社外取締役１名の増員を目指して、今後も検討を続けてまいります。

当社は、取締役会において会社法及び会社法施行規程に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針について決議し、適宜見直しを図っております。

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の継続的な向上を実現させていくためには、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスク をコントロールすることが必要です。当社グループは、これを実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの 強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持し、当社グループの全てのステークホルダーへの説明責任を果たしてまいります。

（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役の推薦基準、倫理行動基準、宣誓書提出等を内容とする「取締役の倫理等に関する基準」を定め、これの遵守を図るとともに、取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保し、月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎通を図ると同時に相互に業務の執行を監督し、必要に応じて外部の専門家をアドバイザーに起用し、法令定款違反行為を未然に防止いたします。
当社の使用人の職務の執行が法令（行政上の通達・指導等を含む。）及び定款並びに社内規則等に確実に適合するための基礎として、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定めております。社長を委員長とする「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を３ヶ月に１回以上開催し、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともにコンプライアンス担当責任者を明確化し、体制の整備及び維持を図ることとしております。
また、「内部通報制度運用規程」を定め、従業員がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる内部通報窓口を設置しています。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員及び従業員に開示し、周知徹底を図っております。反社会的勢力との関係を一切排除し、警察、弁護士等と緊密に連携し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては当社を挙げて毅然とした姿勢で対応いたします。

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報、すなわち取締役会議事録、経営会議議事録、稟議決裁書等については、保存管理責任者を設置し、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しております。

（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制の基礎として「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を制定するとともに、個々のリスクについての専門部署、あるいは管理責任者を決定し対応するほか、必要に応じて個々のリスクに関連するマニュアルを作成し、当社グループ全体のリスク管理体制を構築しております。
また、当社において不測の事態が発生した場合には、必要に応じて社長を本部長とする対策本部を設置して対応するほか、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチーム等を組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限度に留める体制を整えてまいります。

（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針並びに経営戦略に関わる重要事項については、事前に社長を議長とする経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会に付議して適宜開催するものとし、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等、会社の経営に関する重要事項等を協議するほか、経営会議規程に定める付議事項について審議・承認・決議しております。
取締役の決定に基づく業務の執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。

（６）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社との緊密な連携のもと、企業グループとしての法令等を遵守した健全で持続的な事業の発展に努めてまいります。
また、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の適正性及び効率性を確保いたします。
当社及び子会社における取締役及び使用人による、法令及び定款等に違反する事象または取引並びに、重大な損失の発生が見込まれる取引が生じるおそれがあるときは、速やかに部署責任者、管理部門長へ報告する体制といたします。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合おける当該使用人に関する事項
監査役から、監査役の職務を補助すべき者を定常的にあるいは必要に応じて求められたときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものといたします。
当該補助者は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮を受けないものといたします。
また、当該補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を得るものといたします。

（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社の機関としての監査役及び監査役会の位置付け、役割を恒常的に取締役及び使用人に周知徹底させることに努めており、代表取締役は、監査役と定期的に連絡会合をもつこととしております。
また、当社の取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するものとしており、監査役は、いつでも必要に応じ、取締役及び使用人に対し、報告を求めることができることとしております。

（９）上記（８）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底いたします。
また、内部通報制度においても、通報したことを理由として、いかなる不利な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底いたします。

（10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。

（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に則り、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものといたします。

当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断していくことが、当社に対する公共の信頼を維持し、当社の業務の適正性及び健全性確保のために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しております。
また、当社は「反社会的勢力対応規程」において、当社が反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との一切の関係を持たないこと等、反社会的勢力への対応方法等を定めております。

以上を踏まえた当社の反社会的勢力への対応に関する基本方針は、以下のとおりであります。
（１）反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
（２）反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
（３）反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
（４）有事においては、民事および刑事の両面から法的な対応を行う。
（５）反社会的勢力との間で裏取引および資金提供は行わない。

なお、万が一相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると表明した時点または反社会的勢力であるという疑義が生じた時点で、速やかに関係を解消するものといたします。

―――

適時開示体制
　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）適時開示に係る当社の基本姿勢
当社は、顧客、株主、投資者を始めとするステークホルダーに対し、企業内容に関する重要な情報提供を行うことを重要な経営課題の一つと考え、公正で適時な情報開示ができる体制を構築し、情報の管理、報告、開示の業務に取り組んでおります。

（２）適時開示に係る社内体制
適時開示に係る業務は、管理部門が担当財務し、管理部門担当取締役を情報開示責任者としております。
重要な決定事項については、毎月１回開催しております取締役会において決定しており、必要に応じて適時臨時取締役会を開催し迅速な意思決定をしております。取締役会は情報の重要性、開示の必要性を討議し、必要に応じて監査法人、弁護士等の外部専門家の助言を得た上で適時開示しております。
決算に関する開示事項については、管理部門担当取締役を開示資料作成責任者とし、管理部門において作成し、取締役会の承認を得た後、開示しております。
子会社につきましては、管理部門から兼任で担当者を選任し、管理部門が連携し、財務情報、決算情報、決裁および報告制度による管理体制により情報を収集し、適時取締役会への報告をしております。